第33回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議

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第7波に備える対策について   

令和4年4月20日 第33回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議

 

資料全文(pdf 2586KB)

映像】(youtube)


 

 オミクロン株が主流の第6波においては、症状の軽い方が多く、重症化リスクの低い傾向も見受けられ、多くの方が自宅での療養となる結果になりました。
 また、今回、第6波の動向を振り返ったところ、

(1)新型コロナ感染症軽症の場合で基礎疾患のある方でも「原則入院」させるこれまでのトリアージ方針の問題

(2)基礎疾患のある方を新型コロナ感染症病床で受け入れた場合、基礎疾患に対する病院内併診の可能性の有無や高齢者へのリハビリ提供の問題

(3)新型コロナ感染症軽症患者を自宅または高齢者施設での療養とした場合の医療提供の問題

などが浮き上がってきました。

 そこで、上記の事例について、県が関連する情報の収集、分析を行い、県内の新型コロナウイルス感染症医療・介護関係者と数次にわたるWEBによる意見交換会を開催した結果、

(1)新たに奈良県独自の「療養先トリアージ基準」を定めるとともに、

(2)第6波の感染動向を踏まえた自宅および高齢者施設での医療提供の充実を図ること、

といたしました。

 

 また、第6波では、救急患者を受け入れる新型コロナ対応病院で病院内クラスターが複数発生し、救急搬送困難事案増加したり、新型コロナに感染した場合に重症化する可能性が高い高齢者の入所施設で感染が広がるといった課題も発生しました。

 そのため、新たに、医療機関や高齢者施設等において「新型コロナ感染対策責任者」を任命して県に登録していただくこととするなど、引き続き、医療機関や高齢者施設等でのクラスター対策を推進します。

 

 このように、第6波での振り返りを踏まえた「第7波に備える対策」を実行するとともに、4回目接種の準備を含め、ワクチン接種を促進していきたいと考えています。


 また、奈良県においても、感染力がより強いとされている新たなオミクロン株(BA.2系統) の割合が高くなってきました。ウイルスの特徴を踏まえた感染防止対策を徹底しながら、長期にわたる新型コロナとの戦いで影響を受けた社会・経済活動を正常化し、日常生活を豊かにすることも大事な課題です。

 

 これから迎える大型連休において、感染を再び拡大させないために、県民の皆様に、引き続き適切な対策をお願いしたいと思います。

 また、リスクが高い場面と低い場面でのメリハリも意識して行動することにより、豊かな日常生活を送っていただきたいと思います。



 

1 感染動向の振り返り

2 療養先トリアージ基準

3 第6波の感染動向を踏まえた医療機関、自宅及び高齢者施設での医療提供の充実

4 クラスター対策の推進

5 ワクチン接種の促進に向けて

6 感染防止対策の徹底

 


 

 

1 感染動向の振り返り

 

図表

 

1 奈良県と大阪府の同期性は継続

 

 

第5波と第6波の波形を比較してみると、第6波が進むにつれて、感染のピークの前後での感染者の比率について、地域でのばらつきが見られるようになりました。

近畿圏内でもばらつきがある中で、引き続き奈良県は大阪府との同期性が強い状況にあります。

 

 

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2 第6波においても大都市とその周辺で感染が拡大

 

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3 第6波では10代以下が感染の主役

 

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4 奈良県においても、オミクロン株(BA.2系統)の割合が増加

 

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2 療養先トリアージ基準

 

第6波を含む期間(R3.12.27~R4.3.31)に、新型コロナに感染された方に「入院が必要」とトリアージした事例について検証しました。

 

図表

 

その結果、「入院が必要」とトリアージした事例(理由)は、「新型コロナの治療」のためが7割で、次いで、「基礎疾患の治療等」となっていました。

 

図表

 

また、「新型コロナの治療」のために入院された方のうち、「(1)レントゲン等による肺炎像や強い咳等の呼吸器症状」が約5割、「(2)血中の酸素飽和度の低下」が約3割となっていました。

 

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「基礎疾患の治療等」では、「(6)妊婦」と「(7)透析」で約7割を占め、次いで、「(8)骨折や外傷等による治療」となっていました。

 

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「(10)新型コロナ無症状で即時の治療が必要のない方」は169人で、全体の8%でした。

 

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これまでは、新型コロナが無症状でも高齢や基礎疾患のある方には入院していただき、経過観察をしていましたが、即時の治療の必要がなく、また、自宅等での医療提供体制が一定整ってきたことを踏まえ、今後は、自宅等で療養していただきたいと考えています。

