第1回 奈良県職業能力開発審議会(概要)
1 日 時 平成18年2月27日(月)
2 場 所 共済会館やまと
3 出席委員
学識経験を有する委員
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井戸 和男
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天理大学人間学部教授
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大塚 忠
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関西大学経済学部教授
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奥野 明子
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帝塚山大学経営情報学部助教授
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清水 幹夫
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奈良県職業能力開発協会理事
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関係労働者を代表する委員
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森本 哲次
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連合奈良事務局長
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立花 垂何典
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UIゼンセン奈良県支部評議会議長
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関係事業主を代表する委員
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中島 健
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奈良県中小企業団体中央会常任理事
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中村 美哉子
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奈良商工会議所女性会副会長
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松塚 幾善
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奈良県商工会連合会工業・労務部委員長
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東田 幸子
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東栄工業(株)取締役
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4 議 題 (1)会長の選出及び会長代理の指名について
(2)第7次奈良県職業能力開発計画の推進状況等について
(3)今後の職業能力開発の在り方について
(4)その他
5 担当部署 奈良県商工労働部雇用労政課能力開発係
0742-27-8834(ダイヤルイン)
6 会議の内容
〔事務局確認〕
・出席委員は10名で、奈良県職業能力開発審議会条例第6条の規定により定足数に達していること。
〔商工労働部長挨拶〕
〔委員の紹介〕
議題(1) 会長選出
委員の改選に伴い、学識経験者委員の中から会長を選任し、会長が学識経験者委員の中から会長代理を
指名(奈良県職業能力開発審議会条例第5条)
会 長:井戸委員 会長代理:清水委員
〔会長から確認〕
・当審議会は原則として公開するものであること。
議題(2)第7次奈良県職業能力開発計画の推進状況等について
事務局から、推進状況について(資料1)説明。
(質問)
訓練後の就職率等が解ってあれば教えていただきたい。
(回答)
施設内訓練では、高等技術専門校の就職率が、16年度分、トータルで60.7%。17年度は、17年6月現在で、60.7%。ポリテクセンターは、6か月訓練と3か月訓練あわせた結果86.3%。
民間委託訓練は、奈良県が実施している民間教育施設への委託訓練が16年度40.1%。障害者委託訓練16年度の修了生が30名、就職者が2名。iセンターで
行っている技術講習事業は53%。すべて16年度実績で、正規と非正規合わせての就職率。
(質問)
ポリテクセンターの就職率で、3か月と6か月では就職率でどんな違いがあるのか。
(事務局)
6か月が86.6%、3か月が84.6%とほとんど変わりはない。
議題(3)今後の職業能力開発の在り方について
国の審議会での検討課題に基づく論点整理(資料2)を事務局から説明後、委員から自由に意見を述べていただいた。
<インターンシップについて>
・キャリア・コンサルティング等にも発展していく貴重な機会であるので、生徒の安全確保等受け入れ側には大変なことがあるが、県の方から事業所等に協力を要請してもらいたい。
・インターンシップは、生徒の安全面への配慮等、受ける企業の負担は大きいが、生徒の喜んでいる姿を見ると、生徒には、お金や物には変えられない貴重な体験であることがわかる。
・インターンシップが、就職・雇用につながっていくのは限界があるのではないか。日本版デュアルシステムの実行も、事業所の協力が得られるかが問題になる。ニート問題でも、短期のインターンシップで、モチベーションがある程度高められるかもしれないが、その次に進むのが非常に難しいと思う。今後の職業能力開発施策の在り方について
<団塊世代の退職について>
・ 団塊の世代で就職をしたいという意識が多くあるとのことだが、企業の求める人材とのミスマッチがあり、なかなか働けないことがあるので、行政に指導いただきたい。
・高齢者の方々を、積極的に前向きに活用していくことが会社のためになると、あえて言っている企業が意外と多い気がする。・退職者と企業のマッチングには細やかな配慮が必要。うまく制度が整えば、県外から終の棲家として来られる方もいるかもしれない。
・退職者の雇用については、マッチングをうまく行っていただければ、経済的な支援にもなるので、しっかり行っていただきたい。
<技能の継承について>
・第一線でものづくりをやる大事さということを、学校の先生方がきちんと持っていないと、職場見学等貴重な機会も、意味のないものになる。
・子供には教育がやはり大切。職業訓練校の生徒には、ものをつくることは大事だが、ものをつくることによって自分の苦労したことが形として残っていく、それに誇りを持ちなさい、という話をしている。子供がものづくりに触れることのできる「ジュニアマイスター」は貴重な機会であるので、今後も続けてほしい。
・技術のなくなった日本はどんどん疲弊していく。技術の伝承を若者達にどうやって行うか、若者達がそういったことを覚えていくように仕向けていくにはどうしたらいいか、が課題。
・ものづくり業に若い人がなかなか定着しない。PRについて、パンフレットを置くにしても、若い人達がわかりそうな所に置くといった工夫が必要。
<女性の社会進出について>
・乳幼児を預かる施設の増加が必要。
・企業が変わることが必要。短時間労働、在宅勤務といったことを企業が積極的に取りやすくするようなサポートが必要。まだ男性の育児休暇も積極的に用意して、前例があれば積極的に企業に提供していく発想も必要。
・女性の社会進出の問題は、子供との関係が事前に築けているのかが気にかかる。
・奈良市の事業所は妻が中心になって商売をされていることが多くので、商工会議所の女性会の会合などにもなかなか出席してもらえない。若者の話を聞いていると、奈良にはまだ保守的な面が残っていると思うので、変えていくのに男性にも協力してほしい。
・子供のいる女性は、まだ子供のために早く帰宅できる状態があるが、男性は、なかなか定時に仕事を終わらせて帰宅するのは難しい。よい方法があればと思う。
<障害者の就職について>
・就職率が低いとのことだが、障害者の方からのニーズは高くあるので、企業への指導等に県として力を入れていただきたい。
・障害者の受入には、周囲の協力、支援しようとする姿勢が必要。
井戸会長のまとめ
基本的に高齢者・若者・女性と障害者の視点が、次の計画に反映していただければ、ありがたい。大企業は、支援等なくとも、社員の教育はそれなりにやっているが、数多くの中小企業で働いておられる方々のための状況把握、職業能力開発の援助が大切。職業能力の自己啓発は、よほどうまくPRし、うまく後押しをする必要があると思う。
議題(4)その他
審議会の今後のスケジュール(案)について、委員の了解を得た。次回は7月開催で日程調整する。
〔説明資料〕
(資料1)第7次奈良県職業能力開発計画(平成13年度~17年度)の推進状況等について
(資料2)今後の職業能力開発施策の在り方について