第20回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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新型コロナウイルス感染症 第二期 奈良県緊急対処措置            

 

令和3年5月10日 第20回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

資料1(pdf 2020KB)

資料2(pdf 232KB)

映像】(YouTube)

県立医大・笠原センター長 発言要旨(pdf 570KB)

 

 

奈良県緊急対処措置(第一期)はこちら

 

 

目次


1.近隣府県の緊急事態宣言の延長を踏まえた、奈良県の緊急対処措置の延長について
2.効果的な感染防止策の確定と徹底
3.医療提供体制を護る措置
4.ワクチン接種の早期展開
5.県民・事業者に向けた追加の取り組み、お願いについて

 

〈専門家のご意見〉

 

 

 
 近隣府県において、国は緊急事態宣言の効果が充分見られないとして、同宣言の5月31日までの延長に踏み切られました。
 近隣府県、とりわけ、大阪府の感染状況の影響を大きく受ける奈良県においても、国の緊急事態宣言の延長に合わせて、奈良県の緊急対処措置の実行期間を5月31日までとします。

 

(1) 緊急事態宣言を奈良県が要請せず、独自の緊急対処措置を実行することについて


 国の緊急事態宣言に基づく措置の内容については、それが明確になって以降、その全項目について、詳細にその採用の適否を検討してきました。
 国の緊急事態宣言の措置を奈良県に適用される場合に、困難が発生すると思われた点は、次のようなものです。


① 県下全域にわたって、措置内容をすべて適用するよう求められている
 ➢ 県内の市町村間で、感染状況に差がある
 ➢ 県内市町村で感染が多いところは、大阪市への鉄道沿線が大部分となっている


② 酒類・カラオケ設備を設置する飲食店に休業要請を行う
 ➢ カラオケ設備の提供を控えることは望ましいと思われますが、県下全域の飲食店で酒類の提供を止め、休業要請を行う必要性と、効果があるのかどうか


③ 県内の全ての飲食店に午後8時までの時短要請を行う
 ➢ 県内の地域状況に差がある中、全飲食店に午後8時までの時短を行うことの必要性と、効果があるのかどうか
 ➢ 県内では、家庭内感染、友人・仲間との接触感染、職場・施設・学校でのクラスター感染が大部分を占めています


④ 県内全ての1000平方メートル超の生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業要請を行う(延長後においては、曜日の選択が可能になりました)
 ➢ 県民生活に著しい支障を伴う可能性がある
 ➢ 大型商業施設が感染発生の現場になっているのか、県内では明確なエビデンスがない


 その他の項目については、その内容を点検して、ほぼ全ての事項について、奈良県で採用することとしましたが、上記①~④の理由で、緊急事態宣言の要請は、見送ることとしました。


 以上のような考察の結果、奈良県では、「効果的な感染防止策の確定と徹底」・「医療提供体制を護る措置」・「ワクチン接種の早期展開」とあわせ、奈良県の実情にふさわしいものを、『奈良県緊急対処措置』として実施することとします。

 

(2) 緊急事態宣言に替わる緊急対処措置の内容について


① 県内すべての市町村に緊急事態宣言の措置をすべて適用するのではなく、奈良県の実情にふさわしいものを採用する。

  ※緊急事態宣言の対象区域:各都道府県の全域が対象


② 施設の使用制限(飲食店)

  ※近隣府県の緊急事態宣言の措置内容:奈良県調べ(5/10現在)

 

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・酒類、カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請(大阪、京都、兵庫)
(酒類の店内持ち込みを認めている飲食店を含む)
・その他の飲食店に午後8時までの時短要請(大阪、京都、兵庫)
(酒類、カラオケ設備を提供せずに営業する居酒屋等を含む)

 ↓   ↓   ↓  

奈良県での対応
・県民生活に著しい支障を伴う休業要請は不適合と判断し実施せず
・県外からの来訪者が訪れる可能性の高い店舗、施設等については、感染予防の配慮をしていただくようお願い
・飲食店においては、カラオケ設備の提供を控えていただくようお願い
・県外からの流入対策として、県内市町村が、時短要請され、協力金等を支払われる場合には、同様に、県も時短要請を行い、同額を上乗せ支援
 


