有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

有料老人ホーム

 老人を入居させ、(1)食事の提供、(2)入浴・排泄・食事の介護、(3)洗濯・掃除等の家事、(4)健康管理のいずれかのサービスを提供する施設。 
※奈良市の施設については、奈良市役所にお問合せ下さい。

 ◇奈良県有料老人ホーム設置運営指導指針

 ◇ 各種相談(全国有料老人ホーム協会)

 ◇情 報 開 示

 ・一_覧_表(高齢者福祉対策の概要を参照下さい)

 ・重_要_事_項_説_明_書

サービス付き高齢者向け住宅

  高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、状況把握(安否確認)サービス及び生活相談サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅等。
※施設で食事の提供等を行う場合、有料老人ホームにも該当します。
※詳細は住まいまちづくり課へお問合せ下さい。

 ◇入居相談、概要等(サービス付き高齢者向け住宅協会)

 ◇高齢者住宅財団

自治体及び事業者の皆様へ

住所地特例施設

 ◇住所地特例対象施設・住所地特例対象予定施設

重要事項説明書

 ◇重_要_事_項_説_明_書_様_式
 ◇重_要_事_項_説_明_書_記_入_例

事故等報告

 https://www.secure.pref.nara.jp/dd.aspx?menuid=1663

消費税の軽減税率制度導入に向けた対応について

県通知文(pdf 238KB)

国通知文(pdf 240KB)

消費税法関係(有料老人ホーム協会HP)

消費税の軽減税率説明会

施設内における安否確認又は状況把握の実施徹底について

県通知文

国通知文

参考

「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44 号)の施行に伴う有料老人ホームに係る留意事項

 本改正に伴い入居契約書等の改訂を行った場合は、老人福祉法第29条第2項の規定による変更の届出が必要になります。

令和元年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(厚生労働省)

◇民法改正に係るパンフレット(法務省)

全般

保証

有料老人ホームの入居契約の締結に係る重要事項の説明等におけるITの活用等について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情や、IT利活用の裾野拡大等の観点から、有料老人ホームの入居契約の締結に係る重要事項の説明等におけるテレビ会議等のITの活用等についてお知らせします。

県通知

国通知

有料老人ホーム等における入居者の医療・介護サービス等の利用

新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、禁止する又は控えさせるといった事案が発生しているため、入居者等にも適切な対応をして頂きますようお願いします。

通知文

 重要事項説明書等の提出及び第8期奈良県介護保険事業計画に向けた施設状況調査書の提出について(依頼)

県依頼文(pdf 451KB)

重要事項説明書

施設状況調査書(シート1) / 自主点検調書(シート2)

お問い合わせ

介護保険課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
介護計画係 TEL : 0742-27-8524
施設整備係 TEL : 0742-27-8534
介護事業係 TEL : 0742-27-8532