奈良県税事務所

1　納税証明書の発行に関すること

納税証明書（県税）の請求手続きは以下のとおりです。

※国税（所得税等）に関する納税証明書（その1～4）は管轄の税務署にお問い合わせください。

【来所】

【郵送】

ご不明な点があればお問い合わせください。

●手数料は、400円です。＜1通：1税目1事業年度＞（奈良県収入証紙手数料）

（おつりをご用意できないため丁度の金額分ご用意ください）

（収入印紙や切手でお支払いいただくことはできません。）

●奈良県収入証紙の販売場所などについては、こちらをご覧ください。

（※1）委任状は、「納税証明書交付請求書」の委任状の欄をご利用いただけます。（任意の様式でも可）

＜ご注意ください＞

●県税について課税されていない方や住所変更された方が申請される場合は、(変更)登録のため、 別途書類の提出が必要になる場合がありますので、事前にお問い合わせください。

●最近納付された場合には、領収証書をご持参ください。（納付されてから約1～2週間は、納付の確認ができない場合があります。）

●マイナンバー法に基づく個人番号を記載される場合は、番号が確認できる書類をご持参願います。

（※2）「納税証明書交付請求書」は、旧の様式でも受理しますが、必ず「証明書を必要とする者」へ日中に連絡が取れる電話番号を記入していただくとともに、余白部分に「証明書を必要とする者」との関係を明記してください。それぞれ記載のない場合は、こちらから確認させていただきます。

なお、委任の事実を確認するために委任者に連絡することがあります（追記のイメージはこちら）。

2　県税の収納及び還付に関すること

過誤納金還付請求権譲渡通知書のダウンロードはこちら

• 県税の徴収に関すること
• 県税の納税相談に関すること

奈良県が実施する公売情報はこちら

インターネット公売の場合は、ご自宅のパソコンなどから参加することができます。

• 個人県民税の課税に関すること。
• 個人事業税の課税に関すること。
• 利子割県民税の課税に関すること。
• 配当割県民税の課税に関すること。
• 株式等譲渡所得割県民税の課税に関すること。

＜各種様式はこちらからダウンロードできます。＞

1「個人事業の開廃業等の届出書」

• 新たに事業を開始した場合等に使用する様式です。
• 持参又は郵送により提出してください。

2「営業所等の新設等に係る届出書」（県規則第22号様式）

• 利子割県民税の納入手続に関する届出書です。
• 営業所等の新設又は所在地等の変更、取扱い利子の種別の変更等があった場合に使用する様式です。

3「道府県民税利子割更正請求書」

4「道府県民税配当割更正請求書」

5「道府県民税株式等譲渡所得割更正請求書」

6「利子割・配当割・株式等譲渡所得割納入申告書へ記載する内容について」

• 不動産取得税の課税に関すること
• 鉱区税の課税に関すること

「不動産取得税のあらまし」(pdf 1602KB)

不動産取得税についての説明リーフレットの内容をご覧になれます。減額や徴収猶予等申請に必要な書類は、4ページの「4．軽減等に必要な書類について」をご覧ください。

＜各種様式はこちらからダウンロードできます。＞

1 課税後の場合に使用する様式です。

「不動産取得税 減額 徴収猶予 還付等 申請書」(pdf 197KB)

不動産を取得された場合の申告書の様式「不動産取得税申告  書」のダウンロードはこちらから

2「買取再販に係る必要書類について」(pdf 225KB)

• 第41号様式（家屋）(pdf 90KB）
• 第42号様式（土地）(pdf 75KB)

3「公共事業に係る必要書類について」(pdf 104KB)

• (様式1)公共代替(2年以内に取得)(pdf 138KB)
• (様式2)公共代替(前1年以内に取得)(pdf 163KB)

4「納税管理人申請書」

• 第101号様式（県内）(pdf 56KB)
• 第101号様式の2（県外）(pdf 58KB)

5「確約書」(pdf 102KB)

6「申立書」(pdf 40KB)

7「口座振替申出書」(pdf 121KB)

8「会社分割で不動産を取得した場合について」(pdf 132KB)

• 法人県民税・法人事業税・特別法人事業税の課税に関すること

＜手続きのご案内＞

• 奈良県に初めて届け出る法人様へ：「法人設立等申告書」について

次の（1）から（3）のいずれかの場合は、「法人設立等申告書」をご提出願います。

（1）奈良県で法人を設立した場合
（2）奈良県外に本店のあった法人が奈良県へ本店を移設する場合
（3）奈良県外に本店のある法人が奈良県内へ支店を新設する場合

• 法人設立等申告書の提出後に異動が生じた法人様へ：「法人内容等異動申告書」について

「法人設立等申告書」に記載した内容に異動が生じた場合等は、「法人内容等異動申告書」をご提出願います。なお、奈良県内に本店のある法人が県外に支店を設置・廃止する場合は、奈良県にも「法人内容等異動申告書」をご提出願います。

◆申告書ダウンロードサービス
各種届出・申告関係様式はこちらに掲載しています。

• 書類の提出先について

届出・申告等は、管轄の県税事務所へご提出願います。奈良県税事務所が管轄するのは次の（1）（2）です。（その他は中南和県税事務所へお願いします。）
（1）本店所在地が【奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市、山辺郡、生駒郡】
の法人
（2） 奈良県外に本店のある法人すべて

• マイナンバー制度に伴うお願いについて

平成28年1月1日より、マイナンバー制度導入に伴い、県税関係の申告・申請等について、13桁の法人番号の記入をお願いしております。

• 時間外文書収受箱について

窓口での受付時間外は、総合庁舎の玄関横に備え付けの「時間外文書収受箱」をご利用いただけます。
お控えをご入用の場合は、返信用封筒に切手を貼って同封してください。

※個人の「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」は受付できません。お住まいの住所を管轄する税務署へご提出ください。

• 外形標準課税調査に関すること