③ 施設の使用制限(商業施設)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・1000平方メートル超の大型商業施設に休業要請(大阪)
 (生活必需品売り場を除く)
・1000平方メートル超の大型商業施設に土日の休業要請及び平日午後7時までの時短要請(京都、兵庫)
 

 ↓   ↓   ↓ 

奈良県での対応
・県民生活に著しい支障を伴う休業要請は不適合と判断し実施せず
・県外からの来訪者が訪れる可能性が高い店舗、施設等については、感染予防の配慮をしていただくようお願い
 



④ 施設の使用制限(事業者)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・業種別ガイドラインの遵守を要請(大阪、京都)  

 ↓   ↓   ↓ 

奈良県での対応
・ガイドラインに沿った感染防止対策を実施する飲食店等を県が認証する、認証制度を創設(5月末を目途に認証制度を開始)
・認証取得に向けた感染防止対策導入補助金を県が支給 

 


⑤ 施設の使用制限(公立施設)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・府有施設のうち不特定多数の集まる集客施設、貸施設の原則休館(大阪)
・府民利用に供する府立施設等の原則利用休止(京都)
・20時以降、屋内運動施設を閉鎖(兵庫)  

 ↓   ↓   ↓ 

奈良県での対応
・閉館、閉園が必要な公立施設については、県と市町村が協議して実施 



⑥ 施設の使用制限(イベント)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・社会生活の維持に必要なものを除き原則無観客(大阪)
・参加人数を上限5000人かつ50%以内とし、時短を要請
  (京都:午後9時まで、兵庫:午後8時まで)  

 ↓   ↓   ↓ 

奈良県での対応
・地域のイベント制限については、県と市町村が協議して対処
(新)ムジークフェストなら2021(5月15日~6月6日)については、関係市町と協議のうえ、無観客開催とし、動画配信を実施

 


⑦ その他協力要請(交通)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・終電繰り上げ(大阪、京都、兵庫)
・主要ターミナルでの検温実施の協力依頼(大阪、京都) 

 ↓   ↓   ↓ 

奈良県での対応
・交通事業者に対して、県内主要ターミナルでの検温実施の協力を県から要請 



⑧ その他協力要請(企業・役所)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・在宅勤務の活用や休暇取得促進により出勤者の7割削減(大阪、京都、兵庫)
・20時以降の勤務抑制(大阪、京都)
・時差出勤等の推進(大阪、京都) 

 ↓   ↓   ↓

奈良県での対応
・県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について県が改めてお願い
・県庁における勤務については、同様の措置を実行 



⑨ その他協力要請(高齢者施設等)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・感染防止対策の徹底(大阪、兵庫)
・オンラインの活用(京都) 

 ↓   ↓   ↓

奈良県での対応
・クラスターが発生した社会福祉施設、医療機関等を対象に、拡大防止のための実地指導を実施
・新たに、市町村においても、事前の実地指導ができるようマニュアルを提供し、実地指導を支援
・改めて、社会福祉施設の職員の方々などに、「持ち込まない対策」の徹底をお願いする文書を発出
 



⑩ その他協力要請(学校)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
・一律の臨時休業は求めないが、部活動などは制限や自粛を要請(大阪、京都、兵庫)
 

 ↓   ↓   ↓

奈良県での対応
・学校の部活動・教育実習等の制限・自粛を要請
 



⑪ その他の協力要請(住民)

近隣府県での緊急事態宣言の主な措置
日中も含めた不要不急の外出・移動自粛の協力要請(大阪、京都、兵庫)
・20時以降の不要不急の外出自粛
・混雑している場所や時間を避けて行動
・感染対策が徹底されていない飲食店や、休業要請や時短要請に応じていない飲食店の利用を厳に控える
・不要不急の都道府県間の移動は極力控える
・路上・公園での集団飲酒に対し注意喚起 

 ↓   ↓   ↓

奈良県での対応
・大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で家族と過ごしていただくようお願い
・緊急事態宣言が適用された地域の人々には、「緊急対処措置」適用期間中の、奈良県への不要不急の来訪を極力控えていただくようお願い
・効果的な感染防止策を掲載した県民だより臨時特集号を全戸配布
・感染症専門医による、新型コロナウイルス感染症についての県民のみなさまへのメッセージを、テレビCMで放映、LINE、ツイッターなどSNSでも発信
・GoToEat事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は停止
(予約済みのものについて、緊急対処措置期間経過後まで発券を延期)
(販売済みの食事券について、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけ) 



