 |
 |
|
発行／奈良県議会 編集／議会広報委員会
平成28年6月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL 0742・27・8964 |
| 奈良県議会だよりは年4回（6、8、12、2月）の発行予定です。 |
|
| 2月定例県議会 |
 |
|
第323回定例県議会が、2月29日から3月25日までの26日間の日程で開催されました。今定例会には、平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算をはじめ、条例改正案など77議案が提出されました。
開会日には、荒井知事から新年度の重点施策を中心に、提案理由説明が行われました。
3月4日、7日、8日、9日、10日の5日間にわたって、代表質問及び一般質問が行われ、17人の議員が県政全般について質問し、活発な議論が行われました。
また、3月11日から22日までは予算審査特別委員会が開催され、付託された議案の調査並びに審査が行われました。
閉会日には、予算審査特別委員長報告及び各常任委員長報告が行われ、知事から提案のあった議案について、いずれも原案どおり可決、承認及び報告受理されました。 |
|
選挙区内における香典廃止に
関する申し合わせについて |
県議会では選挙区内の香典を一切行わないこととしています。
それ以外のことについては、公職選挙法を遵守して行うものとします。 |
|
| 議会トピックス |
| 平成28年2月29日、2月定例会開会日に議場コンサートを開催しました |
 |
| より親しまれる議会を目指して実施するこのコンサートは、今回で4回目。奈良フィルハーモニー管弦楽団の原祐子さん（フルート）と財津早苗さん（ピアノ）のアンサンブルが議場に響き渡り、議員、知事らをはじめ、約100名の来場者から盛大な拍手が送られました。 |
|
|
| 予算審査特別委員会を開催 |
|
平成28年度当初予算案及び平成27年度補正予算案、条例案などの付託議案を審査するため、田尻匠議員（民主党）を委員長、阪口保議員（創生奈良）を副委員長とする予算審査特別委員会が設置されました。
委員会は、3月11日から3月22日まで開催され、各委員から活発な質疑があり、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。
採決の結果、予算案などすべての議案が原案どおり可決、承認及び報告受理されました。
|
| 予算審査特別委員会委員（定数12名） |
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
委員 |
田尻
阪口
亀田
山中
松本
川田
井岡 |
匠
保
忠彦
益敏
宗弘
裕
正徳 |
（民主党）
（創生奈良）
（自由民主党）
（公明党）
（自民党絆）
（なら維新の会）
（自由民主党） |
| 委員 |
西川 |
 |
（自民党奈良） |
委員
委員
委員
委員 |
中野
荻田
小泉
今井 |
雅史
義雄
米造
光子 |
（自由民主党）
（自民党奈良）
（自民党奈良）
（日本共産党） |
|
|
|
|
国への意見書
|
|
この定例会では、意見書5件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
●医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書
●精神障害者に公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書
●給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書
●「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見書
●地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書
|
|
|
| 代表質問 |
 |
少子化対策・子育て支援の推進について
米田 忠則（よねだ ただのり）議員
（自由民主党） |
| 問 |
「子どもを生み育てやすく、子どもが健やかに育つ奈良県」の実現のため、少子化の背景にある経済的・社会的課題の解決に向けた施策の推進が必要と考える。また、子ども医療費助成の対象拡大の意図等について伺いたい。 |
| 答 |
本県の少子化の背景には、若者の高い非正規雇用率など経済的基盤の弱さがあるので、経済構造を強靭化し、若者の雇用を安定させること等が必要と考える。また、奈良での結婚・子育てに大きな希望を持てるよう効果的な施策を推進していきたい。このような考えのもと、子育て支援等として、ニーズが高い経済的支援を充実させるため、子ども医療費助成に小学生・中学生の通院を加えたことで、入院・通院ともに中学校卒業までが助成対象となり、全国トップレベルの水準となる。本制度は、市町村と連携して実施しており、全市町村で通院も中学校卒業まで対象拡大することが合意されている。 |
