令和7年度 奈良県雇用対策協定に基づく事業計画を策定しました
奈良労働局と奈良県は、平成25年6月に「奈良県雇用対策協定」を締結し、奈良県の講ずる雇用政策や福祉・教育及び産業振興と、奈良労働局の雇用施策の密接な連携を図っています。
毎年度、奈良労働局と奈良県では、同協定に基づく事業計画を策定し、当該計画に基づき、連携して雇用施策に取り組んでいます。
このたび、国及び県の予算が成立したことに伴い、令和7年度の事業計画を策定しましたので公表します。
○令和7年度 事業計画の概要
○令和7年度 奈良県雇用対策協定に基づく事業計画
今年度の新たな取組
（共同の取組）
・県内企業・自治体におけるジェンダーギャップの理解や女性活躍推進のさらなる機運醸成のため、労働局や商工団体等
関係団体、県内企業経営者及び市町村長、幹部職員を集めてのトップセミナーを複数回実施
（奈良労働局の取組）
・ハローワーク奈良及び大和高田に専門相談コーナーを設置し、就職氷河期世代を含むミドルシニア世代の伴走型による
就職支援を実施
（奈良県の取組）
・ふるさと回帰支援センター（東京）及び大阪ふるさと暮らし情報センターに移住相談拠点を設置し、相談体制とプロモ
ーションを強化
・定年後のキャリアチェンジを含む一元的な相談窓口を設置し、転職や起業等求職者のニーズに応じた施策への橋渡しを
実施