(3)奈良県緊急対処措置の具体的内容について

① 飲食店等への時短要請

5月12日以降も、市町村の取組にあわせて、県も時短要請をし、市町村から支払われる協力金と同額を上乗せ支援します。 

 

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<5月10日10時現在>
➢ 時短を要請する市町村
  奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市、王寺町、広陵町


➢ 上記全ての市町が
 ・時短要請は、午後8時まで
 ・時短要請期間は、5月31日まで

➢ 協力金の支払金額は、令和元年度の売上高に応じて
  売上高3千万円まで2万円/日(県と市町の合計額)
  売上高3千万円超~1億円まで4万円/日( 同上)
  売上高1億円超6万円/日( 同上)
 
➢ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(協力要請推進枠)が県及び市町の時短要請協力金負担分へ充当されるよう、県として積極的に国と協議を進めています。

 

➢ 今回の奈良県の協力金のように、地域の実情に応じた効果的な独自の取組に対しては、さらに充実した財政支援がなされるよう国に要望します。

 


② 感染防止等を行う飲食店等の認証制度の創設

○ ガイドラインに沿った感染防止対策を実施する飲食店等を県が認証

➢ 対象

 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を有する店舗のうち、客席を有するもの
 (レストラン、食堂、居酒屋、スナック、旅館、ホテル、カラオケ店等、約9,000店舗)

  (参考) 県内飲食店等店舗数約13,500店舗  うち、客席を有する店舗約9,000店舗

 


認証基準: 国の考え方を基に県の専門家の意見も踏まえ策定

5月末を目処に認証制度を開始


○ 認証取得に向けた感染防止対策導入補助金を県が支給 補助対象経費の3/4 上限20万円

対象: 飲食店営業又は喫茶店営業の許可を有する店舗のうち、客席を有するものを営む法人、個人事業主

➢ 条件: 認証店又は認証取得に取り組むこと

➢ 補助対象経費: 感染防止に係る経費
  <基本的な感染予防対策> アルコールディスペンサーの購入、手洗い場の設置等
  <飛沫感染防止対策> 仕切り用アクリル板等の設置等
  <接触防止対策> 手洗い場の自動水栓化、キャッシュレス決済専用端末の購入等
  <換気機能向上対策> 換気設備設置・改修、二酸化炭素測定器の購入等

○ 認証のフロー

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(1) 新型コロナウイルス感染症の特徴

感染症専門医の助言

・新型コロナウイルスは、人から人へ移ります。
・人へ移らなければモノの表面などで概ね3日もあれば死にます。
・感染者のそばにいなければ、また、感染経路を遮断すれば、感染リスクは大幅に減ります。 

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ウイルスも命がけで感染させてるんですね!  

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・新型コロナウイルス感染症の9割は、無症状または軽症です。しかし、この状態でも、次の人に感染させます。
・また1割の方、特に糖尿病など基礎疾患のある方や、高齢者の方は、重症になり、命に関わることもあります。

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無症状なのに感染させたり、時には重症化したり、ウイルスも相当したたかですね!

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お互い無症状でも、「ウイルスが体内に入っているかも」と思って人に会う必要があります。
・そしてその時に最も重要なのが、飛沫感染を防ぐために双方がマスクをすること、マイクロ飛沫感染を防ぐために換気すること、そして接触感染を防ぐために手指やモノの消毒や洗浄をすることです。

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新型コロナウイルス感染症といえば、すごく重症になるイメージが強いかもしれませんが、実際には、感染者のほとんどが、無症状または軽症です

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.2版(厚生労働省)より改変


しかし、無症状または軽症であっても、人に感染させる可能性があります

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まさかこんな軽い症状で、自分がコロナだと思わなかった。
もっとしんどくなるものだと思ってた。
敵をよく知ることは、とても大事ですね。

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(2) 奈良県の感染の特徴~大阪との関連~

 

