平成30年度前期分からの特定事業所集中減算の取扱いについて

平成30年4月の介護保険法改正に伴い、居宅介護支援事業所の指定等の権限が市町村に委譲されました。したがって、特定事業所集中減算に係る報告書の提出先が 県から市町村へ変更されました

  

平成30年度前期分の報告書から、事業所が所在する市町村へ提出が必要です

平成30年度の取扱いについては、各市町村の取扱いに従い手続きを行っていただきますようにお願いいたします。

  

◎参考

特定事業所集中減算に係る国の報酬解釈通知(介護保険法最新情報Vol.628一部抜粋)(pdf 1201KB) 

◎留意事項

平成30年度前期分のみ今般の改定に伴い、判定期間が3月1日から8月末日ではなく、4月1日から8月末日とされていますので、ご留意ください。

・平成30年度前期分から判定対象サービスが、 4サービス(訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与)に減少しています。

平成29年度後期分までの居宅介護支援の算定に係る特定事業所集中減算の取扱いについて

 

平成27年4月の介護報酬改定において、特定事業所集中減算の制度が見直しされました。
平成27年後期の判定期間より適用する、奈良県指定居宅介護支援事業所に対する取扱い及び届出様式を下記のとおり定めましたので、すべての居宅介護支援事業者は判定期間ごとの紹介率を必ず確認し、関係書類の保存と必要な場合の届出を行うよう留意してください。
 
奈良県指定居宅介護支援事業所の取扱い
(1) 制度の趣旨・奈良県における考え方及び正当理由パターン等(pdf 349KB) 
(2) 届出様式(xlsx 81KB)[奈良県指定居宅サービス事業所専用]
(3) エクセル入力要領(pdf 321KB) 
(4) 記入例(参考)(pdf 673KB)


平成28年4月に創設された地域密着型通所介護の取扱いについて

 

特定事業所集中減算は、居宅サービス計画に位置付けた訪問介護サービス等について、それぞれのサービス種別ごとに紹介率最高法人と割合を計算するものですが、平成28年4月に地域密着型通所介護が創設されたことに伴う特定事業所集中減算の算定方法につきましては、平成28年5月30日付け介護保険最新情報Vol.553に基づき、通所介護及び地域密着型通所介護はそれぞれについて計算するのではなく、両サービスを同一のサービス種別として計算することとします。

この取扱いは、平成30年3月31日まで間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たり、引き続き適用します。

(参考) 介護保険最新情報Vol.553(pdf 118KB)


提出方法及び提出先

 

奈良県では、県指定の居宅介護支援事業所のみ受付しています。
奈良市指定事業所につきましては、奈良市役所へお問い合わせください。

提出方法 郵送のみ
 提出先 〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県福祉医療部医療・介護保険局 介護保険課 介護事業係 宛
お願い

 


  

お問い合わせ

介護保険課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
介護計画係 TEL : 0742-27-8524
施設整備係 TEL : 0742-27-8534
介護事業係 TEL : 0742-27-8532