知事の動き

山下知事は知事定例記者会見において3件の発表を行いました。

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・保育士等処遇改善事業の取組成果について

本事業は、県独自の取組として、民間保育所等に勤務する常勤の保育士等の給与加算を市町村と共に支援する制度です。令和6年度から開始し、今年度は対象となる全25市町村で取組予定です。

主な成果として、保育士養成施設卒業者で県内保育施設に就職した人の割合は、令和5年度52．3％から令和6年度57．8％と5．5ポイント上昇し改善しました。また、保育士年間平均給与が、令和5年度372万円から令和6年度391万円と約20万円増加しました。さらに、補助金支給者数は、交付申請時の2，891人から実績報告時には2，966人と約80人増加し、中途採用や非常勤から常勤への切り替え等にも活用いただきました。加えて、保育所等からは、「職員のモチベーションの維持に繋がっている」「処遇改善を理由に就職する保育士が増えた」「離職者が減り、復職者が増えたと感じられる」などの意見が寄せられ、良い効果が現れています。

引き続き、保育人材の確保・定着に向けて、着実に取り組んでまいります。

・都市計画区域における南部・東部地域の新たな土地利用制度の運用開始について

令和7年10月31日より、都市計画区域に含まれる南部・東部地域の8市町村の市街化調整区域を対象とした新たな土地利用制度の運用を開始します。

運用開始にあわせて、奈良県県土利用政策課ホームページに、新たなページを開設します。

このページでは、これまで各課に分かれて掲載していた南部・東部地域における土地利用制度に関連する情報を集約し、制度の内容等をわかりやすく発信します。

「南部・東部地域の土地利用制度について」詳しくはこちら

・奈良県観光データポータルサイト「みるなら」 グッドデザイン賞2025の受賞　

『奈良県観光データポータルサイト「みるなら」』が、2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。

　観光事業者がデータと向き合うきっかけを提供し、客観的なデータを活用した施策立案を促進する仕組みであること、また地域経済の循環を促し、持続可能な観光地経営を実現するための重要なモデルケースで、デザインが社会課題解決にいかに貢献できるかを示す模範的な事例であることが高く評価されました。

『奈良県観光データポータルサイト「みるなら」』とは

国や日本政府観光局、県、民間機関が有するデータを「一元的に編集」し、「見やすい」「使いやすい」形でまとめたポータルサイト。県の観光客動態調査や宿泊統計調査、日本政府観光局（JNTO）による「訪日外客統計」、観光庁による「インバウンド消費動向調査」に加えて、クレジットカード利用実績・人流などのデータを「集約」し、「分析」した上で掲載しています。

使用者は、以下のような項目を必要に応じて瞬時に見ることができます。

（項目例）

・観光客の人数は？

・観光客の宿泊先は？

・観光客の滞在期間は？

・観光客の訪問理由は？

など

この機会に、是非『奈良県観光データポータルサイト「みるなら」』をご活用ください！

▼詳細はこちらから

▼『奈良県観光データポータルサイト「みるなら」』はこちら

奈良県華道会設立100周年記念式典に山下知事が出席しました。知事は、長年にわたり本県の芸術文化の振興にご尽力いただいたことへの感謝と祝意を述べました。また、華道会の運営に貢献された関係者の皆様に、表彰状を授与しました。

県営馬見丘陵公園大型テントで「みん芸アート・ライブ」を開催し、イベントフィナーレでは山下知事も出演者と一緒に「風になりたい」を合唱しました。
「奈良県みんなでたのしむ大芸術祭」は引き続き11月30日まで開催しますので、ぜひご参加ください。

イベントページ

千田川親方（元幕内德勝龍関）より、令和2年1月場所にて幕内最高優勝された際の優勝額と化粧廻しの寄贈に伴う優勝額の除幕式を執り行いました。

開式にあたって山下知事と千田川親方から挨拶があり、目録寄贈、感謝状贈呈及び優勝額の除幕を行い、最後は記念撮影を行いました。

いただいた優勝額及び化粧廻しは、奈良公園バスターミナル東棟2階にて展示し、2031年に奈良県で開催する国民スポーツ大会に向けた県民のスポーツ機運の醸成や、奈良県を訪れた国内外の観光客や修学旅行生等に対する相撲及び奈良県のPRに活用します。

山下知事は知事定例記者会見において3件の発表を行いました。

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・奈良県SDGs企業認証制度の認証について

県内中小企業のSDGsに関連する取組状況の「見える化」を図り、取引や雇用面での企業価値の向上を後押しすることを目的として令和7年度より新たに創設した「奈良県SDGs企業認証制度」について、今年度は122の企業・団体を認証しました。

内訳は取組項目数20項目以上のアドバンス認証が65企業・団体、取組項目数10～19項目のスタンダード認証が57企業・団体となりました。

知事は「認証を受けられた企業の皆様は今後更なるSDGsに関する取組を進めていただければ」と述べました。

この制度を通じて、今回認証を受けられた県内企業には、単なる認証の取得にとどまらず、SDGsの理念を企業活動の中核に据え、地域社会に良い影響を与える存在となっていただきたいと期待しています。奈良県としても、認証企業及びその取り組みを広く発信し、中小企業のSDGsの取り組みを後押しし、PR面や雇用面で企業価値の向上に繋げていきたいと考えます。

・大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立民族学博物館と奈良県立民俗博物館との学術交流・協力に関する基本協定の締結について

両館が連携し、研究・教育活動全般における学術交流・協力の推進と相互の研究・教育の一層の進展に取り組んでいきます。

奈良県を含む全国の博物館の課題となっている収蔵スペースの問題について、国立民族学博物館と基本協定に基づき協力して取り組むことができるようになったことは大きな成果であり、国立民族学博物館からの先進的取組の提供や、相互の研究交流、人的交流などを行っていきたいと考えています。

これまで、民俗博物館の資料整理や収集・保存方針等の検討を重ねてきましたが、今後、国立民族学博物館の協力を得て、民俗博物館の収蔵環境の改善や資料整理をさらに効果的に進めるよう取り組んでいきます。

・「教師にゆとりを！こどもに笑顔を！プロジェクト」による教員の働き方改革の進捗状況について

まず、教員業務支援員の配置を大幅に拡充。令和5年度までは国・県・市町村で費用を分担していましたが、令和6年度からは県が市町村の負担分を肩代わりし、県の予算は約8,200万円から令和7年度には2億1,700万円へと約1億3,500万円増加。結果、教員業務支援員を配置する市町村は15団体から36団体へと増え、県内39市町村中36市町村、学校数では279校中253校、約91％にまで広がりました。

アンケートでは、配置した34団体のうち33団体が「効果あり」と回答。教師の平均在校時間減少や長時間勤務者の減少、業務量軽減を実感しています。

また、子どもの学習を支える学習支援員の配置も強化。こちらも県が一部市町村負担を支援し、令和5年度の予算5,600万円から令和7年度には1億4,000万円へ大幅増額。現在25市町村、206校（74％）に配置されています。

学習支援員の効果は93％の市町村が実感。不登校の減少や基礎学力の向上、子どもたちの「学校が楽しい」という声も増えています。