| その他の質問項目 |
●新年度予算
●本県の産業構造の改革
●大宮通りプロジェクトの推進
●奈良県教育の充実
●文化資源の活用
●地域医療構想の策定
●大和川流域の洪水対策 |
|
 |
|
|
 |
観光振興について
荻田 義雄（おぎた よしお）議員
（自民党奈良） |
| 問 |
観光振興の起爆剤となる（仮称）登大路バスターミナルの具体的な整備内容と利活用について伺いたい。 |
| 答 |
奈良公園では、観光バスが公園中心部まで入り込む事で渋滞が発生し風致景観や周遊環境を損ねている事と、公園の価値や魅力をうまく情報提供できていない事が大きな課題であると認識している。このため、奈良公園のエントランス施設として、観光バスを受け入れ、公園中心部への流入を抑制するターミナル機能と、公園の魅力を情報提供するガイダンス機能、ゆっくり寛いでいただくおもてなし機能を有する「（仮称）登大路バスターミナル」を、平成28年度から3カ年で整備する計画である。この事で、より満足度の高い周遊観光が可能になり、リピーターの増加や日帰りから宿泊観光への転換も期待できる。 |
| その他の質問項目 |
●県税収入の確保
●企業誘致
●経済活性化に資する道路整備
●リニア中央新幹線の整備促進
●医療体制の整備
●市町村への支援
●農業の振興 |
|
 |
|
|
 |
小規模企業振興条例の制定について
和田 恵治（わだ けいじ）議員
（創生奈良） |
| 問 |
「小規模企業振興基本法」の趣旨を踏まえ、歯を食いしばって頑張っている小規模事業者に対し、事業継続に希望の持てるような、本当の意味で光が当たる「奈良県小規模企業振興条例」の制定に取り組む必要があると思うがどうか。 |
| 答 |
県内企業数で約9割、従業員数で約4割を占める小規模企業は、地域経済の安定と地域住民の生活向上に寄与する極めて重要な存在である。県では、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」だけでなく、「事業の持続的発展」を基本原則とした小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、小規模企業の振興を図るための条例の制定作業に取りかかっている。現在、本県の小規模企業の課題を洗い出すとともに条例により小規模企業固有の振興にどうつなげるか検討しているところである。 |
| その他の質問項目 |
●「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」
●県営住宅の建替事業を契機とした地域まちづくりの取組
●奈良を観光立県として強化する施策
●文化芸術活動の振興
●奈良県立美術館の整備 |
|
 |
|
|
 |
子どもの貧困対策について
山村 幸穂（やまむら さちほ）議員
（日本共産党） |
| 問 |
全ての子どもが、将来に希望を持って人生を歩めるよう、子どもの貧困をなくすために、県はどのように取り組もうとしているのか。 |
| 答 |
子どもの将来が生まれ育った環境によって左右され、経済的困難な状況が世代を超えて連鎖することのないよう、「（仮称）経済的に困難な環境にある子どもを支援する奈良県計画」を策定しているところ。支援の対象となる子どもが抱える課題と、解決のための方策について、有識者による「奈良県子どもの貧困対策会議」等で検討を行った。学力不足、将来への希望を抱けない等の課題の解決に向け、学習ボランティアによる学習支援、子どもが気軽に集える地域の居場所づくり等、支援の充実を図っていく。今後は、福祉・教育と地域が横断的に連携し、これらの施策を推進してまいりたい。 |
| その他の質問項目 |
●消費税の増税
●地域に根差した中小企業への支援
●人口減少と少子化対策
●在宅医療の体制づくり
●平城宮跡の活用と整備 |
|
 |
|
|
 |
人事委員会勧告による公務員給与引上げについて
川田 裕（かわた ひろし）議員
（なら維新の会） |
| 問 |
県民の所得との乖離率と所得上位の抽出に偏る調査結果が妥当な統計分析上のエビデンスを示されたい。県の現金給与総額が平成17年以降10年統計で下落率が最大であることの議論と、公務員給与だけを引き上げる勧告の説明をどのようにするのか。 |
| 答 |
人事委員会勧告の基礎資料とする「民間給与実態調査」は、50人以上の県内民間事業所を無作為抽出し、給与月額等を調査するもの。統計上の有意差は、従業員数に調査で対象とする正規職員以外の者が含まれていることから生じ、抽出の偏りによるものではない。10年間での下落率については議論していないが、平均給与額は、民間38,588円、県職員も41,934円減少している。調査の結果を用いた公民較差の算出にあたっては、責任の度合い、学歴、年齢が対応する者同士の給与を比較するラスパイレス比較により毎年算定している。 |
| その他の質問項目 |
