奈良県職業能力開発審議会条例
昭和４４年９月３０日
奈良県条例第１０号
改正 昭和６０年 ９月１０日条例第５号
改正 平成１１年１２月２２日条例第12号
改正 平成１３年 ９月 ６日条例第10号
（設置）
第１条 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第９１条第１項の規定 に基づく審議会その他の合議制の機関として、奈良県職業能力開発審議会（以 下「審議会」という。）を置く。
（組織）
第２条 審議会は、委員１５人以内をもって組織する。
２ 委員は、関係労働者を代表する者、関係事業主を代表する者及び学識経験を 有する者のうちから知事が任命する。
３ 委員のうち、関係労働者を代表する委員及び関係事業主を代表する委員は、 それぞれ同数とする。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残 任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職 務を行うものとする。
（特別委員）
第４条 審議会には、委員のほか特別委員を置くことができる。
２ 特別委員は、関係行政機関の職員のうちから知事が任命する。
３ 特別委員は、議決に加わることができない。
（会長）
第５条 審議会に会長を置く。
２ 会長は、学識経験を有する者として任命された委員のうちから委員が選挙す る。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理 する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が召集する。
２ 審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決する ところによる。
（委任）
第７条 この条例の定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は知事が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、昭和４４年１０月１日から施行する。
（条例の廃止）
２ 奈良県職業訓練審議会条例（昭和３８年奈良県条例第３６号）は、廃止する。
附 則 （昭和６０年条例第５号）
この条例は、昭和６０年１０月１日から施行する。
附 則 （平成１１年条例第12号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則 （平成１３年条例第10号）
この条例は、平成１３年１０月１日から施行する。