知事コラム

　民間の有識者グループ「人口戦略会議」が先日、日本全体の4割にあたる744の市町村が消滅する可能性があるというショッキングな分析を公表しました。このうち県内では39市町村のうち22が消滅する可能性があるそうです。この分析では、2050年までの30年間で、20代から30代の若年女性人口が半数以下になる自治体を「消滅可能性自治体」と位置づけています。10年前の同様の調査では県内で26の市町村が消滅可能性があるとされていたので、少しだけ改善されています。その一方、若年女性人口の減少率が大きい全国市町村ワースト10に、奈良県の町村が3つも入っています。
　この分析は、データに基づく機械的なもので、一つの見方に過ぎませんが、日本の人口減少と東京一極集中は、それぐらいのスピードで進んでいるということを認識する必要はあります。10年前の調査で消滅可能性自治体とされ、今回の調査ではそれを免れた県内市町村が5つありますが、その一つの天川村の車谷重高村長は「子どもを山や川といった自然に触れさせたいという考えの若い夫婦が移住してきてくれたことも要因の一つではないか。また、村には温泉をはじめとする観光に関連する仕事もあるから」とその理由を語っていました。都会には無いものを都会にどうアピールするかが重要です。