●大立山まつりの経済効果等の検証
●県営水道料金の値下げと奈良県経済
●マイナス金利による地方経済に与える影響と租税理論 |
|
 |
|
|
 |
新年度予算について
藤野 良次（ふじの よしつぐ）議員
（民主党） |
| 問 |
若い世代が安心して子育てをするために欠かすことのできない保育環境の整備・充実、保育士等の人材確保策、及び、人口の社会減に歯止めをかけるための県外からの移住・就労を促す取組が重要と考えるが、新年度どのように取り組もうとしているのか。 |
| 答 |
県では、保育所整備を推進し、7年間で定員が約2千9百人増加した。新年度は、認定こども園の施設整備支援等により、必要な定員を確保していく。人材確保については、「奈良県保育士人材バンク」で潜在保育士の就職支援を行っている。また、保育士養成施設が在学生に対し保育所等への就職を促す取組を支援する。若者に就職の際に奈良へUターンを促すため、東京圏での企業説明会を開催する。また、IT分野などで業務経験を積んだ方に、UIJ相談窓口で奈良で住み働く魅力情報を発信し、本県での起業をはたらきかけていきたい。 |
| その他の質問項目 |
●介護離職ゼロ社会の実現
●経済的困難な環境にある子どもへの支援
●障害者虐待の防止
●消費者行政の充実に向けた消費生活相談員の処遇改善
●奈良県の産業人材の確保
●近鉄郡山駅周辺地区・昭和工業団地地区のまちづくり協定
●教育問題
●認知症の方への対応 |
|
 |
|
|
 |
中学校既卒者の学び直しについて
山中 益敏（やまなか ますとし）議員
（公明党） |
| 問 |
昨年7月に発出された、中学校既卒者の中学校夜間学級への再入学を認める文部科学省通知を受け、県教育委員会として、中学校既卒者の学び直しの県内での実現に向け、どのように取り組んでいるのか。 |
| 答 |
文部科学省通知を受け、その趣旨や内容を市町村教育委員会に通知するとともに、現在夜間学級を設置している奈良市、天理市、橿原市と県教育委員会が協同し、既卒者の受入を含めた今後の夜間学級の在り方について協議を行っている。中学校を卒業する生徒のうち、不登校などで義務教育を十分に受けられず、次の進路が確定していないなど、義務教育の学び直しが必要と考えられる生徒の実態把握を行うとともに、夜間学級への必要な支援を行い、市町村を越えて受け入れていただくための調整等も図ってまいりたい。 |
| その他の質問項目 |
●働き方改革
●女性の活躍促進
●子どもの貧困対策
●持続可能なまちづくり
●がん対策の推進
●奈良県立ジュニアオーケストラ |
|
 |
|
|
| 一般質問 |
 |
奈良大立山まつりについて
阪口 保（さかぐち たもつ）議員
（創生奈良） |
| 問 |
立山の製作を最初から籔内佐斗司氏に任せるという思惑があったのではないか。委託業者の選定にあたり、透明性、公平性が確保されているのか。 |
| 答 |
公募型プロポーザルの発注日程は、奈良県契約規則第2条の一般競争入札の公告の規定に準拠している。原型作成者の提案が、企画提案を行った2社とも籔内氏となったのは、偶然の一致で、委託業者の選定手続には瑕疵はなく、適正に実施したものと認識している。 |
| その他の質問項目 |
●中央省庁の奈良県への移転と関西広域連合と連携した誘客促進
●県職員の執務環境の整備
●「組み体操」事故防止 |
|
|
 |
大和川流域における総合治水に関する条例について
太田 敦（おおた あつし）議員
（日本共産党） |
| 問 |
大和川流域における総合治水に関する条例の制定が計画されているが、その目的と目的達成のための方策について、どのように考えているのか。 |
| 答 |
昭和57年の大水害を契機に、流す対策と貯める対策を併せて実施する総合治水対策に取り組んで来た。大水害から30年以上経過し、貯める対策について、市町村の取組の遅れや、新たな課題の解決に向け、総合治水対策推進のための条例制定を考えており、「総合治水対策推進委員会」や市町村長の意見等も踏まえ、条例の内容等検討を進めている。 |
| その他の質問項目 |
●奈良県公契約条例
●（仮称）登大路バスターミナル
●ごみの減量化に向けた取組
●大和高田市とのまちづくりに関する連携協定 |
|
|
 |
退職自衛官の採用促進について
川口 延良（かわぐち のぶよし ）議員
（自民党絆） |
| 問 |
退職自衛官の知識や経験を地方自治体の防災対策に活かすため、市町村で採用を促進すべきと考える。県として支援してはどうか。 |
| 答 |
県では、平成19年から自衛官OB職員を採用しており、平時の関係機関との調整や訓練指導、紀伊半島大水害時の自衛隊災害派遣調整に大きな力を発揮していただいた。市町村における退職自衛官の採用は、自主的に判断されることであるが、採用を望まれる市町村があれば、自衛隊奈良地方協力本部と連携し、事例紹介や情報提供などの支援を行ってまいりたい。 |
| その他の質問項目 |
●大和野菜
●子ども・子育て支援新制度
