
(1)多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し
短時間労働や在宅勤務など、個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を自由に選べるような社会になるための意識の醸成を図り、仕事優先の働き方を見直し、すべての人が仕事と家庭・子育てのバランスがとれるよう環境整備に取り組みます。
また男女が互いにその人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮することができるよう取り組みます。
|
施策方向の目標指標 |
現状
(平成20年度) |
目標値
(平成26年度) |
担当課 |
|
男女共同参画県民会議構成団体による推進取組事業数 |
105件 |
110件 |
男女共同参画課 |
|
育児休業制度の普及率 |
75.3% |
90.0% |
少子化対策室 |
●主な取組
県内企業の働きやすい職場づくりの促進
・仕事と家庭、子育てのバランスがとれるよう、働き方を見直す啓発に取り組みます。
・仕事と家庭の両立を可能にする短時間勤務や在宅勤務など、個人のライフスタイルに合わせた働き方ができ、子育てしやすい職場づくりを促進します。
男女がともにあらゆる分野で参画しあうための取組の実施
・男女とも個性と能力を十分に発揮できるよう、男性の家事・育児への積極的な参加や女性の社会への参画を進めるための情報提供やセミナーの開催などの取組を進めます。
(2)仕事と子育ての両立のための基盤整備等
市町村と連携し、待機児童の解消のため、保育所の整備を促進するとともに、放課後児童クラブ(学童保育)の設置促進・運営の充実、多様化する就労形態や保育ニーズに対応したサービスの提供を支援します。
また、育児休業期間中の生活の安定を図るなど、仕事と子育ての両立のための環境の整備を推進します。
|
施策方向の目標指標 |
現状
(平成20年度) |
目標値
(平成26年度) |
担当課 |
|
※通常保育事業(認可保育所)受入可能児童数 |
3歳未満児 |
8,272人
|
8,940人
|
こども家庭課
|
|
3歳以上児 |
13,874人
|
13,837人
|
|
※特定保育事業
実施箇所数 |
7箇所
|
9箇所
|
こども家庭課
|
|
※延長保育事業
実施箇所数 |
136箇所
|
154箇所
|
こども家庭課
|
|
※夜間保育事業
実施箇所数 |
1箇所
|
3箇所
|
こども家庭課
|
|
※休日保育事業
実施箇所数 |
4箇所
|
14箇所
|
こども家庭課
|
|
※一時預かり事業
実施箇所数 |
60箇所
|
79箇所
|
こども家庭課
|
|
※病後時保育当事業実施箇所数 |
病児・病後時対応型 |
6箇所
|
13箇所
|
こども家庭課
|
|
体調不良児対応型 |
9箇所
|
16箇所
|
|
※放課後児童健全育成事業 |
登録児童数 |
10,035人
|
10,623人
|
こども家庭課
|
|
箇所数 |
204箇所
|
222箇所
|
|
※ファミリー・サポート・センター設置市町村数 |
7市町村
|
12市町村
|
雇用労政課
|
※は全国共通で設定する事業項目
●主な取組
保育サービスなどの両立のための支援サービスの充実
・市町村と連携し、待機児童の解消に取り組むとともに、延長保育、休日保育などの親の就労形態の多様化等に対応した保育サービスや、子どもの急な病気の時などの保育ニーズに対応した、多様な保育サービスの充実を図ります。
・放課後児童クラブ(学童保育)の充実を図り、就学前から就学後への切れ目のない保育サービスの充実を図ります。
・市町村と連携し、ファミリー・サポート・センター等、子育てを地域で支援するシステムの構築の促進を図ります。
・保育士の専門性の向上など研修会等の充実を図るとともに、保育所と幼稚園の教育・保育内容の整合性の確保や、認定こども園の設置促進など、就学前教育の連携を推進し、地域の実情に応じた取組を図ります。
育児休業期間中の生活の安定のための取組の充実
・ 育児休業者等に対する低利、無担保の貸し付けを行います。

(1)多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し
事 業 名 |
実施主体 |
事 業 概 要 |
担 当 課 |
地域女性活動連携推進事業 |
団体 |
県内に広く男女共同参画を浸透・定着させるため、女性団体が連携して実施する事業の一部を補助。
|
男女共同参画課 |
男女共同参画広報啓発事業 |
県 |
男女が対等なパートナーとして、あらゆる分野に参画し、ともに責任を担う「女共同参画社会」の実現をめざし、男女共同参画に関する広報啓発を行う。
|
男女共同参画課 |
男女共同参画県民会議事業 |
県 |
地域、職場、学校、家庭その他あらゆる分野において男女共同参画を推進するために設置した県民会議を核に、構成団体の主体的な取組と相互連携により、男女共同参画の浸透と定着を図る。
|
男女共同参画課 |
女性センター講座・セミナー事業 |
県 |
男女共同参画の推進を図るため、講座・セミナーを実施し、受講者が地域での活動につなげられるよう努める。
