「従業員の所得税は給与から源泉徴収しているけれども、
個人住民税は特別徴収（引き落とし）をしていない」ということはありませんか？
個人住民税の特別徴収とは、
給与支払者が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月、従業員（正規雇用だけでなく、臨時職員、
アルバイト等の非正規雇用も含む。）に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋県民税）
を徴収し、市町村に納入いただく制度です。
地方税法第３２１条の３、第３２１条の４等及び各市町村の税条例の定めにより、
給与を支払う事業者は、原則として、すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収して
いただくことになっています。
特別徴収の対象となる給与所得者は、
１月１日現在給与の支払いを受けている事業者から、４月１日の現況において引き続き給与を
受けている方を指します。特別徴収義務者は、このような従業員から、特別徴収の方法によって
個人住民税を徴収しなければなりません。
特別徴収の手続き
毎年１月３１日までに提出することになっている給与支払報告書（総括表）の右下「特別徴
収義務者指定番号」の欄に朱書きで「特別徴収への切替え」と記載のうえ、各市町村住民
税担当部署にご提出ください。 ⇒詳しくはこちら
納入の方法
５月３１日までに、特別徴収義務者あてに「特別徴収額決定通知書」を送付しますので、６
月以降、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月１０日までに各従業員の住所地の市町村
へ、市町村毎の合算額を納入してください。
個人住民税の特別徴収 Ｑ＆Ａ
Ｑ：今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、いまさら特別徴収しなければならないのですか？
Ａ：地方税法では、原則として、所得税を源泉徴収している事業者（給与支払者）は、従業員の個人住
民税を特別徴収しなければならないこととされています。（地方税法第３２１条の３、第３２１条の４
等及び各市町村の税条例の規定）
なお、従業員が常時１０名未満の事業者には、申請により納期を年２回とする制度があります。
Ｑ：「原則として特別徴収しなければならない」とのことですが、
どういう場合に特別徴収しなくてもよいですか？アルバイト職員は普通徴収にしたいのですが。
Ａ：給与支払者は、以下の条件にあてはまる給与所得者で、特別徴収の方法によって徴収すること
が著しく困難であると認められる場合を除き、特別徴収の方法によって徴収しなければならないこととさ
れています。
・給与所得者のうち支給期間が１月を超える期間（例：年俸一括払い等）によって定められている
給与のみの支払いを受けているもの
・外国航路を航行する船舶の乗務員で１月を超える期間以上乗船することとなるため、慣行として
不定期にその給与の支払をうけているもの
したがって、
アルバイト等の非正規職員であっても、特別徴収の方法によって徴収していただく必要がありま
す。
Ｑ：特別徴収に切り替えるメリットはありますか？また、切り替えなければどうなりますか？
Ａ：特別徴収のメリットとしては、次のことがあげられます。
・従業員がわざわざ納税に出向く手間を省くことができます
・普通徴収の納期が原則４期であるのに対し、特別徴収は年１２回なので従業員（納税義務者）
の１回あたりの負担が少なくてすみます。
住民税の特別徴収は、所得税のように、税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。
税額の計算は給与支払報告書に基づいて各市町村で行い、従業員ごとの住民税額を各市町村か
ら通知しますので、その税額を毎月の給料から徴収し、各市町村ごとの合算額を翌月１０日までに
金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。
特別徴収義務が発生している給与支払者が、特別徴収を行わない場合は、地方税法３２４条第
２項等に規定する罰則規定が適用されることがありますので、ご注意ください。
◎特別徴収の手続きに関するお問い合わせは、県内各市町村税務担当課までお願いします。