① 奈良県は、大阪府との経済、人的交流が濃厚で、その影響が避けられません。奈良県は、大阪府の約1/10の規模で感染の波形が一致しています。

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奈良県と大阪府の地域別感染者数(5月5日時点累計)

鉄道沿線地域での感染者数が多く、そうでない地域とは感染者数に大きな違いがあります。
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・大阪へ行って、知らないうちに感染して帰ってこられる方も多くおられます。
・緊急対処措置期間中は、大阪との往来を、できるだけ自粛してください。
 


 

(3) 奈良県の感染の特徴~家庭での感染~


① 感染経路判明者のうち、46%が家庭での感染です。
 家庭での感染に注意が必要です。


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感染症専門医の助言 

家庭内感染を防ぐキーワードは、「空間的分離」「時間的分離」です。
家族で「症状が出てから」でも、次の七カ条を徹底して、感染リスクを低下させましょう 

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1.「空間的分離」。過ごす場所を分けましょう
2.「時間的分離」。過ごす時間をずらしましょう
3.同時に同じ場所にいるときは、お互いマスクをつけましょう
4.手が触れる共有部分の消毒、手指衛生をしましょう
5.部屋は、適宜窓をあけて換気しましょう
6.衣服は洗濯、食器は洗浄しましょう
7.ゴミは密閉して捨てましょう

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(4) 奈良県の感染の特徴~家庭外での感染~


① 家庭外での感染者の37%が友人等との交流、34%が仕事仲間との接触による感染です。親しい仲間うちでも注意が必要です。
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6-3

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感染症専門医の助言

ついついマスクを外して対面になってしまう場面がありがちですが、
親しい仲間うちでも、対面になる時にはマスクを着けましょう 


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(5) 奈良県の感染の特徴~クラスター感染~


① 感染経路判明者のうち、22%がクラスター感染です。
  クラスター感染は現場での対処が有効です。

 

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② 笠原センター長の協力のもと、社会福祉施設等における感染拡大防止のための実地指導を令和2年7月から実施してきました

 

感染者が発生した場合に、クラスター化が懸念される社会福祉施設に対し、事前に実地指導


感染者が発生した社会福祉施設等に対し、実地指導 



・医師、感染症管理看護師、県職員等によるチームを編成
・実施指導内容
  日常の感染予防対策の点検評価
  ゾーニング指導 等


令和2年度 実施指導実績
 127件(うち笠原センター長直接指導分 61件


令和3年度当初予算に必要経費を計上し、今年度も引き続き実施中



③ 福祉施設などにおいては、クラスターを発生させないよう懸命の努力をしていただいています。

 引き続き、クラスター発生防止対策をお願いします。

1.「持ち込まない対策」を徹底しましょう。
 外部からのウイルスの侵入を防ぐため、入所者、職員、来訪者等の健康管理・観察を徹底し感染経路を遮断。


2.「早期発見・拡大防止対策」を徹底しましょう。
 発熱者等の状況を把握し、感染の兆候をいち早く察知。 
 



(1) ゴールデンウイーク期間中の医療提供体制

 県立系の病院をはじめとする新型コロナ対応病院には、ゴールデンウイーク期間中も、新型コロナ患者を休みなく受け入れていただき、肺炎などで入院治療が必要な全ての方に入院していただくことができました。

 

しかし、重症患者の増加により、5月9日には、重症対応病床32床に対し、重症患者数は29名となり、その占有率は91%となりました。
依然として逼迫した状況が続いています。

 

(2)重症対応病床の状況

重症対応病床数は現在(5月9日)、32床です。
使用病床は、29床(5月9日)となっています。
重症対応病床の増床に、引き続き、努力します。


また、重症患者がさらに増加した場合には、新型コロナの中等症患者の治療に対応している入院病床においても、重症患者の治療に対応できるよう、検討を進めます。

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(3)入院病床の状況


奈良県は、感染症法第16条の2に基づいて、県内全医療機関に入院病床の提供を要請いたしました(4月15日)。


要請前の入院病床は376床でしたが、5月9日に398床となり、6月1日までに434床、6月20日には436床まで増床される見込みです。要請前から60床の増床となります。


