奈良県対処方針と9月補正予算案（令和2年9月1日）

新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針・９月補正予算案

令和2年9月1日　第14回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

 

　７月以降、県内では継続して新規感染者が発生していますが、県では感染経路を調査によって推定し、その類型に応じた注意をお願いしてきました。
　また、感染者を早期発見し、入院等による隔離を徹底することにより、感染拡大防止と、重症化予防に努めてきました。同時に、事態が長期化するウィズコロナの状況の中で、経済活動活性化にも取り組んできました。
　本日は、あらためて本県の対処方針を確認し、その方針に基づいた施策の方向性を共有するとともに、９月定例県議会に提出する補正予算案における所要の対策についてもお諮りし、感染拡大防止と、経済活動活性化の両立に向け、全力で取組を進めることとします。

 

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【映像】（外部リンク）

【概要】（準備中）

 
目次

Ⅰ 対処方針
　新型コロナウイルス感染症にかかる本県の３つの対処方針
１．感染経路の類型明確化と類型に応じた注意
２．感染者の早期発見・即時隔離、入院治療・宿泊療養の提供
３．重症化予防
４．経済活動活性化
５．人権への配慮

Ⅱ ９月補正予算案の概要

 

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の３つの対処方針

１．感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をする。

２．感染者を早期発見・即時隔離し、感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供する。

３．重症化予防により、死亡や後遺症の発生をおさえる。

 

・新型コロナウイルスは、人から人へうつることから、感染経路の類型を明確にすることにより、類型に応じた「うつらない」「うつさない」ための対策をとることができます。
・このため、これまでから感染経路の調査と推定に力を注いできており、７月以降８月３１日までの感染経路の推定結果と類型毎の注意例は１－１～１－９のとおりです。
・今後、更に詳細な感染経路分析を進め、類型毎のより効果的な感染予防、感染拡大防止のための注意事項を発信してまいります。

 

○７月以降８月３１日までの全感染判明者数　４２６名

〇１次感染者・・・県内在住者として最初に感染された方（県外感染者との接触により感染された方）
〇２次感染者・・・１次感染者から感染された方
以下、３次・４次と連鎖します

 

【参考：佐川急便(株)奈良営業所・県内高等学校の事例】

○大阪等に行って、うつされた人　１２６名

 

○県外から奈良県にこられた方から、うつされた人　１６名

〇７月以降の感染では、学校・寮生活、家庭、友人との交流が目立っています。
〇また、県内事業所、飲食店、大学における部活動・学生寮 及び高齢者施設においてクラスターが発生しました。

〇勤務・通学先が県外 　３３名
〇勤務・通学先が県内 　４０名
〇仕事以外 　２０名

世帯員４人以上で家庭内感染がなかった世帯のうち、発症から入院までの期間が比較的長い者のいる世帯を抽出（１４世帯）して調べた結果、

→　もともと仕事や学校の都合で家族それぞれの生活リズムが異なっていた 　 ５世帯
→　発熱や咳など、何らかの症状が出た時点以降、家族と部屋を分けて生活する等の対策をとっていた　 ９世帯

世帯員４人以上で半数以上の者が家庭内感染した 全１８世帯では、
→何らかの症状が出た時点以降も共に食事をする、同じ部屋で就寝する等、普段どおりの生活を継続していた

→ 咳や喉の違和感等があってもそれを単なる風邪等と思い込む傾向が強かった

寮などの集団生活

○　相部屋、部屋間の自由な往来、トイレ・風呂の共同利用、食堂での食事などにより、感染が拡大

➣ 体調不良者が1人でも出たら、全員の個室管理を徹底 　・１人部屋 　・食事は部屋まで配達 　・トイレ、入浴以外は部屋から出ない、使用後は必ず消毒 　・入浴は時間を割り当て

 

 

友人との会食

○　陽性者がいた場合、感染の拡大を食い止めることは困難

➣ 参加者全員が感染リスクをチェックし合う 　・発熱、身体がだるい、喉が痛いなどの症状がある者 　・数日以内に感染リスクの高い場所へ訪問歴がある者　 　↓ 　参加させない

 

 

