個人情報の適正な取扱い 県では奈良県個人情報保護条例に基づき、次のように個人情報を適正に取り扱います。 ■収集の制限 個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、原則として、本人から収集します。また、原則として、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は収集しません。 ■利用・提供の制限 原則として、収集の目的以外の目的のために個人情報を利用・提供しません。 ■適正な管理 事務の目的を達成するために必要な範囲内で、正確かつ最新の状態に保つよう努め、また、個人情報がもれたり、滅失などしないよう必要な措置を講じます。 ■個人情報取扱事務の登録 個人情報を取り扱う事務の名称、担当課、収集する目的、取り扱う個人情報の項目、収集先等を記載した「個人情報取扱事務登録簿」を作成し、窓口で閲覧できるようにします。 ■職員等に対する罰則 職員等が個人の秘密が記録された個人情報のデータベースを不正に提供した場合などは罰則が適用されます。
個人情報の開示・訂正・利用停止 次のように自己の個人情報の開示・訂正・利用停止の請求ができます。 ■開示請求 自己の情報を確認したいときは、開示請求書を提出していただくと原則として１５日以内に開示するかどうかの決定をし、請求者に通知します。 なお、各種試験の結果などあらかじめ定められた個人情報は、口頭で請求していただくと、その場で直ちに本人に開示をします。 開示請求の手続はこちら ■訂正請求 開示を受けた自己の個人情報の内容が事実でないときは、訂正の請求ができます。請求ができるのは開示を受けた日から９０日以内です。訂正請求書を提出していただくとして３０日以内に訂正するかどうかの決定をし、請求者に通知します。 訂正請求の手続はこちら ■利用停止請求 開示を受けた自己の個人情報が、収集の制限や利用・提供の制限に反して取り扱われているときは、利用の停止、消去又は提供の停止の請求ができます。請求ができるのは開示を受けた日から９０日以内です。 利用停止請求書を提出していただくと原則として３０日以内に利用停止するかどうかの決定をし、請求者に通知します。 利用停止の手続はこちら ※決定に不服があるとき 開示、訂正又は利用停止するかどうかの決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、不服申立てをすることができます。 実施機関は、学識経験者などで構成する「奈良県個人情報保護審議会」に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定をします。