 

奈良県における新型コロナ患者の療養先トリアージ基準

 

入院して治療を受けていただく方は、「新型コロナの治療、または、基礎疾患の治療のために入院が必要な方 」にしたいと考えています。

 

新型コロナの治療のために入院していただく方

新型コロナによって、酸素飽和度が93%以下に低下している場合や呼吸苦の症状があるなど、入院して、速やかに 酸素投与等の治療が必要な方

(1)レントゲン等による肺炎像や強い咳等の呼吸器症状
・・・・・抗ウイルス薬・ 中和抗体薬 等の投与のため入院

(2)血中の酸素飽和度の低下
・・・・・ECMO (エクモ)使用・人工呼吸器使用・酸素投与、抗ウイルス薬・抗凝固薬等の投与のため入院

(3)嘔吐や下痢などで食事をとることが困難
・・・・・ 点滴治療のため入院

(4)意識障害
・・・・・ 精密検査等のため入院

(5)その他の症状(強い倦怠感など)
・・・・・ 精密検査等のため入院

 

 

基礎疾患の治療等のために入院していただく方

妊婦の急変時対応や、人工透析、外傷・持病の悪化による治療など、新型コロナ以外の傷病 のための入院治療等が必要な方

(6)妊婦
・・・・・帝王切開、早産等 に備えた入院(医療関係者から、妊娠前期の妊婦は必ずしも入院が必要ない、とのご意見をいただいています)

(7)透析
・・・・・ 人工透析のため入院(医療関係者から、透析患者が軽症や無症状の場合は、経口治療薬などの治療が早期に開始できれば、必ずしも入院が必要ない、とのご意見をいただいています)

(8)骨折・外傷・痙攣など新型コロナと同時期に発生した傷病の治療
・・・・・手術等のため入院

(9)その他の基礎疾患等(悪性腫瘍など)
・・・・・投薬治療等のため入院

 

新型コロナの治療、または、基礎疾患の治療のための入院が必要でない方」には、自宅または高齢者施設(以下、自宅等という。)で療養をしていただきたいと考えています。

 

自宅等で療養していただく方
高齢や基礎疾患がある方を含め、自宅等での経口治療薬や抗ウイルス薬、中和抗体薬等の投与によって、重症化を防ぐことができる方

(10)新型コロナ無症状で即時の治療が必要のない方

・・・・・自宅等で経過観察
           

 

これまでのトリアージ実績と、往診・電話診療に対応できる診療体制や、経口治療薬の投与体制の拡充・強化等により、自宅等における医療提供体制が一定整ってきたことを踏まえて、今後の奈良県における新型コロナ感染者の療養先トリアージの基準を以上のとおりにしたいと考えています。

 

今回の療養先トリアージ基準の検討に際し、医療・介護関係者から、以下のようなご意見をいただきましたので、その対応について、今後さらに検討・協議を進めます。

 

図表

 

今後もオミクロン株と同様の特性が続くとすれば、宿泊療養施設の役割を  見直してはどうかと考えています。

 

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3 第6波の感染動向を踏まえた医療機関、自宅及び高齢者施設での医療提供の充実

 

3の1 第6波の感染動向を踏まえた医療機関での医療提供の充実

 

医療機関での新型コロナ感染症患者への医療提供体制の課題

基礎疾患をお持ちの方が、新型コロナ病床に入院しておられる場合には、基礎疾患専門医等に参画していただき、可能な限り、新型コロナの治療と基礎疾患治療を並行して進めていただきたいと考えています。
さらに、ADLが低く配慮が必要な方には、可能な限り、新型コロナの治療と並行してリハビリ等を行っていただきたいと考えています。


そこで、新型コロナ感染者の入院を受け入れていただいている医療機関に対して、新型コロナに感染された方が基礎疾患をお持ちの場合や、高齢によりADLが低く配慮が必要な場合に、どのように治療・リハビリが行われているのか、について伺いました。


その結果、新型コロナ対応病院において、基礎疾患を有する方やADLが低い方に感染前と同様の療養環境を提供するためには、診療・リハビリ等に必要な情報の取得体制の構築などに課題があることが分かりました。

 

調査対象:新型コロナの感染が判明した患者の入院を受け入れる29病院

(調査期間:令和4年4月5日~8日)

 

(1)基礎疾患を有する新型コロナ患者の入院受入体制

 