職場

○　食事や休憩時にマスクを外して会話などをすることにより、感染が拡大

➣ マスクを外したときはしゃべらない、会話は食事後、マスクを着用してから

県庁食堂の実践例
○ 対面で着席しないよう、席数を減らし、卓上に飲食スペースを明示
○ 食事中はできるだけ会話を控えるよう表記
○ 混雑緩和のため、長時間スペースを独占せず、食事後は早めに退席するよう表記

 

 

○今後は、専門家の知見を活用し、感染経路をさらに詳細に分析するとともに、分析結果を踏まえ、感染拡大防止のために発信する注意事項とクラスター発生防止について検討してまいります。
○また、感染経路の詳細分析を踏まえ、類型ごとの注意事項を、県民、社会福祉施設、企業等へのメッセージとして効果的に発信することで皆様の自発的な行動変容を促します。
○さらに、感染症専門の医師、看護師、介護職等のチームによる社会福祉施設等への実効性ある実地指導や医療機関、社会福祉施設等の職員の一斉・定期的な検査の実施によりクラスターの発生を未然に防止します。
○これらの取組に必要な経費を９月補正予算案に計上します。

・感染者を早期に発見し、隔離することにより、新たな感染の拡大を防ぎます。
・このため、感染リスクのある方が身近なところで検査を受けられるように、外来診療体制の構築を一層進めます。
・また、即時隔離できるように、入院病床・宿泊療養施設を確保し、安心して療養できる環境を整えています。

検査が身近なところで受けやすい環境を整えることで、感染者を早期発見します。

感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供しています。
５００床確保を目標とし、４６７床確保しています。

入院病床の現在の占有率は約１２％、宿泊療養の現在の占有率は約３％となっており、ともに余裕のある状況です。

入院病床の現在の占有率は、第１波時と比較しても余裕のある状況です。

○これまでもＰＣＲ検査の充実に取り組んできましたが、医療機関における検査機器の整備を支援し、検査体制をさらに強化します。
○また、感染者の入院医療を提供する医療機関を支援することにより、安心して療養できる環境の整備にも引き続き取り組みます。
○これらの取組に必要な経費について９月補正予算案に計上します。

・重症化した方には、治療薬や人工呼吸器・ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を組み合わせた集中治療を提供し、回復を促します。
・そのため、集中治療を提供できる重症対応病床を確保し、安心して治療を受けることができる環境を整えています。
・重症対応病床での治療を必要とする患者を、対応可能な病院へ速やかにつなげられるよう、重症患者の定義を見直し、入院患者の状態を把握できる仕組みにしています。
・７月以降の治療実績は、重症化率３％、死亡率１％となっており、第１波における重症化率７％、死亡率２％から改善しています。

重症対応病床での治療を必要とする患者を、対応可能な病院へ速やかにつなげられるよう、重症患者の定義を見直し、入院患者の状態を把握できる仕組みにしています。

 

従来の定義
次のいずれかを満たす
• 人工呼吸器による管理が必要な者
• ＥＣＭＯによる管理が必要な患者

↓

新たな定義
次のいずれかを満たす
• 人工呼吸器による管理が必要な患者
• ＥＣＭＯによる管理が必要な患者
【追加】 • 重症対応病床での管理が必要な患者

※人工呼吸器やＥＣＭＯ等の集中治療を選択せずに、死亡された方についても、重症患者の数に計上しています。

患者の状態に応じた治療を提供し、回復を促します。

従来の定義　⇒ 　重症患者数累計　１５名（うち第１波　６名）
新たな定義　⇒　 重症患者数累計　１７名（うち第１波　６名）

重症化率・死亡率は、第１波よりも低下しています。

※データ出典　厚生労働省ＨＰ 新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（2020年8月26日18時時点）

重症患者に対応した病床を２５床確保しています。現在の占有率は１２％となっており、余裕のある状況です。

○入院医療機関における人工呼吸器等の高度な医療機器の整備を支援することにより、重症患者が安心して集中治療を受けることができる環境を引き続き整えます。
○さらに、集中治療室等の現場において患者と向き合う医療従事者が安心して治療に専念できるよう、必要な個人防護具を提供します。
○これらの取組に必要な経費について９月補正予算案に計上します。

＜経済活動活性化に係る対処方針＞

１．県民による県内消費の促進
落ち込んだ本県経済の回復を図るためには、感染症対策と経済活動の両立が必要。
感染リスクを抑えつつ、県内消費を促進することで、県内経済を再活性化します。

