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Q1 今般、知人から車を譲り受ける予定ですが、自動車税や自動車取得税の申告と納税が必要ですか。
A1 売買や譲渡などで自動車を取得されると、自動車税と自動車取得税の申告と納税が必要になりますので、
   奈良運輸支局構内で登録手続きを終えた後、同じ構内の自動車税窓口に申告書を提出してください。
     なお、納税が必要となる場合があります。
 

Q2 今年の6月に県外から奈良県に住所を移転し、自動車の登録も奈良ナンバーに変更しましたが、奈良県から自動車税が月割りで課税されるのですか。また、転入前の都道府県に納めた自動車税は月割りで還付されるのですか。                 

 

A2 自動車税は、毎年4月1日現在に定置場のある都道府県からその年度分(4月から翌年3月まで)が課税されますので、今年度はあなたに対して転入前の都道府県から課税され、奈良県では月割りでの課税はされません。(転入前の都道府県からの還付はありません。)

また、翌年度からは、奈良県が課税することとなり、5月に納税通知書をお送りしますので、納期限内の納付をお願いします。

なお、翌年度の納期限の前に車検を受ける場合は、転入前の都道府県が発行した車検用の納税証明書が必要となりますのでご注意ください。


 

Q3 昨年1月に新車を購入しましたが、今年度の自動車税の納税通知書の税額が昨年度の税額の2倍くらいになっていますが、なぜですか。

A3 平成14年度にグリーン化税制が施行され、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から排出ガス性能及び燃費性能の優れた自動車は、自動車税の税率が軽減(軽課)される特例措置(自動車税のグリーン化)が実施されています。

そのため、前年度に新車新規登録をされた自動車については、一定の性能条件を満たしている場合、その翌年度1年間に限り税額が概ね50%又は25%軽減されますが、翌々年度からは通常の税額に戻ります。

従って、あなたの自動車税の場合は、昨年度に50%軽減されていた税額が、今年度は軽減のない本来の税額に戻ったため、約2倍になったものです。


 

Q4  昨年の10月に自動車を知人に売り渡したのに、なぜ私に今年も納税通知書が送られてくるのですか。

A4 自動車税は、毎年4月1日現在の所有者(割賦販売等で売主が所有権を留保している場合は使用者)の方に1年分課税されます。あなたの場合、3月末までに知人への移転登録(名義変更)の手続きが完了されていないため、今年度もあなたに自動車税が課税されましたので、納税期限内に納付してください。

なお、移転登録の手続きをまだされていない場合には、翌年度以降の自動車税についても納税義務が発生することになりますので、早期に運輸支局で手続きをしてください。(移転登録がされているかどうかは、名義変更手続きの依頼先にご確認ください。)  

 

 


 

Q5  5月に県から送られた納税通知書で納付しましたが、その後に自動車が故障して動かなくなったので、税金を還付してもらえますか。

A5 今後その自動車を使用する見込みがないときには、すみやかに所管の運輸支局で抹消登録の手続きをしてください。抹消登録月の翌月以降の自動車税が減額となります。例えば10月に抹消登録をされた場合は、
11月分から減額となり、既に完納されていますので、11月から翌年3月までの5ヶ月分が還付されます。

還付の手続きについては、後日、送金通知書を送付しますので、受取方法を確認のうえ、最寄りの南都銀行本支店の窓口へ印鑑と送金通知書及び本人確認書類等を持参して、還付金をお受け取りください。


 

Q6  身体などに障害のある場合は、自動車税や自動車取得税が減免されると聞きましたが、どのような手続きが必要ですか。

A6 身体などに障害のある方が所有(割賦販売等で売主が所有権を留保している場合は使用)する自動車で、一定の要件を満たす場合は、障害者一人につき1台に限り、申請により自動車税及び自動車取得税の減免が受けられます。

         減免の対象となる自動車や障害の程度及び申請に必要な書類等の手続きについては、こちらをご覧ください。


 

Q7 自動車税を納付するのに、近くには金融機関やコンビニもないので不便なのですが。

A7  自動車税も電気料金や水道料金のように口座振替で納めることができます。

  銀行や農協などの金融機関で口座振替をご利用の場合は、口座振替依頼書を自動車税事務所自動車税第一課へご請求ください。また、ゆうちょ銀行(郵便局)をご利用の場合は、ゆうちょ銀行(郵便局)備え付けの申込用紙をご利用ください。

 それらの用紙に必要事項を記入し、口座の届出印を押印のうえ、金融機関の窓口に提出していただきますと、後日、金融機関から自動車税事務所自動車税第一課に届けられます。なお、3月末までに届いたものは、翌年度から口座振替(通常5月末日に口座から引き落とし)となります。

          自動車税以外の県税の口座振替については、こちらをご覧ください。


 

Q8  自動車の登録の変更や廃車の手続きは、自動車税事務所でもできますか。

A8 登録の変更や廃車手続きは、国土交通省の運輸支局でしか手続きできません。

   手続きをしていないと、いつまでも納税通知書があなたのところに送られることになりますので、登録の変更や廃車による抹消等の場合には速やかに運輸支局で手続きを行ってください。

なお、住所変更の場合には、自動車税事務所にも必ず届出をお願いします。(自動車税の住所変更届はこちらから。)

《 お知らせ 》

   運輸支局では、自動車登録テレホンサービスを24時間・年中無休で行っています。登録手続などについてご不明な点がありましたら、 電話やファクシミリで次の番号によりご利用いただけます。

     奈良運輸支局 050-5540-2063 (奈良ナンバーの自動車)



Q9  県内で転居し、住民票を移したのに自動車税の納税通知書が届かないのはなぜですか。

A9 住民票を移しただけでは、自動車検査証の住所は変わりません。自動車税の納税通知書は、自動車検査証の住所に基づいて送付していますので、引っ越しや転勤などで住所が変わったときは、所管の運輸支局で必ず住所変更の登録をしてください。

なお、この変更手続きがやむを得ず遅れる場合には、自動車税の納税通知書の送り先となる新住所を自動車税事務所自動車税第一課まで郵便または電子申請(届)によりご連絡ください。 自動車税の住所変更届はこちらから。
(県への住所変更届を提出されても、自動車検査証の住所は変更されませんので、運輸支局での変更登録を速やかに行ってください。)

 


Q10 自動車の車検を受けるため、自動車税の納税証明書が欲しいのですが。

A10 自動車の継続検査(車検)を受けるときには、自動車税納税証明書が必要ですが、納税通知書の右端が納税証明書用紙になっています。金融機関等でご納付いただくと収納済み印が押印され、納税証明書として使用できますので、自動車検査証と一緒に大切に保管してください。

なお、もし納税証明書を紛失された場合には、自動車税事務所又はお近くの県税事務所に交付請求してください。

自動車税の納税証明書については、こちらもご覧ください。 

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〒 630-8501奈良市登大路町30

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