平成18年度県内市町村普通会計当初予算の概要

平成18年度の県内39市町村の普通会計当初予算の概要は次のとおりです。

1.予算規模等

予算規模は、対前年度比2.6%の減少 暫定予算団体である生駒市、東吉野村を含んだ場合は、対前年度比8.4%の減少

  平成18年度普通会計の当初予算額は、総額4,423億7千6百万円で対前年度比117億7千9百万円、2.6%の減少となっている。
 今年度は、生駒市、東吉野村が暫定予算となっており、暫定予算団体である生駒市、東吉野村を含んだ当初予算額は、総額4,518億2千3百万円で対前年度比412億2千6百万円、8.4%の減少となっている。

区 分 予算規模 対前年度比 増減団体数
増減額 増減率 増加 減少
県 計 4,423億7千6百万円
(4,518億2千3百万円)
▲117億7千9百万円
(▲412億2千6百万円)
▲2.6%
(▲8.4%)

(6)
31
(33)
内訳 市  計 3,249億2千6百万円
(3,338億8千7百万円)
▲38億3千8百万円
(▲315億5千9百万円)
▲1.2%
(▲8.6%)

(3)

(9)
町村計 1,174億5千万円
(1,179億3千6百万円)
▲79億4千1百万円
(▲96億6千7百万円)
▲6.3%
(▲7.6%)

(3)
23
(24)
地方財政計画 83兆1,508億円 ▲6,179億円 ▲0.7%    
※(  )は、暫定予算団体である生駒市、東吉野村を含んだ場合

<当初予算の伸び率の推移>(単位:%)
年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
県内市町村 ▲4.9 1.0 ▲4.6 ▲4.0 ▲2.6
(▲8.4)
地財計画 ▲1.9 ▲1.5 ▲1.8 ▲1.1 ▲0.7
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合
<増減率の大きい団体(骨格予算団体は除く)>
伸び率の高い団体 伸び率(%) 増減理由
十津川村 9.1 ケーブルテレビ施設整備事業
五 條 市 3.4 旧西吉野村、旧大塔村が平成17年度予算を合併期日の前日までの予算編成をしたため
天 理 市 2.0 火葬場施設整備事業

伸び率の低い団体 伸び率(%) 増減理由
川 上 村 ▲26.3 補助費等、公債費の減
上北山村 ▲22.9 林業地域総合整備事業の減
曽 爾 村 ▲21.0 ケアハウス等施設建設事業の減
野迫川村 ▲20.8 林業開設・改築事業の減
御 杖 村 ▲15.6 ケアハウス等施設整備事業の減


〈以下、予算額及び伸び率については今年度暫定予算の生駒市、東吉野村を除いた37団体で比較〉


2.歳入の状況

(1) 市町村税

市町村税は、1.4%の増加
 地方公共団体の一般財源の中心である市町村税は、1,544億3千1百万円であり、前年度に比べ、1.4%の増加となっている。
 市町村の基幹税目である市町村民税が、対前年度比9.4%、63億7千4百万円増加したことがその大きな要因といえる。

<市町村税予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
市町村税 177,306 170,273 167,905 152,239
(168,244)
154,431
(159,808)
伸 び 率 ▲3.5 ▲4.0 ▲1.4 0.2 1.4
(▲5.0)
地財計画
(市町村分)
▲1.6 ▲5.1 ▲0.6 2.2 2.2

※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

<市町村税予算額の内訳>(単位:百万円、%)

区分 17年度 18年度 伸び率 地財計画
(市町村分)
予算額 構成比 予算額 構成比
市町村税計 152,239 100.0 154,431 100.0 1.4 2.2
市町村税 市町村民税 市町村民税 67,852 44.6 74,226 48.1 9.4 9.8
所  得  割 54,988 36.1 60,365 39.1 9.8 10.1
法人税割 8,997 5.9 9,691 6.3 7.7 11.4
固定資産税 66,921 44.0 63,077 40.8 ▲5.7 ▲3.8
(2)地方譲与税

地方譲与税は、所得譲与税の増加により35.4%の増加
 平成18年度は、三位一体改革に伴う税源移譲のため、所得譲与税が増額され、前年度に比べ32億7千4百万円、35.4%の増加となっている。

<地方譲与税予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
地方譲与税 4,358 4,604 7,337 9,241
(10,038)
12,514
(12,523)
伸 び 率 0.2 5.6 59.4 36.8 35.4
(24.8)
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合
(3)地方交付税

地方交付税は、その振り替え分である臨時財政対策債と合わせると、地方財政計画 の総額抑制に伴い、6.2%の減少となった。
 市町村税と並んで地方公共団体の一般財源の中心である地方交付税については、財源不足額を圧縮するための地方財政計画規模の抑制のため、前年度に比べ60億4千6百万円、5.6%の減少となっている。

