エリアマネジメント中間支援事業者（委託業務）募集

県内の地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民、事業者、地権者等による主体的な取り組み（エリアマネジメント）を推進するため、エリアマネジメントに取り組むまちづくり団体等に対する支援を行う中間支援組織を公募します。

奈良県ではエリアマネジメント中間支援組織の取り組みについて、事業スキームへのアドバイス等の支援を行うとともに、幅広いネットワークを構築し、様々な分野を巻き込んでいけるよう期待しているところです。

また、エリアマネジメントの一つとして、住民、事業者、地権者、学生等多様な人々が連携し、空き町家等を利活用したコミュニティスペースや町家カフェ等地域交流拠点を生み出すことで、地域の賑わいを創出するまちづくりの先導的取り組みがあると考えています。そこで、中間支援組織には、空き町家等を利活用した個人・まちづくり団体等の継続的な先導的取り組みへのアドバイス（専門家の紹介、広報支援、地域交流拠点を継続的に運営するためのノウハウ等）等、エリアマネジメントを円滑に進めるための支援をしていただきます。

　以下に奈良県のイメージする町家等を利活用したまちづくりの先導的な取り組み例と中間支援組織との関係性を示します。 


エリアマネジメント中間支援組織（※１）は、
　１．大学、企業、専門家等様々な分野を巻き込んだまちづくりのネットワークを構築し（※Ａ）、
　　　そのネットワークを活用したエリアマネジメントに取り組むまちづくり団体等の活動に対する指導・助言
　　　（ニーズに応じた対応ができる専門的知識やノウハウを有する者の紹介を含む）（※Ｂ）
　２．エリアマネジメントの普及啓発（座学によるセミナー、ワークショップ形式による意見交換等の開催）（※Ｃ）
　３．広報支援（メディア戦略の構築、代行実施）　等を行う。

　■ 募集内容
　　　

　　　団体の場合：

　　　①奈良県内において活動できる団体であり、１年以上の活動実績を有すること。

　　　②エリアマネジメントの支援を行う能力を有し、事業完了後も引き続き奈良県内で支援を

　　　行う意志があること。

　　　　　　③営利を目的としない以下の団体であること。

　　ア）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

　　イ）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

　　ウ）任意団体等（まちづくり活動団体、協議会等）

　　エ）上記に掲げる複数の団体が連携・協働して形成する任意団体等

　　　④代表者が明確であること。

　　　⑤暴力団または暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

　　　⑥団体の運営が次に掲げるところにより適正に行われていること。

　　　ア）団体の運営に係る規約、定款等を定めていること。

　　　イ）事業年度毎に規約、定款等の定めに基づき、決算を行っていること。

　　　ウ）規約、定款等に規定されている役員が現に就任していること。

　　　　　グループの場合：

　　　①奈良県内において活動できるグループであり、グループ構成員は所属先で１年以上の活動実績を
　　　　　　　有すること。

　　　②グループ構成員はエリアマネジメントの支援を行う能力を有し、事業終了後も引き続き

　　　奈良県内で支援を行う意志があること。

　　　　　　③営利を目的としないグループであること。

　　　　　　④グループ構成員の所属が明確であること。