基礎疾患を有する患者には、29の全ての病院が、新型コロナ病床で治療を行っておられました。

 

図表

新型コロナ病床の担当医と基礎疾患に対応する専門診療科の医師による併診が行われていたのは、29病院のうち9病院でした。
併診が行われていなかった20の病院からは、併診が難しい理由として「基礎疾患に関する診療情報が不足していた」や「基礎疾患に対応できる専門診療科医師の協力が得られなかった」等の課題があげられました。

図表

 

(2)ADLが低く配慮が必要な新型コロナ患者の入院受入体制

 

ADLが低く配慮が必要な患者の受け入れ実績のある全ての病院が、新型コロナ病床で治療を行っておられました。
また、新型コロナ病床の担当医と基礎疾患に対応する専門診療科の医師による併診が行われていたのは1病院でした。

 

図表

 

28病院のうち18の病院で、ADLを低下させないための取組が行われており、具体的には、リハビリ専門職によるリハビリテーション、入院時や退院時のADLの評価などの取組が行われていました。

 

図表

 

28病院のうち10の病院では、ADLを低下させないための取組が行われておらず、その理由として「リハビリ専門職等の確保が難しかった」や「ADLに配慮した診療を行うための患者情報が不足していた」等の課題があげられました。

 

図表

 

基礎疾患をお持ちの方が、新型コロナ病床に入院しておられる場合には、基礎疾患専門医等に参画していただき、可能な限り、新型コロナの治療と基礎疾患治療を並行して進めていただきたいと考えています。また、ADLが低く配慮が必要な方には、可能な限り、新型コロナの治療と並行してリハビリ等を行っていただきたいと考えています。

 

また、新型コロナに感染された方の基礎疾患に関する診療情報や、ADLに配慮した診療を行うための患者情報が不足していたという課題を踏まえ、基礎疾患やリハビリ等のかかりつけ医療機関がある場合には、かかりつけ医療機関で、可能な限り、新型コロナ患者の入院・治療に対応していただきたいと考えています。

 

さらに、第6波において感染者が急激に増加したことを踏まえ、これまで新型コロナの治療に関わっておられなかった医療機関にも、抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与などの重症化予防の治療に参加していただき、新型コロナにかかる医療提供体制を充実・強化したいと考えています。

 

3の2 第6波の感染動向を踏まえた自宅や高齢者施設での医療提供の充実

 

新型コロナによる症状や基礎疾患の状態等から、入院して治療を受けていただくのではなく、自宅や高齢者施設等で療養していただく場合であっても、安心して療養を続けていただけるよう、引き続き、医療提供を充実したいと考えています。
引き続き、医師会病院協会のご協力をお願いいたします。

 

図表

今回の医療提供体制の充実の検討に際し、医療・介護関係者から、以下のようなご意見をいただきましたので、その対応について、今後さらに検討・協議を進めます。

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自宅、高齢者施設における医療提供体制

 

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4 クラスター対策の推進

 

医療機関・高齢者施設・障害者(児)施設におけるクラスター対策を推進するため、 県立医科大学附属病院 笠原感染症センター長に作成・監修していただいた感染対策マニュアルの実践責任者を「新型コロナ感染対策責任者」として施設ごとに定め、県に登録実践していただきたいと考えています。

図表

<新型コロナ感染対策責任者の役割(お願いしたいこと)>

 

医療機関

○医療法に基づき各病院に設置済みの「院内感染対策委員会」等と連携し、院内感染対策を実施
・ウイルスの持ち込み防止、手指消毒の徹底や個人防護具の適切な使用、職員の体調管理などの院内感染対策の責任者となる
・有症状者が発生した場合の初動・対応体制の事前点検の責任者となる
・実際に院内感染が発生した場合の対応責任者となり、保健所や消防機関等との連絡調整の窓口となる

 

高齢者施設、障害者(児)施設

○各施設において自施設に合った感染対策マニュアルの運用
・県が示したマニュアルを確実に運用するため、自施設における具体的な行動手順を検討し、自施設の実態を踏まえて運用
・定期的に施設内研修を実施し、職員に対してマニュアルを周知・徹底

○感染流行状況に応じた対応の主導
・感染拡大要因となり得る事柄(集合形式の食事、施設内行事、面会など)の実施方法の変更などを検討・決定

○陽性者の発生が疑われる場合、実際に発生した場合の初動対応を主導
・速やかに保健所及び県担当課に連絡の上、感染拡大防止対策を主導

○県条例に基づく「感染対策委員会」等を設置する施設においては、当該委員会と連携

 