<地方交付税予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
地方交付税 126,642 120,743 112,808 107,542
(112,072)
101,496
(102,391)
伸 び 率 ▲2.6 ▲4.7 ▲6.6 ▲0.7 ▲5.6
(▲8.6)
地財計画 ▲4.0 ▲7.5 ▲6.5 0.1 ▲5.9
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

<地方交付税+臨時財政対策債予算額の推移>(単位:百万円、%)
年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
地方交付税 126,642 120,743 112,808 107,542
(112,072)
101,496
(102,391)
臨時財政対策債 16,239 31,036 23,051 16,106
(17,437)
14,515
(14,515)
合計 142,881 151,779 135,859 123,648
(129,509)
116,011
(116,906)
伸 び 率 4.1 6.2 ▲10.5 ▲4.7 ▲6.2
(▲9.7)
地財計画 4.5 5.1 ▲12.0 ▲4.5 ▲6.5

※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合


(4)市町村債

市町村債は、臨時財政対策債・過疎対策事業債・一般廃棄物処理事業債等が減少したため、10.4%の減少
 市町村債は、全般的には事業の抑制等に伴い、臨時財政対策債、過疎対策事業債、一般廃棄物処理事業債等が減少し、前年度に比べ10.4%の減少となっている。この結果、地方債依存度は9.0%となり、前年度を0.9ポイント下回っている。なお、退職手当債については現時点で発行を予定している団体は、2団体である。 

<市町村債予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
市町村債 61,435 61,435 59,773 44,202
(48,735)
39,605
(39,605)
伸 び 率 ▲6.6 24.0 ▲21.6 ▲18.5 ▲10.4
(▲18.7)
地財計画 6.2 19.2 ▲6.2 ▲13.3 ▲11.8
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

<地方債依存度の推移(当初予算ベース)>(単位:%)
年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
市町村 11.5 14.2 11.6 9.9 9.0
(8.8)
地財計画 14.4 17.5 16.7 14.6 13.0

※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

※参考 起債制限比率(単年度)の推移(決算ベース) (単位:%)

14年度 15年度 16年度
12.1 12.5 14.1

3.性質別歳出の状況

(1)義務的経費

義務的経費は、人件費と公債費がそれぞれ1.2%、0.5%減少したものの、扶助費が7.0%増加したため、全体としては1.0%の増加
 義務的経費の総額は、2,392億6千5百万円で前年度に比べ24億1百万円、1.0%の増加となっている。
 また、歳出総額に占める割合は54.1%であり、前年度より2.5ポイント上昇している。 

1.人件費

 人件費は、退職手当は増加するものの、独自の給料や管理職手当のカット並びに職員数の削減等により、前年度に比 べ12億1千6百万円、1.2%の減少(6年連続)となっている。
 退職手当を除いた人件費は、前年度に比べ24億7千6百万円、2.5%の減少となっている。
 
<人件費予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
人件費 123,388 121,266 116,562 103,937
(112,751)
102,722
(104,242)
伸 び 率 ▲1.1 ▲1.7 ▲3.9 ▲3.3 ▲1.2
(▲7.5)
地財計画 0.2 ▲1.1 ▲1.9 ▲1.2 ▲0.6
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

2.扶助費

扶助費は、児童福祉費及び生活保護費等の増加により、607億8千万円で、前年度に比べ39億6千9百万円、7.0%の増加(6年連続)となっている。

<扶助費予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
扶助費 46,885  53,346 57,761 56,811
(60,409)
60,780
(61,823)
伸 び 率 6.9 13.8 8.3 4.6 7.0
(2.3)
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

3.公債費

 公債費は、757億6千4百万円で、前年度に比べ3億5千3百万円、0.5%の減少となっている。 

<公債費予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
公債費 78,554 81,602 84,732 76,116
(81,371)
75,764
(76,489)
伸 び 率 0.7 3.9 3.8 ▲4.0 ▲0.5
(▲6.0)
地財計画 5.0 2.5 ▲0.6 ▲ 2.2 ▲ 0.6
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

(2)投資的経費

投資的経費は、普通建設事業の減少により、18.9%の減少
  普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費をあわせた投資的経費は、497億 5千8百万円で、前年度に比べ、116億8百万円、18.9%の減少となっている。
 投資的経費の大部分を占める普通建設事業費については、補助事業・単独事業とも、事業の重点化・見直しによる抑制に伴い、それぞれ33.0%、11.6%の減少となっている。

<投資的経費予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
投資的経費 99,882 96,149 76,089 61,366
(67,557)
49,758
(50,033)
伸 び 率 ▲23.7 ▲3.7 ▲20.9 ▲11.2 ▲18.9
(▲25.9)
地財計画 ▲9.5 ▲5.3 ▲8.4 ▲7.7 ▲13.5
※(  )は、暫定予算団体を含んだ場合

<普通建設事業費予算額の推移>(単位:百万円、%)

