山下知事は知事定例記者会見において3件の発表を行いました。
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・奈良県SDGs企業認証制度の認証について
県内中小企業のSDGsに関連する取組状況の「見える化」を図り、取引や雇用面での企業価値の向上を後押しすることを目的として令和7年度より新たに創設した「奈良県SDGs企業認証制度」について、今年度は122の企業・団体を認証しました。
内訳は取組項目数20項目以上のアドバンス認証が65企業・団体、取組項目数10~19項目のスタンダード認証が57企業・団体となりました。
知事は「認証を受けられた企業の皆様は今後更なるSDGsに関する取組を進めていただければ」と述べました。
この制度を通じて、今回認証を受けられた県内企業には、単なる認証の取得にとどまらず、SDGsの理念を企業活動の中核に据え、地域社会に良い影響を与える存在となっていただきたいと期待しています。奈良県としても、認証企業及びその取り組みを広く発信し、中小企業のSDGsの取り組みを後押しし、PR面や雇用面で企業価値の向上に繋げていきたいと考えます。
・大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館と奈良県立民俗博物館との学術交流・協力に関する基本協定の締結について
両館が連携し、研究・教育活動全般における学術交流・協力の推進と相互の研究・教育の一層の進展に取り組んでいきます。
奈良県を含む全国の博物館の課題となっている収蔵スペースの問題について、国立民族学博物館と基本協定に基づき協力して取り組むことができるようになったことは大きな成果であり、国立民族学博物館からの先進的取組の提供や、相互の研究交流、人的交流などを行っていきたいと考えています。
これまで、民俗博物館の資料整理や収集・保存方針等の検討を重ねてきましたが、今後、国立民族学博物館の協力を得て、民俗博物館の収蔵環境の改善や資料整理をさらに効果的に進めるよう取り組んでいきます。
・「教師にゆとりを!こどもに笑顔を!プロジェクト」による教員の働き方改革の進捗状況について
まず、教員業務支援員の配置を大幅に拡充。令和5年度までは国・県・市町村で費用を分担していましたが、令和6年度からは県が市町村の負担分を肩代わりし、県の予算は約8,200万円から令和7年度には2億1,700万円へと約1億3,500万円増加。結果、教員業務支援員を配置する市町村は15団体から36団体へと増え、県内39市町村中36市町村、学校数では279校中253校、約91%にまで広がりました。
アンケートでは、配置した34団体のうち33団体が「効果あり」と回答。教師の平均在校時間減少や長時間勤務者の減少、業務量軽減を実感しています。
また、子どもの学習を支える学習支援員の配置も強化。こちらも県が一部市町村負担を支援し、令和5年度の予算5,600万円から令和7年度には1億4,000万円へ大幅増額。現在25市町村、206校(74%)に配置されています。
学習支援員の効果は93%の市町村が実感。不登校の減少や基礎学力の向上、子どもたちの「学校が楽しい」という声も増えています。
