近年、若い女性が地方から都市へ流出する傾向が強まっており、その要因の一つが社会に根強く残る固定的性別役割分担意識だと考えられます。 令和6年度に県民を対象に行った調査では「夫が外で働き、妻が家庭を守る」という考え方に賛成する人の割合は男性39.4%、女性29.6%で、全国と比べると賛成する男性の割合がやや高い状況です。 また、県内の市町村、企業、教育現場を対象とした調査では、職場内で「育児は女性がすべきという雰囲気がある」と感じる人の割合は女性が男性より高く「男性は家庭より仕事を優先すべきという雰囲気がある」と感じる人の割合は男性が女性より高く、職場には性別に関する思い込みがあることが分かりました。 これらの思い込みは、個々人が希望するキャリアの形成を阻害する恐れがあります。 調査結果を踏まえ、県では性別にかかわらず全ての人が希望に添った生き方を実現できる社会を目指し、各団体のトップに対するセミナーを実施し、ジェンダーギャップの解消に取り組んでいきます。 6月23日から29日までの1週間は、男女共同参画週間です。この機会に、みんなが自分らしく生きられる社会について考えてみませんか？
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