明けましておめでとうございます。昨年は、大阪・関西万博の成功や奈良県出身の高市総理の誕生など、本県にとっては明るい話題が多かったように思います。一方で、非常に暑く長い夏など地球温暖化の問題やウクライナでの戦争など深刻な問題も継続しています。
奈良県に目を転じますと、私が知事就任後、県の発展に向けて蒔いてきた様々な種が少しだけ芽を出し始めました。教育や子育て支援の分野で様々な政策に取り組んできた効果もあったのか、令和6年の奈良県の合計特殊出生率は1・19で前年比0・02の減少となりましたが、この減少幅は全国で3番目に少なく、同出生率の全国順位も35位から30位へと上昇しました。 不足する保育士を増やすための民間の園への給与加算制度も令和6年度から県が新たに補助を始めたことにより、制度を導入した市町村が5市から対象の全25市町村となり、県内就職率も5.5ポイント増えています。高校授業料の実質無償化は、国の支援もあり、令和7年4月から所得の高い世帯への支援も拡充されました。 産業や観光の分野でも良い兆しが出ています。令和6年の県内への新規の工場立地件数は46件で前年比18件の増加。全国順位も11位から6位に上昇しました。また、万博を訪れた外国人が万博と併せて訪問した場所で最も多かったのは、奈良公園がUSJ、大阪城、清水寺をおさえての堂々のトップでした。 国際交流の分野では昨年の私の外国訪問は5回に及び、その際に観光トップセールスも行っています。昨年秋の日韓音楽交流イベントも成功に終わり、今月は奈良県で初めてとなる日韓首脳会談が開催されます。
大阪・関西万博奈良県催事の様子
こうした政策を進めるため、県職員の皆さまに頑張っていただくことが必要なので、知事就任直後から働き方や職場環境の改善を進めた結果、県職員の長期病休者の割合は令和5年度まで全国でワースト2位でしたが、令和6年度は新規の病休者の数が前年度比3割減となりました。
知事就任以来、奈良県が持つ限りない可能性を最大限に引き出し、県民の皆さまに暮らしの豊かさを実感していただくための取り組みを続けてきました。皆さまのご理解とご支援により、少しはその成果が出てきたのかもしれません。しかし、少子高齢化、過疎化と東京一極集中、人と人との繋がりの希薄化、地球温暖化など、現代の日本が直面する問題は深刻になる一方だと言わざるを得ません。引き続き、県職員と一丸となって粘り強い努力を続けてまいりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。今年が奈良県にとって、県民の皆さまにとって素晴らしい年となることを強く祈念します。
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