その効果が次年度以降に及ぶもの、つまり、住民に対するサービスの提供を維持すると共に、将来の利用度の増加に対処して、経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費や、現有施設に要した企業債の元金償還金等が計上され、資本的収入には、建設改良に要する資金としての一般会計からの助成金などが計上される。
区分
令和4年度
令和3年度
増減率
32.0%
3,252,581 2,329,787 17,207
57.3% -2.8% -36.2%
5,599,575
53,799 27,577 790,013 6,521,376
3,840 0 16,085 5,579,650
1301.0% 皆増 4811.5% 16.9%