奈良県産地パワーアップ事業(収益性向上対策・生産基盤強化対策)のお知らせ （国事業名：産地生産基盤パワーアップ事業）
奈良県では、産地の収益力及び生産基盤の強化を目的として実施する施設整備や農業機械の導入、ハウス等の生産資材導入を支援する「奈良県産地パワーアップ事業」を実施しています。
事業実施に当たっては、産地としてのさまざまな要件があり、地域の農業再生協議会で作成される「産地パワーアップ計画」に取組が位置づけられる必要があります。
【事業内容】
〇地域一丸となり以下の内容について取り組む農業者等を支援する事業です。
(1)産地の低コスト化や収益力向上等のために、農業者等が実施する、集出荷施設等の整備、農業機械のリース導入、生産資材の導入の取組
(2)新規就農者又は担い手（農業協同組合等の受け皿組織を含む。）への農業用ハウスの譲渡又はこれらの者が譲渡を受けた後の営農開始を目的としたハウスの再整備・改修などの取組
【事業メニュー】
産地としての収益力向上のための
（1）施設整備（集出荷貯蔵施設や農産物処理加工施設等）
（2）農業機械・設備の導入及びリース導入（50万円以上）
（3）農業用ハウス等の生産資材の導入
産地としての生産基盤強化のための
（1）農業用ハウスの再整備・改修
（2）果樹園・茶園の再整備・改修
（3）農業機械・設備の導入及びリース導入（50万円以上）
【補助率】
事業費の2分の1以内 ただし、果樹等の改植は定額
【事業要件】
〇収益性向上対策の場合
1．産地として、以下の成果目標のうち、いずれかを設定し、達成すること。
(ア)生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減
(イ)販売額または所得額の10％以上の増加
(ウ)契約栽培の割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること
(エ)需要減が見込まれる品目・品種から需要増が見込まれる品目・品種への転換率100％
(オ)農産物輸出の取組について
(1)直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量又は出荷額の10%以上の増加
(2)新規の取組の場合又は直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向けの
出荷額の割合5％以上又は輸出向けの年間出荷量10トン以上
(カ)労働生産性の10％以上の向上
(キ)農業支援サービス事業体の利用割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること
2．面積要件等を満たしていること
〇生産基盤強化の場合
1．以下の2つの成果目標を設定し、達成すること
(ア)産地での、総販売額又は総作付面積の維持又は増加
(イ)取組主体での、以下の成果目標の実現
(1)輸出向けの生産開始又は輸出額の増加
(2)重点品目の生産開始又は当該品目販売額の増加
(3)生産コストの低減
(4)労働生産性の向上
(5)契約販売率の増加
(6)地力の向上
2．5年以内に、改修等を行う農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること
もしくは、既に譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること
詳しくは、産地生産基盤パワーアップ事業パンフレット(収益性向上対策・生産基盤強化対策)(pdf 1580KB)をご確認ください。
産地生産基盤パワーアップ事業奈良県事業実施方針→こちら(pdf 480KB)