|
男女共同参画課 |
女性センター情報事業 |
県 |
インターネットや図書等の貸出による情報提供。
|
男女共同参画課 |
しごとiセンターの運営 |
県 |
就業に関する相談、情報提供等を行い、就業支援を図る。相談員の配置、インターネット等により仕事情報を提供する。
|
雇用労政課 |
働く女性の支援・対策事業 |
県 |
・女性の就労に関する現状や課題の把握
・働く女性の相談窓口の設置
・働く女性の支援講座の開催
・女性のための再就職支援講座の開催
|
男女共同参画課 |
女性のチャレンジ応援事業 |
県 |
女性のチャレンジを支援するため、チャレンジ週間イベントを開催する。
|
男女共同参画課 |
女性のチャレンジ支援情報ネットワーク整備 |
県 |
女性のチャレンジを支援するため、インターネットによる支援情報の提供及び関係機関とのネットワーク化を推進する。
|
男女共同参画課 |
社員シャイン職場づくり推進事業 |
県 |
仕事と家庭の両立やライフスタイルに合わせた働き方ができる職場等、県内企業の働きやすい職場づくりを促進する。
「社員・シャイン職場づくり」推進企業の登録及び表彰等
|
雇用労政課 |
職場環境整備普及啓発事業 |
県 |
労働法改正、セミナーの案内等働きやすい職場づくりの取組を促進するための各種情報を提供する情報誌を発行する。
年4回発行 各1300部
|
雇用労政課 |
労働関係諸制度の啓発 |
県 |
労働関係法令や諸制度を分かりやすく解説するとともに、労働に関する国や県の窓口、施設等をHPで紹介する。
|
雇用労政課 |
テレワーク普及推進事業 |
県 |
H20年度に実施したアンケート調査により、テレワーク導入に積極的な企業に対してアドバイザーを派遣する。
|
雇用労政課 |
新 テレワーク導入企業モデル事業 |
県 |
テレワークの導入推進を図るため、企業訪問、啓発、モデル企業の選定・支援を行う。
|
雇用労政課 |
子育て企業フォーラム(再掲) |
県教委 |
家庭教育についての学習機会が得にくい企業や事業所等で働く父親等を対象に、家庭教育に関する学習の機会を提供し子育ての支援を図る。
|
教育研究所 |
(2)仕事と子育ての両立のための基盤整備等
事 業 名 |
実施主体 |
事 業 概 要 |
担 当 課 |
預かり保育の推進(再掲) |
私立幼稚園 |
幼稚園において、育児と仕事の両立のため、幼稚園の通常の教育時間終了後も引き続き預かり保育を行う。
|
総務課 |
特定保育事業(再掲) |
市町村 |
保護者のいずれもが、一定程度の日時について児童を保育することができないと認められた就学前児童に対する保育に対応する。
|
こども家庭課 |
延長保育事業(再掲) |
市町村 |
保護者の就労等による開所時間が11時間を超える保育の需用に対応する。
|
こども家庭課 |
病児・病後児保育(再掲) |
市町村 |
看護師等により病児・病後児・体調不良児に対する一時的な保育や緊急対応を行う。
|
こども家庭課 |
休日保育事業(再掲) |
市町村 |
日曜・祝日等の保護者の就労等による、休日の保育の需要に対応する。
|
こども家庭課 |
一時預かり事業(再掲) |
市町村 |
保護者の就労形態の多様化及び、傷病や育児疲れ等に対応するために一時預かり保育を実施する。
|
こども家庭課 |
2歳未満児保育実施事業(再掲) |
市町村 |
保育所における低年齢児保育の充実を図る。
|
こども家庭課 |
保育士、栄養士、児童指導員等児童福祉施設職員等研修(再掲) |
県 |
児童福祉施設職員の資質の向上を図るため、児童福祉、保育、看護、給食等に関する専門的知識や技術についての研修を行う。
|
こども家庭課 |
障害児保育受入促進事業 |
市町村 |
障害児をより多く受け入れ、かつ障害児に手厚いケアを実施する保育所へ補助を行い、障害児の受入促進を図る。
|
こども家庭課 |
安心子育て支援対策事業(再掲) |
市町村 |
「奈良県安心こども基金」を活用し、保育所整備、保育の質の向上のための研修を行い、子育て支援サービスの緊急整備を実施。
|
こども家庭課 |
放課後児童健全育成事業 (放課後児童クラブ)(再掲) |
市町村 |
保護者が労働等により昼間家庭にいない、主として小学校低学年児童について、安全等を確保するとともに、遊びを通じた自主性・社会性・創造性の向上等を図る。
|
こども家庭課 |
就学前教育連絡調整会議運営事業(再掲) |
県 県教委 |
就学前乳幼児の保育と教育の連携強化や子育て支援の充実を図る。(22年度はこども家庭課)
|
こども家庭課
教育研究所 |
ファミリー・サポート・センターの設置勧奨(再掲) |
県 |
仕事と子育ての両立を図るため、ファミリー・サポート・センターの設置主体となる市町村に対し、設置勧奨を実施する。
|
雇用労政課 |
勤労者生活支援資金融資事業 |
県 |
育児休業者等に対する低利・無担保の貸付制度
・貸付限度額:1,000千円 ・貸付利率:1.6%
・貸付期間:5年以内 ・据置期間:1年以内(休業期間)
|
雇用労政課 |
|
奈良県こども・子育て応援プラン
奈良県健康福祉部こども家庭局少子化対策室
|