●県立学校施設の耐震化
●（仮称）奈良県国際芸術家村の整備 |
|
|
 |
馬見丘陵公園の魅力アップについて
乾 浩之（いぬい ひろゆき）議員
（自民党奈良） |
| 問 |
馬見クリスマスウィークを今後どのように充実させるのか。また北葛4町の文化財展示場所として活用し、さらなる魅力アップを図るべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
馬見クリスマスウィークは、今年度初めて開催し、約27,000人の来園があった。来年度は広報などを充実させるとともに、各課題の改善を図り多くの方に親しんでいただくよう取り組む。地域の歴史遺産により魅力向上を図るためには、地元4町との協働連携が欠かせない。 |
| その他の質問項目 |
●奈良大立山まつり開催と伝統行事に対する支援
●大和川の河川美化
●北葛城郡内の幹線道路の整備
●滝川河川敷の景観向上整備
●県域水道ファシリティマネジメント |
|
|
 |
教育環境の整備・拡充について
佐藤 光紀（さとう みつのり）議員
（なら維新の会） |
| 問 |
奈良県の教育ICTは全国47都道府県で最も遅れている状況にあるが、ICTの必要性についてどう考えているのか。 |
| 答 |
生徒や教員がICT活用能力を身に付けておくことや、ハードやソフトの充実は大事なこと。策定中の県教育振興大綱には、ICT活用能力の習得に向けた教育内容の充実を掲げ、ICTを活用した教職員の指導力や県立学校の教育用・校務用コンピュータの整備については、目標も掲げている。 |
| その他の質問項目 |
●奈良県の観光政策
●奈良の魅力PR |
|
|
 |
まちづくり連携協定について
奥山 博康（おくやま ひろやす）議員
（自民党奈良） |
| 問 |
県は13市町村と包括協定を締結しているが、まちづくり連携推進事業の進捗状況と、残りの市町村との協定締結についての考えを伺いたい。 |
| 答 |
まちづくり連携協定の段階は、「包括協定」「基本協定」「個別協定」となっている。包括協定は13市町村36地区と締結しており、すべての市町村と締結できればよいと思っている。基本協定は桜井市3地区、五條市2地区で締結。さらに27年度内に桜井市2地区、天理市3地区で締結を予定。 |
| その他の質問項目 |
●漢方のメッカ推進プロジェクト
●奈良大立山まつりの今後の展開
●「奈良モデル」の推進
●まちづくり連携協定
●香芝市内の道路・河川整備 |
|
|
 |
スポーツ施設の充実について
亀田 忠彦（かめだ ただひこ）議員
（自由民主党） |
| 問 |
多くの集客力があり、全国大会等が開催可能なアリーナの整備に向けた検討が必要と考えるが、所見を伺いたい。 |
| 答 |
スポーツ施設、アリーナの整備は重要な課題である。立地は、公共交通とのアクセス性が良く、駐車場も十分確保できる場所が相応しく、整備や運営には、民間ノウハウを最大限活用できる、民設民営による整備・運営が望ましいと考える。スポーツ施設の充実には、中長期的な観点からの検討が必要。 |
| その他の質問項目 |
●奈良県立医科大学が果たすべき役割
●奈良県の農産物や木材の海外への販路開拓
●修学旅行の誘致促進
●橿原市内の街路整備
●南部地域の観光振興に向けた道路の整備
●障害のある人が配慮を必要としていることを示す表示 |
|
|
 |
民泊について
森山 賀文（もりやま よしふみ）議員
（民主党） |
| 問 |
今後、全国的にも民泊が広がっていくと考えるが、国の動向を受け、県は民泊についてどのように考えているのか。 |
| 答 |
民泊は、空き部屋等の有効活用を図り、経済活性化が期待できる。また、観光客に宿泊施設の選択肢を広める効果もあり、滞在型観光を促進する一助となり得る。今後も国の動きを注視し、優良な民泊を育てていく観点から、どのような取組や支援が可能か幅広く検討を進める。 |
| その他の質問項目 |
●公共交通
●中南和地域における道路整備
●奈良県立大学 |
|
|
 |
聖徳太子プロジェクトについて
上田 悟（うえだ さとる）議員
（自由民主党） |
| 問 |
聖徳太子没後1400年の節目を迎える平成33年に向けて、来年度から実施される聖徳太子プロジェクトにおいて、県ではどのような取組を行うのか。 |
| 答 |
平成33年が没後1400年の節目にあたることを踏まえ、県として「聖徳太子プロジェクト」を立ち上げ、ゆかりの県内市町村や他府県と連携したイベント開催により、情報発信を強化していく。さらに、「文化資源活用補助金」で案内板等の設置費用等補助するとともに、記紀・万葉プロジェクトとも連携を図る。 |
| その他の質問項目 |
●国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭
●奈良県スポーツアカデミー |
|
|
 |
高齢者の移動について
田中 惟允（たなか ただみつ）議員
（自由民主党） |
| 問 |