 

5 ワクチン接種の促進に向けて

 

ワクチン接種の全体スケジュール等

 

○全体のスケジュール等について、概要は以下のとおりです。
○現在、3回目接種を実施しているほか、4回目接種の準備等を進めています。

 

図表

 

ワクチンの接種状況について(全体)

 

○現在、3回目の接種率は、約50%となっており、全国第20位、近畿第2位の数字となっています。
○年代別でみると、65歳以上は、接種率が約88%と順調に推移していますが、12~64歳の接種率は、
 約37%と低調に推移しており、この年代の接種率の改善が課題となっています。

 

図表

 

ワクチンの接種状況について(3回目接種に係る年代別接種率)

 

○更に詳しく、10歳刻み等で、接種率を確認すると、20代~40代の接種率が20%台~30%台と低調に推移していることが分かります。
○今後、県全体の接種率を向上させるためには、この年代の接種率向上を図る必要があります

 

図表

 

20~40代に係る接種の加速化の取組について

 

○20~40代に係る接種率の向上を図るため、以下の取組の充実を図ります。

 

1.接種機会の確保

○県の広域接種会場等において、大学等や事業所単位での予約を受け付けるための相談窓口を設置(4月13日) 

 →この取り組みにより、学生や現役世代の接種機会を確保するともに、大学・事業所等からの情報発信の充実等により、学生等へのワクチンへの理解を深めることで、更なる
  接種の加速化を期待。
○県の広域接種会場について、当日予約の受付を開始するとともに、大学等や事業所のクラスター対策の一環として、県内への通勤・通学者も、新たに接種対象者に追加。 
 (4月12日)

 

2.情報発信の充実

○20~40代は、オミクロン株感染による重症化の傾向が少ないことから、副反応への懸念に比べて、接種することに明確なメリットが見出しにくいという意識が生じている可能性も考えられる。
 →引き続き、副反応に関する正しい情報や、3回目接種のメリット等に関する情報の充実等を図ります。 
○その他、「春のいまなら。キャンペーン2022」と連携した、情報発信の充実等を図ります。
※なお、20代未満の世代についても、引き続き、接種機会を確保するとともに、有効性と安全性についてご理解のうえ、接種の可否を判断していただけるよう、情報発信の充実を図ります。

 

4回目接種に向けた準備について

 

○3月25日に、「現時点から2ヶ月程度を目途に、4回目接種に向けて、会場や接種 
 券の手配等の準備を完了するよう」、国から通知がありました。
○その後、現時点においても、国から具体的内容は示されていませんが、県では、
 市町村と連携し、早期に接種が可能となるよう、4回目接種体制の構築を進めています。
○具体的には、市町村と定期的に開催している連絡会議において、接種券の準備状況や
 集団接種会場の確保、医師会との事前すりあわせ等の内容について、情報共有する
 とともに、隘路や課題等の整理を行っています。

図表

 

4回目接種に係る県の取り組み

 

現在、県でも、早期に4回目接種が開始されることを想定して、下記のような、準備を進めています。

図表

 

 

 

 

 

6 感染防止対策の徹底

 

基本的な感染防止策の継続 

奈良県では、感染防止と社会・経済活動とを両立させ、日常生活の維持を目指していきたいと考えています。
これから大型連休に入り、様々な活動が活発になりますので、「うつらない・うつさない」ための以下のご注意をお願いします。

(1)マスク、(2)換気、(3)消毒、(4)距離

 

これらの対策で、3つの感染経路(エアロゾル、飛沫、接触)を遮断しましょう

図表

 

感染防止と社会・経済活動との両立(1)

 

リスクの高い場所では、特に注意

ふだん一緒に生活していない人が集う環境で、マスクを外しての大声での会話や長時間同席など、3つの感染経路が全て高まるような状況では、特に注意しましょう

図表

 

感染防止と社会・経済活動との両立(2)

 

飲食・会食にあたっては

・きちんと感染対策をしている店舗を利用しましょう
・飲食時もマスクを外した会話は控えましょう
・多人数・長時間は避け、大声での会話は控えましょう

図表

連休中の移動にあたっては

これまでの感染状況を分析すると、奈良県の感染動向は、大阪府との同期性が強い状況です。買い物や食事、レジャーなど、大阪へお出かけの際には、十分ご用心ください。
・感染防止策((1)マスク、(2)換気、(3)消毒、(4)距離)を徹底し、リスクを下げましょう
・リスクの高い場所への立ち入りには気をつけましょう
ふだん同居していないメンバーとの活動は、交通機関や車による移動でも注意しましょう

