人権コーナー

　先日、第11回東アジア地方政府会合がインドネシア・西ジャワ州で開催され、奈良県からも訪問団を派遣しました。出発前日に西ジャワ州内で大きな地震があったものの、幸いにも開催地周辺では被害がなかったため、滞りなく会合は開催されました。一方で、もし滞在中に災害が起きたら、言葉の通じにくい海外では、どのように情報を入手すればいいのだろうと、不安な気持ちになりました。
　出入国在留管理庁が行った「令和3年度在留外国人に対する基礎調査」によると、在留外国人の災害時の困り事として、「信頼できる情報をどこから得ればよいか分からなかった」が最多の12.2%と、在留外国人の多くが同様の不安を抱えていることが想像できます。
　県内在住の外国人の方々を災害弱者にしないために、県では災害時に被災外国人を支援する「災害時通訳・翻訳ボランティア」の登録や、登録ボランティアの養成研修などを実施しています。
　日頃から地域で助け合える関係があれば、いざ災害が起きた時、外国人の方々も心強いことでしょう。まずは、地域で何か困っている外国人がおられたら、声をかけるところから始めてみませんか。