奈良県不育症検査費用助成事業について
●お知らせ
☆令和4年12月1日から新たに「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」が先進医療として位置づけられたことから本検査を受けられた方を対象に検査費用の一部を助成します。
不育症の検査について、現在研究段階にある不育症検査（例えば流産検体の染色体検査）のうち、先進医療として実施されるものを対象に、費用助成を実施します。
1 不育症検査費用助成事業
対象者
以下の全てにあてはまる方
- 検査実施日時点において住所地が奈良県内（奈良市を除く）にある者
- 二回以上の流産、死産既往がある者 ※流産、死産合わせて二回以上あれば対象とする。ただし生化学的流産は含まない。
- 下記に示す対象の検査を令和5年度に受けられた方
(1)流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
(2)上記検査を実施する医療機関として、厚生労働省に届出又は承認されている保健医療機関で実施するもの
対象医療機関
本助成制度を利用するためには、不育症に係る先進医療を実施する保険医療機関として届出を行っているまたは承認されている医療
機関である必要があります。
登録医療機関については、厚生労働省のホームページよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html
厚生労働省ホームページは、おおむね毎月中旬にその月の1日現在の情報が掲載されます。
助成額
一人につき一回の検査にかかる費用の7割に相当する額を助成します。ただし上限6万円です。
助成方法
不育症検査（先進医療）を医療機関で受けた場合
医療機関で該当検査を受けられ、検査費用を窓口負担された場合に、対象者の方が直接申請することで、検査費用について
6万円を上限として助成します。（償還払い申請）
※ 助成対象期間は令和5年4月1日から令和6年3月31日に受けた検査となります。
※ 申請書・請求書は原則検査実施月の翌月10日までに下記提出先に提出ください。
最終提出期限：令和6年3月31日まで 令和6年4月1日以降の提出は受付できませんのでご了承ください。
ただし、令和6年3月に検査を受けた場合のみ令和6年4月18日（木曜日）まで提出期限を延長します。（消印有効）
申請書の提出先（郵送）
奈良県（奈良市を除く）在住の方
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県健康推進課母子保健・人材確保対策係
電話：0742－27－8661
申請に必要な書類
- 不育症検査費用助成事業申請書 （第1号様式） (pdf 129KB)
- 不育症検査費用助成検査受検証明書（第2号様式）(pdf 63KB)
- 不育症検査結果個票（別紙）(pdf 74KB)
- 検査等に要した費用の額が確認できる書類（領収書及び診療明細書）
- 住民票謄本 ※住民票は、発行日から3か月以内で、マイナンバー（個人番号）の記載がないもの
申請を受け、県において精査し、申請者の方へお支払いいたします。
なお、提出された書類は返却できませんので、必要な方は提出前に写しを保管ください。
3の別紙：不育症検査結果個票については、検査結果等を国が収集し、当該検査の保険適用に向けた検討等に活用する可能性がありますのでご理解いただきますようお願いします。（氏名等の情報は提供いたしません）
2 奈良県不妊専門相談センターについて
支援の概要
助産師や産婦人科医師などの専門職が面談や電話等により、不妊・不育症に関する相談をお受けしています。
費用は無料です。ご本人でも、ご家族の方でも相談できます。
※現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、面談による相談は中止とさせていただいております。（電話相談可）
電話相談
毎週金曜日 13時～16時
電話 0744－22－0311(専用ダイヤル）