　＋

２．事業者の感染症対策等の取り組みを支援
県内事業者の感染症対策や新しい生活様式に対応するための取り組みを支援し、感染リスクを抑えることで、県内消費の促進に寄与します。

　＋

３．新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた事業者等を支援
中小企業や小規模事業者、生活困難者など、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受けた方々を支援することで、県内消費を下支えします。

　↓

感染リスクを抑えつつ、県内経済を再活性化

 

＜参考＞ 出典：平成２６年全国消費実態調査
○県内１世帯あたりの消費支出額 　全国１１位（３０２，２０６円）
○県内１世帯あたりの県外消費率 　全国 １位（１５．２％）
○県内１世帯あたりの県内消費額 　全国３５位（１３９，４７２円）

 【目的及び内容】
・県が市町村と連携・協働し、県内（域内）の消費を喚起
・市町村が実施するプレミアム商品券、クーポン券、地域振興券の発行に対し、県が、同額を上乗せ支援

＜市町村提出の事業計画まとめ（プレミアム商品券） R2.7.15調査時点＞ 単位：千円

＜市町村提出の事業計画まとめ（地域振興券・クーポン券） R2.7.15調査時点＞ 単位：千円

【目的及び内容】
・県内の観光・宿泊需要を喚起する「いまなら。キャンペーン」を実施
・奈良県民が、県内の宿泊施設を利用した際に料金を割引

　
・実施期間　令和２年８月２６日～令和３年１月３１日
　※利用者及び宿泊施設に感染症対策の徹底を周知
・コールセンター　いまなら。キャンペーン事務局　0742-85-1234　 受付時間9:30～17:30(土・日・祝休)
・専用ホームページ　https://www.nara-campaign.com

【目的及び内容】
・新型コロナの影響で落ち込んだ観光産業の再活性化のため、県内や周辺エリアからの誘客を強化
➣三密回避などの新たな生活様式を意識した旅行商品の企画・造成
➣安心・安全な観光地のイメージ定着を図る動画プロモーション等の実施

【取組状況】
８月～ ： 事業者公募
９月中旬～ ： 商品造成・販売、動画プロモーションの実施

【今後の見込み】
・県内市町村、観光関連団体等と連携し事業を推進

【目的及び内容】
・消費が低迷している県産牛肉等を、県内小中学校・特別支援学校等の学校給食に提供する取組に対し補助

【取組状況】
・教育委員会・学校法人への説明会（７月）
・事業量調査（７月）

【今後の見込み】
・９月上旬より、順次提供予定
　取り組み学校数　１８６校　　児童・生徒等の人数　約７万人

【目的及び内容】
・新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した県内中小企業、個人事業主、その他法人等に対し、インターネット販売強化、販売促進イベント、テレワーク導入など、緊急に取り組む売上げ回復や感染防止対策を支援（補助率：３／４以内、補助上限50万円）

【取組状況】
・事務局を立ち上げ、８月３日から公募（９月３０日消印有効）

　専用電話　0742-81-9461 平日9:30～12:00／13:00～17:00
・８月２４日現在　申請件数４８３件、申請額　約２０７百万円

【目的及び内容】
・新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少した県内中小企業や個人事業主に対し、新商品の開発、新サービスの提供、新規販路開拓、感染症防止対策、調達困難な部品の内製化のための設備導入等の再起を図るための取組を積極的に支援
（補助率：２／３以内、補助上限：製造業1000万円、非製造業500万円）

【取組状況】
・事務センターを立ち上げ、８月３日から公募（８月３１日消印有効）
　専用電話　0742-81-9640 平日9:30～12:00／13:00～17:00
・８月２４日現在申請件数２８件、申請額約１億８百万円
【今後の見込み】
・再起事業計画の審査を経て、１０月に交付決定予定

【目的及び内容】
・宿泊施設や観光施設等の感染症対策の徹底、安心・安全の確保に向け必要な資機材整備等を支援
【取組状況】
・宿泊施設等における感染症対策に必要な設備等（サーモグラフィー、パーティション、非接触検温器等）の整備に対して補助
・観光地としての魅力向上への取組に対して補助
　募集期間　7月15日～8月7日　　応募件数　219件
　現在、速やかな交付決定に向け申請内容を精査中

