東日本大震災への支援（物資・義援金・ボランティア等）

東日本大震災への救援物資・寄付金、義援金・ボランティアの受付について

救援物資の受付の停止について （平成23年8月17日）

　県では、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）にかかる被災者救援のため、３月１７日（木）から救援物資の提供を受け付けて、これまで多くの方々からご協力をいただいた結果、約３９７トンの物資を輸送することができました。厚くお礼申し上げます。
　さて、救援物資の受付につきましては、被災県の要請を受けて奈良県では４月１１日（月）から支援物資の受け付けを停止しています。
今後、被災県から新たな要請があれば、支援物資の受け付けを再開しますが、その場合はあらためてお知らせします。
　ご理解のうえ、ご協力のほどよろしくお願いします。

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　　　支援物資の受け付け停止について（平成２３年４月１１日）
　　　民間物資等の受入状況について（平成２３年４月１５日）
　　　民間物資等の搬出状況について（平成２３年８月１７日）

被災自治体への寄付金（「ふるさと納税」の活用）について

　「ふるさと納税」とは、自分のふるさと等、応援したい県や市町村に対して寄付をすると、所得税と住民税が軽減される制度です。
　この制度を利用して寄付されたお金は、寄付先の県や市町村の収入となり、災害復旧等に使われることとなります。
　（被災者に配分される「義援金」とは取扱いが異なります。）

　くわしくは、「ふるさと納税情報センター」のホームページをご覧ください。

　
　※寄付金税制（個人住民税）の解説、被災自治体の寄付金・義援金の受入口座一覧はこちら （総務省のサイトです）

　※ふるさと納税をした場合の税の軽減額（試算）はこちら （福井県のサイトです）

　※金融機関の振込手数料は、義援金と異なり有料となることが多いようです。各金融機関でご確認ください。

◎寄付金等の控除は、下記リンクをご参照ください。
　所得税、法人税→　東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて　（国税庁）　
　個人住民税→　ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制　（総務省）

義援金について（平成２５年５月２４日現在）

　東日本大震災の義援金については、下記の団体へ一定額以上を寄付された場合、寄付金控除として所得税や住民税が軽減されます。また、金融機関での振込手数料が無料となる取扱いも延長されています。くわしくは下記でご確認ください。

《日本赤十字社奈良県支部》　　　平成2６年３月３１日まで受付を延長しています
　日本赤十字社のホームページ
       （ http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00003567.html ）をご覧ください。
　　　※金融機関により、振込手数料が無料になる場合があります。上記ホームページでご確認ください。　　

《共同募金会》　　平成2６年３月３１日まで受付を延長しています
　中央共同募金会のホームページ
      （ http://www.akaihane.or.jp/er/p2.html  ）をご覧ください。
　　 ※金融機関により、振込手数料が無料になる場合があります。上記ホームページでご確認ください。

《被災自治体への寄付金や義援金の受入口座、寄付金税制について》　
　　平成2６年3月まで受付を延長している県、市町村があります。
　　また、義援金の受付を終了し、県・市町村への寄付金（支援金）の受付を継続している場合があります。

　総務省のホームページ
　　（ http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/110404_1_kojin.html ）で支援することもできます。　

　※義援金を寄付した場合の税（所得税・住民税）の軽減額の試算はこちら （福井県のサイトです）

　※全国銀行協会加盟行やゆうちょ銀行、ＪＡバンク（農協）では、日本赤十字社や中央共同募金会等の団体や
　被災自治体が開設した義援金口座への振込手数料について、窓口での取扱いに限り無料とする場合がありま
　す。このほか、信用金庫や信用組合でも同様に振込手数料が無料となる場合がありますので、取扱いについて
　各金融機関でご確認ください。

◎義援金をはじめとする寄付金等の控除は、下記リンクをご参照ください。
　所得税、法人税→　東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の取扱いについて　（国税庁）　
　個人住民税→　ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制　（総務省）

災害ボランティアについて

　被災した各地に開設されている災害ボランティアセンターでは、県外からのボランティアを受け入れるところや、ボランティアバスツアーを受け入れるところがあります。
いっぽうで、ボランティアニーズが変化して、活動を縮小したり生活支援センターに衣替えするところもあります。
現地の状況は日々変化しますので、下記のリンクなどで十分に調査・確認いただくとともに、参加のための交通手段や宿泊場所の確保や、ボランティア保険への加入などの事前準備は、ご自身で手配のうえボランティア活動に参加してください。

・「災害ボランティアについて」（協働推進課）

・災害ボランティアの心得（奈良県社会福祉協議会）

・奈良県の災害ボランティアバス情報（協働推進課）

・ボランティア団体のポータルサイト（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN））

・奈良ボランティアネットからのお知らせ

○みなさまから、多数のご支援のお申し出をいただきありがとうございます。
○県として、今後、県民の皆様にご協力をお願いする場合には、県のホームページ等でご案内いたしますので、ご理解ご協力のほどお願いします。

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）への奈良県の対応についてはこちら