県内医療機関のご協力に感謝します。

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(4) 宿泊療養施設の状況


宿泊療養施設は、本日(5月10日)から、554室(+148室)となりました。


提供していただいたホテルと協力していただいた地域の方々に感謝します。


さらに、新たな宿泊療養施設(約140室)の5月下旬の運用開始に向け、現在、準備を行っています。


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(5) 入院・入所待機中、自宅療養中の感染者の状況


3月下旬以降の感染者の急増に伴い、入院・入所待機者、自宅療養者が増えていましたが、4月25日以降は、減少傾向にあります。


さらに入院・入所待機者、自宅療養者を減少させ、近い将来、自宅療養者が再び「ゼロ」になるよう努力します。

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自宅での待機期間が3日以上の自宅療養者の数は、減ってきています。 

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4月1日以降は、感染者の急増により、入院・入所までに一定の時間を要しています。
また、自宅療養のまま治癒された方が、491名おられます。


症状の重い方や重症化リスクの高い方から優先して入院していただいていることに、ご理解をお願いします。

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(6)入院・入所待機者、自宅療養者に対する健康管理の充実


入院・入所待機者、自宅療養者に対する健康管理を万全に行っています。

 

パルスオキシメーターの貸出 

 入院・入所待機者、自宅療養者に、パルスオキシメーター(※)を貸出しています。
これにより、自宅で肺の機能を評価できるようになります。


※指先に装着し、血中の酸素飽和濃度を測定する機器

↓   ↓   ↓

パルスオキシメーター貸出による健康観察者数
5月4日(火・祝) 97名
5月5日(水・祝) 102名
5月6日(木) 94名  

5月7日(金) 102名
5月8日(土) 104名 

5月9日(日)に、約150個を一括発送 

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ICTを活用した健康状態の確認

国のシステム(HER-SYS)を活用し、患者自身によるスマホ入力または電話での自動音声に従っての入力による健康観察(健康状態の確認)を導入しています。

↓   ↓   ↓

活用実績
5月4日(火・祝) 32件
5月5日(水・祝) 27件
5月6日(木) 35件
5月7日(金) 35件
5月8日(土) 41件 



看護師が電話対応する相談窓口を開始

入院・入所待機者、自宅療養者の健康状態等についての電話相談体制を充実しています。

↓   ↓   ↓

相談件数
5月4日(火・祝) 0件
5月5日(水・祝) 3件
5月6日(木) 4件
5月7日(金) 1件
5月8日(土) 1件



(7) 入院・入所待機者、自宅療養者の救急搬送の状況


新型コロナ対応病院には、入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送にも対応していただき、全ての救急患者の搬送を受け入れていただいています。


入院・入所待機中、自宅療養中の患者の救急搬送件数
 5月4日(火・祝) 2件
 5月5日(水・祝) 0件
 5月6日(木) 4件
 5月7日(金) 6件
 5月8日(土) 2件

近隣府県では、感染者の急増により、自宅療養者等の救急搬送の受け入れ先が見つからない状況が発生しています。
県内では、そのような状況には至っていませんが、万が一の場合に備えて、奈良県総合医療センター内に、臨時の応急医療施設(救急受入施設)を準備しています。

 

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※臨時の応急医療施設は、県が設置し、自宅療養者等の救急搬送の一時受け入れ先となります。外来診療を提供するとともに、入院治療が必要な方には、入院先を確保するまでの一時待機場所となります。


(8) 新型コロナ対策医療と通常医療の両立のための工夫


高度医療を提供する奈良県立医科大学附属病院、奈良県総合医療センターでは、多くの新型コロナ患者を受け入れるとともに、救急医療や高度医療を可能な限り維持するために入院患者の平均在院日数を短縮しながら、必死に取り組んでいただいています。 

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奈良県立医科大学付属病院、奈良県総合医療センターが役割を最大限に発揮できるよう、引き続き、「後方連携」を推進します。 

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(1) 高齢者のワクチン接種終了時期


【現状】(4/28 総務省調査)

○ 17市町村が、7月末までに接種を完了する見込み

 ① 高齢者人口 42万人
 ② 接種希望者数(80%が希望と仮定)  33万人
 ③ 7月末接種済者数(現計画をベースに試算) 21万人
 ④ 7月末までに接種が完了しない者(②ー③) 12万人

 