【目的及び内容】
・宿泊施設の感染症対策の徹底、観光客の安心・安全の確保のためのソフト支援
【取組状況】
・宿泊事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症に関する「宿泊施設のための感染症対策セミナー」を8月17日に開催(27名参加)
・宿泊施設・旅行業者・学校等からの問い合わせ窓口を９月から開設
【今後の見込み】
・上記セミナーの内容等を反映させた「宿泊施設における感染症対策ガイドライン」を作成
　（この中で、観光客に疑似症者が発生した場合の対応フローを整理）

【目的及び内容】
・県民の新しい生活様式に対応するため、飲食店等が「テイクアウト」や「デリバリー」を導入する取組を支援
➣補助対象期間：令和２年４月１日～８月３１日まで
➣補助対象経費：広告宣伝費、弁当容器等資材費等
➣補助上限額：１事業者あたり１００千円
【取組状況】
・申請受付期間　７月２７日～９月１８日まで
・申請状況　申請件数　２７４事業者（８月２６日現在）

【目的及び内容】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、県制度融資を拡充
【取組状況】
・貸付の実行状況（８月２４日現在）13,499件・280,815百万円 （８月補正予算（専決処分）後融資枠3,600億円）
【今後の見込み】
・引き続き、県制度融資により中小企業等の資金繰りを支援

【目的及び内容】
・国の緊急事態宣言に伴い実施した施設の使用制限（休業要請等）に協力した事業者に対し協力金（個人事業主１０万円・中小企業２０万円）を支給し、事業継続を支援。
【取組状況】
・申請受付期間　令和２年４月２８日～６月３０日（消印有効）
・申請件数　５，９９０件（内、重複・対象外３８７件）
　交付対象　５，６０３件
　　交付決定済み　５，５８８件（99.7％）
　　　内、支払済み　５，３２０件（94.9％）
　※８月３１日現在

 

人権への配慮について

新型コロナウイルス感染症に関わる、様々な人権への侵害が起こっていると伝えられています。

〇新型コロナウイルス感染症患者が発生した大学において、感染者とは無関係の学生が不利益を被った
〇新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者が、「職場や地域で不当な扱いを受けた」「家族が勤務先から出勤を止められた」
○ インターネット掲示板やＳＮＳ等を使って感染者やその家族を特定しようとしたという事象や、感染者や回復者、家族等に対する差別や誹謗中傷

　県民のみなさまに、繰り返しお願いします。

－不当な差別や偏見をなくしましょう－ 　いかなる場合でも、不当な差別、偏見、いじめ等は決して許されるものではありません。 　県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症への対応分にかかる令和２年度９月補正予算案

・感染経路の類型を明確にすることにより、類型に応じた「うつらない」「うつさない」ための対策をとることができます。
・奈良県の方針として、これまでも経路の調査と推定に力を注 いできましたが、さらに詳細な分析に取り組みます。
・分析結果に基づいて、県民や事業者へ効果的な注意喚起を行います。

【目的】

感染の拡大やクラスターの発生を防止するため、専門家の知見を活用し、感染経路の詳細分析と発信する注意事項の検討を行います。
【内容】

・保健所が疫学調査により得た情報をもとに、専門家の知見を活用して感染経路を詳細に分析

・分析結果を踏まえ、感染拡大防止のため発信する注意事項やクラスターの発生防止について検討
＜問い合わせ先＞

 福祉医療部企画管理室　中山補佐（内線２９５０）

【目的】

感染経路の類型ごとの注意事項を、県民、施設、企業等へのッセージとして効果的に発信することで自発的な行動変容します。
【内容】

感染経路の詳細分析を踏まえ、「奈良県版コロナウイルス注意事例集」や啓発ポスターなどを作成し、注意事項を県民、社会福祉施設、企業等へ啓発
＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室　中山補佐（内線２９５０）

【目的】

社会福祉施設等における新たなクラスターの発生を防止するため、専門家によるチームが指導を行います。
【内容】

県内外から幅広く人材を集め、医師、看護師、介護職等によるチームを編成し、クラスターの発生防止のための実効性がある実地指導を実施
＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室　中山補佐（内線２９５０）