年 度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
普通建設事業費 99,214 95,802 75,712 60,856
(67,036)
49,576
(49,847)
伸 び 率 ▲23.6 ▲3.4 ▲21.0 ▲11.5 ▲18.5
(▲25.6)
内訳 補助事業費 31,173 32,068 26,467 19,694
(20,856)
13,186
(13,190)
伸 び 率 ▲33.3 2.9 ▲17.5 ▲21.2  ▲33.0
(▲36.8)
地財計画 ▲8.5 ▲5.0 ▲6.5 ▲7.0 ▲3.3
単独事業費 68,041 63,734 49,245 41,162
(46,181)
36,390
(36,657)
伸 び 率 ▲18.1 ▲6.3 ▲22.7 ▲6.2 ▲11.6
(▲20.6)
地財計画 ▲10.0 ▲5.5 ▲9.5 ▲8.2 ▲19.2
※(  )は暫定予算団体を含んだ場合

4.目的別歳出の状況

構成比が最も高いのは、民生費で27.5%、前年度より1.8ポイント上昇。
 目的別歳出の主な構成比は次の順となっており、平成10年度以降民生費が最も高い。
 民生費については、児童手当の制度拡充や景気の低迷に伴う生活保護対象者の増加等により、前年度より1.8ポイントの上昇となっている。

<目的別歳出の構成比順>(単位:%)

費目 構成比
平成18年度 平成17年度
民生費 27.5 〈1〉
(27.4)
25.7 〈1〉
公債費 17.1 〈2〉
(16.9)
16.5 〈2〉
土木費 13.6 〈3〉
(13.5)
14.3 〈3〉
教育費 11.2 〈4〉
(11.3)
12.0 〈4〉
総務費 10.7 〈5〉
(10.8)
11.4 〈5〉
衛生費 10.6 〈6〉
(10.9)
11.0 〈6〉

※〈 〉は構成比の順位を表す
※( )は、暫定予算団体を含んだ場合

4.目的別歳出の状況

より一層の行革努力によって歳出は減少したが、三位一体の改革による地方財政計画の規模抑制等の影響によって財源不足が拡大したため、基金に頼った予算編成を余儀なくされた。
 平成18年度の県内市町村の普通会計の当初予算は、総額で対前年度比▲2.6%と、3年連続の減少となった。
 歳入では、市町村税が、固定資産税の評価替えに伴う減少要因と、住民税の各種非課税措置の廃止、定率減税の縮減及び景気の回復基調等による増加要因とがあり、1.4%の増加となった。三位一体改革に伴う税源移譲のため所得譲与税が35.4%と大幅に増加したものの、地方交付税・臨時財政対策債は、16年度以降3年連続で減少(▲6.2%)となっている。
 併せて、県内市町村においては、地方税の伸びが地方財政計画ほど見込めないことから、平成18年度予算においても、人件費、普通建設事業等の更なる抑制等に取組んだものの、昨年度に引き続き大幅な基金の取崩しを余儀なくされ、基金残高が大幅に減少する見込みとなっている。
 具体的には、人件費は、職員の給与及び職員数の削減等により、▲1.2%の減少(6年連続)、補助費は各種補助金の見直し等により、▲4.3%減少している。また普通建設事業費については、大型事業の完了や事業の抑制等により▲18.5減少している。
 一方、扶助費は、生活保護費や児童福祉費の増加により、+7.0%と引き続き大幅な増加が続いており、国民健康保険会計、老人保健医療会計・介護保険会計への繰出金を含む民生費全体でも、+3.2%と増加(平成16年度からの伸び率約+10%)しており、市町村歳出の社会保障関係経費のウエイトは、年々大きくなり、市町村財政に大きな影響を与えている。
 現在、市町村においては、地域の活性化、循環型社会の形成、総合的な福祉政策の充実等の重要政策課題に積極的に対応することが求められている。こういった厳しい財政状況を踏まえ、新法に基づく合併も視野に入れながら、集中改革プランの着実な実行など、引き続きより一層の徹底した行政改革に取り組みが必要である。県としても、中期的な視点にたった一層の抜本的な行政改革の推進等を助言しているところであるが、このまま、地方交付税等の削減が進めば、市町村の行政改革にかかわらず、基金が枯浸し、予算編成も実質的に不可能となり、住民サービスの低下や住民負担の増加を余儀なくされるといった事態も懸念されるところである。
 なお、「三位一体の改革」については今年度最終年度を迎えたが、引き続き、経済財政諮問会議での「歳出・歳入一体改革」等、今後の地方財政を巡る動きが議論されるところであり、地方財政計画の規模の抑制や、地方交付税の算定方法の見直し等、予断を許さない状況である。
 県としては、市町村とも連携し、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方交付税の総額保障並びに機能強化を、引き続き国等に求めていくことが不可欠であると考える。


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