住宅金融支援機構と災害時の住宅の早期復興に関する協定の締結について


 奈良県と独立行政法人住宅金融支援機構(本店:東京都文京区後楽1-4-10、理事長:宍戸信哉)は、平成27年2月16日付けで、「災害時における住宅の早期復興に向けた協力」を目的とした協定を締結しました。
 
 奈良県と住宅金融支援機構は、被災した住宅の早期復興に資するため、平成16年1月より「災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」を締結していましたが、今般、東日本大震災への対応における経験や昨今の自然災害が頻発する状況に鑑み、住宅金融支援機構との平時からの連携をより強固にしていくため、従前の協定の内容を見直し、新たな協定の締結を行ったものです。

 今般締結した協定の内容は、災害発生時に奈良県からの協力要請に応えて住宅金融支援機構が職員を派遣する従来からの取組に加え、来るべき災害に備えて平時を含めた住宅金融支援機構との連携体制の強化を主眼とし、これを明文化したものです。

 奈良県は住宅金融支援機構との連携強化を行い、災害発生時における施策の円滑な実施のみではなく、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等の実施に協力することで、被災した住宅の早期復興に取り組んでいきます。

 なお、本協定の締結に併せ、災害時に限定しない住宅・まちづくり金融に係る相互連携を深め、奈良県における住宅・まちづくり政策課題に取り組むため、県土マネジメント部まちづくり推進局長と住宅金融支援機構近畿支店長による「住宅・まちづくり政策に係る相互連携に関する覚書」の締結を行いました。



 内容は以下のとおりです

   災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書

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