【課題】

○ 接種が完了しない市町村において、集団接種会場での接種が週あたり1回~2回に留まっている。

○ 現在、個別接種が可能な医療機関は343機関であり、医療機関数の1/3程度に留まっている。


(2) 高齢者のワクチン接種の加速化

高齢者のワクチン接種の7月末完了を目指します。


1.研修医をワクチン接種会場に派遣し稼働率向上を支援します。

●一定の規模があるにも関わらず、稼働日数の少ない集団接種会場に、医大などに要請し、指導医の指導のもと、研修医5名程度で
構成するチームを複数派遣
し、稼働日数を増やします。(全国初)

●看護師等の人材ニーズに対し、マッチングを支援します。

 

2.個別接種を行う医療機関が増える環境を整えます。

●個別接種が進まない理由の中で「副反応の対応が困難」との意見が多いことから、医療機関の理解が得られるよう、副反応対応に
関する情報提供等を行います。

 

感染症専門医による、新型コロナウイルス感染症についての県民のみなさまへのメッセージを、テレビCMで放映、LINE、ツイッターなどSNS、新聞広告でも発信しており、今後もさらに充実を図ります。

図

 

全国で、5月と6月の国の「雇用調整助成金(※)」等の助成率が原則10/10→9/10に引き下げ(中小企業・小規模事業所が解雇等を行わない場合)られますが、コロナ禍の中、頑張る中小企業の雇用維持を支援するため、県が上乗せ補助を行い元の支給水準を確保します。
※雇用調整助成金とは、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。国から事業主に直接支払われる。
(雇用保険被保険者でない従業員を休業させた場合には、緊急雇用安定助成金が支払われる。)  

図


新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

― 差別や偏見をなくしましょう―

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。

 いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。

 県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。

 

<専門家のご意見>

奈良県立医科大学附属病院 感染症センター 笠原センター長



新型コロナウイルス感染症は、重症になるイメージが強いが、無症状・軽症者が全体の9割を占める(資料p.18)。
軽い症状でも新型コロナウイルス感染症の可能性がある、そして、無症状・軽症者からも感染する、とういうことに注意が必要。一方で、基礎疾患のある方、高齢者、変異株感染者では重症化する。
「うつさない」意識も持ち、ふだん同居していない人と対面するときは、マスクを着けましょう

 



家庭内感染を防ぐ七カ条(資料p.23)は、厚生労働省が昨年4月に作成した8カ条をもとに、奈良県版としてブラッシュアップしたもの。
家庭内での感染が多くなっているため、注意いただきたい。
無症状・軽症でも感染させると申し上げたが、そこまで家庭内で防止することは現実的ではないため 、「症状が出てから」、家庭内で過ごす場所を分け、過ごす時間をずらし、マスクを着用する
自宅療養者や濃厚接触者のいる家庭でも活用可能。

 



感染者は会食等には行っていないことが多いが、屋外での飲食や、会話時にマスクを外すことや、自宅でのお茶会など、「 ついついマスクを外して対面になってしまう機会」(資料p.25)があったことがしばしばある。
「マスク着用」だけでは伝わりにくい 個別の場面を具体的に伝え、感染対策を呼びかけていただきたい

 

 


社会福祉施設等のクラスター対策は、昨年度にマニュアルを作成し、クラスターが発生しないようにする実地指導を行っている。 引き続き、社会福祉施設等でのクラスターを予防していきたい

 

 


奈良県新型コロナウイルス感染症対策強化事業「ならこびnet」では、ホームページを立ち上げ、ツイッター、フェイスブックで正しい情報を発信している。
感染防止のための正しい知識・情報に基づき、県民の皆さまに、正しい感染回避行動をとっていただくことにより、感染者の減少につながると信じている。発信にあたっては、報道機関にも協力いただきたい。

 

 


感染症は、「うつす」と「うつされる」がセット。
「感染しない」対策、「感染させない」対策は、共に重要。
うつさない」対策は、日本でも、世界的にも、軽視されているが、新型コロナウイルス感染症は、無症状・軽症者からも感染する。
「うつらない」ことでは1人の感染者しか減らせないが、「うつさない」ことによって、たくさんの感染者を減らせる可能性がある。県民の皆さまに「うつさない」意識を持っていただくことで、感染者を減らしていけると期待。