今後、人口減少・少子高齢化が進行する中、過疎地域における高齢者の移動手段の確保にどのように取り組んでいくのか。 |
| 答 |
「公共交通基本計画」に記載のとおり、高齢者の移動ニーズを満たすための交通手段を、幅広い選択肢の中からうまく組み合わせる仕組みを作るために、地域ごとに議論するのがふさわしいと考えられることから、「奈良県地域交通改善協議会」における幹事会や地域別部会等でワークショップを重ね、具体的に取り組んでいきたい。 |
| その他の質問項目 |
●人口減少
●健康長寿のまちづくり
●ICTを活用したタクシーサービス
●発達障害のある児童の療育
●高等学校における政治的教養を育む教育
●宇陀市とのまちづくり連携協定
●宇陀市内の道路整備 |
|
|
| 無料通信アプリによる配信を開始しました |
| スマートフォンやタブレット端末で、無料アプリ「i広報誌」・「奈良ebooks」をダウンロードすると、「奈良県議会だより」を読むことができます。 |
i広報誌 |
奈良ebooks |
|
|
| 2月定例県議会 議案等の議決結果 |
| 項目 |
件数 |
件名 |
議決結果 |
議決態様 |
| <平成28年度議案> |
知事提出の
予算案件 |
1件 |
平成28年度奈良県一般会計予算 |
原案可決 |
賛成多数 |
| 15件 |
平成28年度公立大学法人
奈良県立医科大学関係経費特別会計予算 等 |
原案可決 |
全会一致 |
知事提出の
条例案件 |
26件 |
奈良県個人情報保護条例等の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
全会一致 |
| 6件 |
奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
賛成多数 |
知事提出の
その他案件 |
6件 |
さくら広域環境衛生組合の公平委員会の事務を県が
受託することについて 等 |
原案可決 |
全会一致 |
議員提出の
予算案件 |
2件 |
平成28年度奈良県一般会計予算に対する修正案 |
否決 |
賛成少数 |
議員提出の
その他案件 |
1件 |
奈良県議会会議規則の一部を改正する規則 |
原案可決 |
全会一致 |
| <平成27年度議案> |
知事提出の
予算案件 |
1件 |
平成27年度奈良県一般会計補正予算（第4号） |
原案可決 |
賛成多数 |
| 5件 |
平成27年度奈良県一般会計補正予算（第5号）等 |
原案可決 |
全会一致 |
知事提出の
条例案件 |
2件 |
奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び
期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
賛成多数 |
| 3件 |
奈良県安心こども基金条例の一部を改正する条例 等 |
原案可決 |
全会一致 |
知事提出の
その他案件 |
10件 |
奈良県防災行政通信ネットワーク再整備事業にかかる
請負契約の締結について 等 |
原案可決 |
全会一致 |
| 1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案承認 |
全会一致 |
| 1件 |
地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について |
報告受理 |
全会一致 |
議員提出の
予算案件 |
1件 |
平成27年度奈良県一般会計予算（第4号）に対する修正案 |
否決 |
賛成少数 |
|
|
| 政策セミナーを開催しました |
県議会では、議会の政策機能の充実強化を目的として、平成28年1月25日（月曜日）に奈良県議会政策セミナーを開催しました。
奈良県立医科大学健康政策医学講座の今村知明教授を講師として迎え、「日本の健康・医療と地域包括ケアシステムの現状と課題」と題して、日本を取り巻く高齢化や少子化などの厳しい環境、医療の現状と課題、社会保障の現状と財務状況、地域包括ケアシステムと地域医療構想、地域包括ケアシステムの問題点など、日本の現状や今後目指すべき方向について説明を受けました。
 |
|
関西広域連合議会
3月定例会が開催されました |
関西広域連合議会3月定例会が、平成28年3月5日に開催されました。奈良県議会からは、阪口保議員、川田裕議員、田尻匠議員が参加しました。
本県からは、田尻議員が質問に立ち、南海トラフ地震のような大規模広域災害時に発生が想定される帰宅困難者に対する広域での支援について質問しました。
その他には、北陸新幹線、リニア中央新幹線、東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした誘客推進についても質問し、関西広域連合の各担当委員から答弁がありました。
また、平成28年度関西広域連合一般会計予算を含め7議案が可決されました。
 |