【目的】

医療機関や社会福祉施設等におけるクラスターの発生を防止するため、医療機関や社会福祉施設等の職員に対する検査体制の拡充を図ります。
【内容】

対象　医療機関や社会福祉施設等の職員。医療機関　約５０，０００人 、福祉施設　約６４，０００人
検査方法　唾液によるＰＣＲ検査を実施 。判定は民間検査機関に委託
検査頻度　感染拡大時に２週間に１回程度

＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室　中山補佐（内線２９５０）

【目的】

感染者等に対する受診調整や感染経路分析に役立つより詳細な積極的疫学調査を行うなど保健所対応業務の機能強化を図ります。
【内容】

・保健所の保健師等を確保
・軽症者や感染の疑いのある患者等を移送可能な３列シートの患者移送自動車を購入
・感染症対策に必要な衛生物品等を購入
＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室　北脇補佐（内線２９５１）
医療政策局疾病対策課　西川補佐（内線３１３３）

【目的】

院内感染の発生を防止するため、その対策に取り組む医療機関等へ支援金を支給します。
【対象】

病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所
【仕組み】

院内感染防止や診療体制確保等の取組に対する支援
補助率１０／１０（上限あり）
＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課　梅本補佐（内線３１１２）

【目的】

①感染防止対策のための業務負荷を軽減するため、介護施設等が大規模修繕に併せて行う介護ロボット、ＩＣＴの導入を支援します。
②飛沫感染を予防するため、特別養護老人ホーム併設ショートステイ多床室への個室化改修（間仕切りや壁等の設置）を支援します。
【対象】①４施設、②１施設
【補助率】１０／１０（上限あり）
＜問い合わせ先＞
医療・介護保険局介護保険課　安田補佐（内線２８５２）

【目的】
・スクールバスに乗車する児童生徒等の少人数化を図り、安心して通学できる環境を整備します。
【内容】
・ろう学校及び知的障害特別支援学校５校にスクールバスを増車（７台）
＜問い合わせ先＞
教育委員会事務局特別支援教育推進室　佐々木補佐（内線５２６５）

【目的】
・新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業及び段階的再開期中のオンライン学習にかかる通信費を支給
【対象】
・国公立及び私立高等学校等に通う高校生等がいる非課税世帯
【仕組み】
・１人あたり１０，０００円を上限として、高校生等奨学給付金に追加で支給
＜問い合わせ先＞
文化・教育・くらし創造部教育振興課　山口補佐（内線２５７６）
教育委員会事務局学校支援課　鷲見補佐（内線５２８６）

・感染拡大を防止するためには、感染者を早期に発見し、直ぐに隔離治療することが重要です。
・そのため、ＰＣＲ検査の充実に取り組んできましたが、診察及び検査体制の更なる整備を進めます。
・また、全ての感染者を受け入れるのに十分な医療・療養体制を整備するとともに、それに取り組む医療機関への支援にも引き続き取り組みます。

【目的】

新型コロナウイルスの感染が疑われる県民を速やかに検査へつなぐため、帰国者・接触者相談センターを運営します。
【内容】

・新型コロナウイルスに関する県民からの電話相談に対応し、感染が疑われる県民に対し、速やかに帰国者・接触者外来等へ受診調整
・開設時間　２４時間（土日祝日を含む毎日）
＜問い合わせ先＞
医療政策局健康推進課　森田補佐（内線３１３４）

【目的】

感染者等に対する受診調整や感染経路分析に役立つより詳細な積極的疫学調査を行うなど保健所対応業務の機能強化を図ります。
【内容】

・保健所の保健師等を確保
・軽症者や感染の疑いのある患者等を移送可能な３列シートの患者移送自動車を購入
・感染症対策に必要な衛生物品等を購入
＜問い合わせ先＞
福祉医療部企画管理室　北脇補佐（内線２９５１）
医療政策局疾病対策課　西川補佐（内線３１３３）

【目的】

感染者を早期発見するため、医療機関が自ら検査を実施できるよう検査機器の整備を支援します。
【対象】県西和医療センター、南奈良総合医療センター外９施設
【仕組み】

 ＰＣＲ検査等の検査機器整備（１５台）に要する経費に対し補助
補助率１０／１０
＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課　梅本補佐（内線３１１２）

