特定事業所集中減算の取扱いについて

平成30年4月の介護保険法改正に伴い、居宅介護支援事業所の指定等の権限が市町村に委譲されました。したがって、特定事業所集中減算に係る報告書の提出先が 県から市町村へ変更されました。

平成30年度前期分の報告書から、事業所が所在する市町村へ提出が必要です。

平成30年度の取扱いについては、各市町村の取扱いに従い手続きを行っていただきますようにお願いいたします。

◎参考

◎留意事項

・ 平成30年度前期分のみ今般の改定に伴い、判定期間が3月1日から8月末日ではなく、4月1日から8月末日とされていますので、ご留意ください。

・平成30年度前期分から判定対象サービスが、 4サービス（訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与）に減少しています。

平成28年4月に創設された地域密着型通所介護の取扱いについて

特定事業所集中減算は、居宅サービス計画に位置付けた訪問介護サービス等について、それぞれのサービス種別ごとに紹介率最高法人と割合を計算するものですが、平成28年4月に地域密着型通所介護が創設されたことに伴う特定事業所集中減算の算定方法につきましては、平成28年5月30日付け介護保険最新情報Vol.553に基づき、通所介護及び地域密着型通所介護はそれぞれについて計算するのではなく、両サービスを同一のサービス種別として計算することとします。
この取扱いは、平成30年3月31日までの間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たり、引き続き適用します。

提出方法及び提出先