新着情報・おしらせ

宅建業者・宅地建物取引士に関する手続きご案内

A.宅地建物取引業者免許に関するお手続き

  (冒頭の数字は、「申請書ダウンロードページ(宅地建物取引業法)」の項目番号です)

  1.免許申請(新規・更新・免許換え)→  申請書ダウンロードのページへ
     

    ・免許申請書の書き方など詳細については、こちら↓の解説のページをご覧ください。

           『[解説]宅地建物取引業者免許を申請される方へ』(奈良県建築安全推進課)

    【参考】《宅地建物取引業の概要》   

  2.名簿登載事項の変更届 →  申請書ダウンロードのページへ

    【参考】 「2.名簿登載事項の変更届」提出に際し必要な添付書類(PDF)

  4.従事者変更届 →  申請書ダウンロードのページへ

  6.法第50条第2項の届出 →  申請書ダウンロードのページへ

  7.廃業等届出 →  申請書ダウンロードのページへ

  8.営業保証金供託済の届出 →  申請書ダウンロードのページへ

  ※上記以外のお手続き(宅地建物取引業者に関すること)については こちら

  ※申請書等の 市区町村コードはこちら(地方公共団体情報システム機構のホームページ)

     ※6ケタのうち左から5ケタをにご記入ください。

B.宅地建物取引士に関するお手続き

  (冒頭の数字は、「 申請書ダウンロードページ(宅地建物取引業法)」の項目番号です)

12.資格登録申請 →  申請書ダウンロードのページへ

14.変更登録申請   →  申請書ダウンロードのページへ

     【参考】「14.変更登録申請」提出に際し必要な添付書類等について

16.宅地建物取引士証交付申請 → 申請書ダウンロードのページへ

17.登録移転申請 →  申請書ダウンロードのページへ

【注意】登録移転申請については、移転先都道府県に所在する宅地建物業者の事務所の業務に従事(又は内定)していることが必要です。

※その他のお手続き(宅地建物取引士に関すること)については こちら

※申請書等の 市区町村コードはこちら(地方公共団体情報システム機構のホームページ)

     ※6ケタのうち左から5ケタをにご記入ください。

C.書類の受付について

 【受付窓口】  奈良県庁 建築安全推進課 総務宅建係(分庁舎6階)

 【受付時間】 平日(土日祝日と12月29日~1月3日を除く)の、午前9時~12時 及び 午後1時~5時

 【電話】 0742-22-1101(内線4416 もしくは 4415)

    ※宅建業電子申請システムは、平成23年度をもって休止しました。

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平成30年度宅地建物取引士資格試験について

平成30年度宅地建物取引士資格試験を実施します。
 
日時:平成30年10月21日(日曜日)
受験手数料:7,000円
受験資格:受験申込時に県内に住所を有する方

 詳細情報はこちらへ。

不動産鑑定業者・鑑定士に関する手続きご案内

   【不動産鑑定業者

    ・登録申請(新規・更新)    → 申請書ダウンロードのページへ
    ・変更登録申請         → 申請書ダウンロードのページへ
    ・廃業等届出          → 申請書ダウンロードのページへ
    ・登録証明申請         → 申請書ダウンロードのページへ 

   
   【不動産鑑定士・不動産鑑定士補】
  奈良県内に住所を有する方は、奈良県建築安全推進課を経由し、国土交通省近畿地方整備局へ申請書を提出します。
     詳細は以下のサイトでご確認ください。国土交通省のホームページへリンクします。

    ・登録申請(不動産鑑定士)
    ・登録申請(不動産鑑定士補)    
    ・変更登録申請
    ・登録消除申請
    ・死亡等届出

        【不動産鑑定業者の事業実績等の報告について】
    不動産の鑑定評価に関する法律第28条の規定に基づく事業実績等の報告について、
 様式及び提出方法はこちらからご確認ください。

不動産取引をされる方へのご案内

【宅地建物取引業者名簿等の閲覧】

 免許申請書や変更届出書等の書類を閲覧することで、代表者、役員、専任の宅地建物取引士や営業実績(免許更新申請時から過去5年間)、行政処分の有無などを確認することができ、不動産取引の参考とすることができます。
 

閲覧対象業者

奈良県知事免許業者
奈良県内に本店のある国土交通大臣免許業者
※廃業等で免許失効している業者の閲覧はできません。

閲覧場所

県庁 建築安全推進課総務宅建係(分庁舎6階)

閲覧時間

平日(土・日・祝日、12月29日~1月3日を除く)
午前9時30分~午後4時30分(12時~1時は休憩時間となっています。)
                       



【不動産売買・賃貸借に関するQ&A】

    (一財)不動産適正取引推進機構のホームページへ


【不動産取引をしようとする消費者向けの手引書】

 ・「不動産売買の手引」
 ・「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(監修:都道府県、編集発行:(一財)不動産適正取引推進機構)
   
こちらからご覧いただけます。 ((一財)不動産適正取引推進機構のホームページ)

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律について

【法律の概要】

  平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしています。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象となっています。

【制度について】

→ 住宅瑕疵担保履行法制度概要のページ(奈良県建築安全推進課)をご覧ください。

【買主の皆様へ】

 新築住宅を購入される予定の方は、以下の点を確認しておきましょう。

・売主により、瑕疵担保保険への加入か保証金供託のどちらかが予定されていますか?  
・保険の場合には、国土交通大臣指定の保険法人の保険ですか? → 住宅瑕疵担保責任保険法人一覧

※ こちらの奈良県住まいまちづくり課のページもご覧ください(買い主の方向け)

【売主の皆様へ】

・新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険加入または保証金の供託)が義務付けられています。
・資力確保措置の状況について、各基準日(3月31日、9月30日)から3週間以内に、免許行政庁への届出が必要です。

・届出の様式や手続の詳細については以下のリンクをご覧ください(宅地建物取引業者の方向け)

住宅瑕疵担保履行法各種届出について(奈良県建築安全推進課)

基準日における届出手続について(国土交通省HPへ)

届出様式について(国土交通省HPへ)

【住宅瑕疵担保履行法制度についての関連リンク】

国土交通省(関係法令)

国土交通省(住宅瑕疵担保履行法のコーナー)

(公益財団法人)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)

奈良県建設業・契約管理課(建設業者の方向け)

奈良県住まいまちづくり課(買主の方向け)

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宅地建物取引業者の処分の状況

 
 奈良県知事が宅地建物取引業者に対して行った行政処分のち、直近5年分を掲載しています。
 情報は、処分を行った都度更新しています。
 この掲載情報について、利用者が行う一切の行為について、担当部局は何ら責任を負うものではありません。

 行政処分の根拠法令:宅地建物取引業法
 公開対象の行政処分情報:免許取消、業務停止、指示
 行政処分等情報の公開期間:5年

    →行政処分一覧

 国土交通大臣が行政処分を行った情報はこちら   
            →
国土交通省ネガティブサイトへ
 
 ☆処分基準の一部改正について
   宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成26年法律第81号)において、「宅地建物取引
  主任者」が「宅地建物取引士」に改められることになったこと、及び法第15条が改正法により、
  新たに法第31条の3として規定されたことに伴い、「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督
  処分の基準」の一部を改正しました。

   
宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準(PDF)
          別表(日数表)(PDF)