【目的】ドライブスルー検査に要する経費を支援等
【対象】県総合医療センター、南奈良総合医療センター外１病院
【仕組み】

 ドライブスルー検査に要する人件費に対し補助等
補助率１０／１０
＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課　梅本補佐（内線３１１２）

【目的】

感染者の入院・治療体制を整備するため、新型コロナウイルス感染症に対応する入院病床の確保を支援します。
【対象】

県立医科大学附属病院、県総合医療センター、県西和医療センター外２０施設
【仕組み】

新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に対し、病床確保料として基準額を補助
＜問い合わせ先＞
医療政策局病院マネジメント課　奥補佐（内線３１２２） 、吉川補佐（内線３１６２）
疾病対策課　西川補佐（内線３１３３）

【目的】

新型コロナウイルス感染症入院患者の入院・治療に必要となる医療費を公費で負担します。
【内容】

感染症予防法に基づき新型コロナウイルス感染症患者が感染症指定医療機関等に入院した際に必要となる入院医療費の患者負担分を公費で負担
＜問い合わせ先＞
医療政策局疾病対策課　西川補佐（内線３１３３）
 

・新型コロナウイルスに感染しても、安心して医療が受けられるよう、重症化予防に力を入れます。
・新型コロナウイルス感染症治療に対応するため、医療機関の高度な体制整備を支援します。
・医療機関が治療に円滑に取り組めるよう、医療用物資供給の円滑化に取り組むとともに、医療従事者を支援します。

【目的】

中・重症患者に対応できる感染症外来協力医療機関の設備整備を支援します。
【対象】県立医科大学附属病院、南奈良総合医療センター外１７施設
【仕組み】

 検査機能・診察機能強化等のための設備整備に要する経費に対し補助
補助率１０／１０
＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課　梅本補佐（内線３１１２）

【目的】

新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受け入れができるよう、救急・周産期・小児医療機関の設備整備を支援します。
【対象】県西和医療センター外２８施設
【仕組み】

新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者等の受入のための設備整備に要する経費に対し補助
補助率１０／１０
＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課　梅本補佐（内線３１１２）

【目的】

中・重症患者に対応できる入院医療機関の設備整備を支援します。
【対象】

県立医科大学附属病院、県総合医療センター、県西和医療センター外１６施設
【仕組み】

新型コロナウイルス感染症患者の高度医療の提供や入院病床確保等のための設備整備に要する経費に対し補助
補助率１０／１０
＜問い合わせ先＞
医療政策局地域医療連携課　梅本補佐（内線３１１２）

【目的】

医療機関等が治療に円滑に取り組めるよう、医療機関等が必要としている医療用物資を適切に配付します。
【内容】

国からの供給や民間からの寄附を受けた医療用物資の保管場所への搬入及び医療機関等への配付業務を円滑に行うための会計年度任用職員の採用等
＜問い合わせ先＞
医療政策局薬務課　芳賀補佐（内線３１７１）

【対象】
①県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する職員等
・実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関　２０万円
・それ以外の場合　１０万円
②その他の医療機関等に勤務し患者と接する職員等　５万円
※①②とも派遣職員、委託事業者に雇用される医療従事者等が給付対象に追加
【仕組み】

医療機関等から県に対し給付申請
９月１日から申請受付を開始し、審査完了後、順次給付
＜問い合わせ先＞
医療政策局医師・看護師確保対策室　古川補佐（内線３１９１）

・新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ本県経済の回復を図るためには、「Withコロナ」を念頭に、感染症対策と経済活動を両立させていく必要があります。
・このため、県民による県内消費を促進すると同時に、県内事業者の感染症対策等を支援することで、感染リスクを抑えつつ、県内経済の再活性化に引き続き取り組みます。
・また、中小企業や小規模事業者、生活困難者など、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた方々を支援することで、県内消費を下支えします。
・これらの考えを基に、これまでの補正予算で計上された諸施策を着実に推進するとともに、９月補正での拡充や次年度以降も含めた継続的な取組を行います。