若い世代での感染防止対策

第6波では、10代以下が感染の主役である傾向がみられます。学校、保育施設、家庭における感染防止対応の継続が求められます。

 

感染防止と社会・経済活動との両立(3)

 

リスクの低い場所では、多少リラックスして、できるだけ日常生活を維持

(例)

・一人でいる時にはマスクを外す。
   一人で車を運転している時はマスクは不要
・同居家族内では過度な感染対策は不要(かぜ症状のある時を除く)
・外で距離が取れる場合はマスクを外す
・誰も触っていなければ消毒は不要

 

図表

「春のいまなら。キャンペーン2022」の利用について

県民限定 県内宿泊等割引 「春のいまなら。キャンペーン2022」
 
   ご利用にあたっては、基本的な感染防止策を継続していただき、県内での宿泊・
  周遊をゆっくり楽しんでいただくようお願いします。
   ワクチン3回接種済で割引をさらに優遇します。

   安心してご利用いただけるよう、参画宿泊施設は感染防止対策認証施設とし、
  感染防止対策を徹底しています。

 

図表

地域のイベントにおける適切な感染防止の継続について(お願い)

大型連休を控え、県民の皆さまに安心して地域のイベントを楽しんでいただけるよう、基本的な感染防止策を継続していただくとともに、以下の行動指針に基づいた対策をお願いします

県民の皆さまへ
 ○症状がある場合、イベントへの参加をお控えください。
 ○主催者の実施する感染対策へのご協力をお願いします。
 ○マスクの着用を徹底するとともに、大声を出すことを控えてください。
 ○手指、共用部分の消毒をお願いします。
 ○入退場時、イベント参加中の密集回避をお願いします。
 ○飲食をされる場合は、マスクを外した会話をお控えください。

イベント主催者の皆さまへ
 ○業種別ガイドラインの遵守をお願いします。

県立学校における感染防止対応の継続について

学校では、濃厚接触とならないような教育活動を継続します
  
  ・児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」について可能
   なものは避け、一定の距離を保ち同じ方向を向くようにし、人数、回数や時間を絞
   る
など感染リスクの低減を図ります。            
  ・部活動は個人練習など感染リスクの低い練習を中心に実施することを基本とします。
   また、合宿・遠征等、泊を伴う活動については、引き続き不可とします。
  ・昼食時・登下校時の感染防止の指導を徹底します。  

教育実習や介護等体験の取扱い
  
  ・教育実習の受け入れ時期については、2学期開始日(原則として令和4年9月1日
   (水))以降に延期します。
  ・小・中学校の教員免許取得に必要な介護等体験は、原則「介護等体験の代替措置」
   の適用を大学に依頼します。(代替措置が困難な場合は、卒業年次の学生のみ
   を対象に、2学期以降、受け入れを検討します。)

 

保育施設における感染防止対応の継続について

保育施設では、「接触」、「密集」しても感染しないように、引き続き、濃厚接触とならないような保育を継続します。
・園児と家族、職員の登園・出勤前の検温、健康チェックを行い、発熱等症状がある 場合は、登園・出勤しないようにします。
・保育施設やおもちゃ等の消毒、手洗い、こまめな換気を行います。
・行事等では参加人数を制限し、時間を分散して実施するなど、工夫した取組を行います。
・給食の際は、食事前後の手洗いに加え、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控える、アクリル板で仕切るなどの対応を行います。

子どもの感染が増えていることから、子ども同士の交流や、そこから広がる家庭内感染にも注意が必要です。各ご家庭でも引き続き、感染防止対応にご協力をお願いします。
・登園前に、子どもやその家族に発熱・咳などの症状がある場合には、子どもの登園を控えていただくようお願いします。
・通園している保育施設において感染経路の不明な感染者が増加している場合は、仲の良い友人同士の家庭間の行き来を控えるなど、ご家庭においても実践をお願いします。

 

新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

― 差別や偏見をなくしましょう ―


 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染された方をはじめ、医療従事者やそのご家族、その方々が属する施設・機関などに対する差別的な言動や、SNSでの誹謗中傷、また、ワクチン接種に関する差別など、人権を侵害する事象が見受けられます。

 いかなる場合でも、差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。

 県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する正確な情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。