【目的】
・県が市町村と連携・協働し、県内（域内）の消費を喚起します。
・県が市町村の取組を支援することで、域内の消費喚起を強力に促します。
【対象】
・実施市町村を通じた地域住民
【仕組み】
・市町村が実施するプレミアム商品券、クーポン券、地域振興券の発行に対し、県が、同額を上乗せ支援
・プレミアム分やクーポン券発行などの事業費（事務費を除く）と同額を上限。これにより市町村は当初計画の倍額まで増額が可能に
※6月補正予算額　１，５００百万円　→　 １，９６９百万円
＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部産業振興総合センター商業・サービス産業課　稲葉課長（0742-31-9084）

【目的及び内容】
・県内の観光・宿泊需要を喚起する「いまなら。キャンペーン」を実施し、奈良県民が、県内の宿泊施設を利用した際に料金を割引します。
　※利用者及び宿泊施設に感染症対策の徹底を周知
【対象】
・奈良県民

※県内の観光・宿泊需要の更なる喚起のため、事業費を追加
※販売方法についてはさらに工夫
６月補正予算額　５００百万円　→ 　１，０００百万円
＜問い合わせ先＞
観光局インバウンド戦略・宿泊力向上室　西村補佐（内線２５８８）

【目的】
・宿泊施設や観光施設等の感染症対策の徹底、安心・安全の確保の取組等を支援することで、感染リスクを抑えつつ、県内消費を喚起します。
【対象】
・観光関連事業者、宿泊事業者等
【仕組み】
・宿泊施設や観光施設等における、感染症対策に必要な設備・備品等の整備（サーモグラフィーの設置、パーティションの設置、キャッシュレス決済対応、非接触検温器等）に対して補助
・観光地としての魅力向上への取組に対して補助

６月補正予算額　１００百万円　→　 ２００百万円
＜問い合わせ先＞
観光局ならの観光力向上課　浅葉補佐（内線２６０８）

【目的】
・芸術文化活動のオンライン化を推進することにより、アーティストの活動機会や県民の鑑賞機会を創出します。
【対象】
・県内に主たる芸術文化活動の場を有する団体又は個人
【仕組み】
・県内の芸術文化団体等が、動画のウェブ配信や、オンライン鑑賞のためのチケット販売に要する経費に対し補助
・補助率１０／１０（補助上限５００千円）
＜問い合わせ先＞
文化・教育・くらし創造部文化振興課　古谷補佐（内線２４９１）

【目的】

障害者就労継続事業所の販売を回復・促進するため、事業所に対し専門家派遣等により他の生産活動への新規参入や転換など、きめ細やかに支援するとともに、インターネットを活用した発注システムの構築により商品やサービス等の販売促進を強化します。
【内容】

・商品の生産技術や新商品・新サービスの開発、販売促進等に係る指導・助言を行うため、専門家を派遣等
・県の共同受注窓口に、インターネットを活用した発注システムを構築
＜問い合わせ先＞
福祉医療部障害福祉課　植谷補佐（内線２８３２）

【目的】
・中小企業等の資金繰りを切れ目無く支援するため、制度融資の「新型コロナウイルス感染症関連資金」の融資枠を拡大します。
・中小企業等の事業継続を支援することで、県内消費を下支えします。

融資枠：３，６００億円　→ 　４，６００億円（１，０００億円の増額）
【対象】
・奈良県内で事業を行う中小企業・小規模事業者
【仕組み】
・中小企業等における年末の資金需要等に対応するため、融資枠を拡大し、継続した資金繰りの支援を行う。
＜問い合わせ先＞
産業・観光・雇用振興部地域産業課　山田課長（内線３５１０)、古川課長補佐（内線３５１３）

【目的】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した私立専門学校生に対して授業料を支援
【対象】
・私立専門学校に通う家計が急変した生徒
【仕組み】
・学校が実施した減免額の最大２分の１を上乗せ支給
＜問い合わせ先＞
文化・教育・くらし創造部教育振興課　山口補佐（内線２５７６）

【目的】

生活困窮者の生活維持を支援するため、生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金（生活支援費））の貸付増加に対応する貸付原資を積み増します。
【対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少がある又は失業等により生活に困窮し、緊急かつ一時的な生活維持のために貸付を必要とする世帯もしくは日常生活の維持が困難となっている世帯
【受付期間】令和２年３月２５日～同年９月末（予定）
【仕組み】

＜問い合わせ先＞
福祉医療部地域福祉課　松山課長（内線２８１１）、塩野補佐（内線２８１２）