個人情報漏洩事故について

個人情報漏洩事故について

 当課が所管する県営住宅管理事務所において、奈良県営住宅条例第6条及び第14条に規定される入居手続き時の入居資格審査において、同事務所が調査した入居申込者の実子の住所等の個人情報を当該実子等の許可無く、誤って入居申込者に伝えるという個人情報の漏洩事故が発生しました。

 県が個人情報の漏洩という重大な事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、県民の皆様の信頼を損ねてしまいましたことを深くお詫び申し上げますとともに、深く反省し、今後の再発防止に向け徹底して取り組んでまいります。


1 概要

 県営住宅の入居申込者から、その入居に必要な連帯保証人(奈良県営住宅条例第14条に規定)を自身では見つけることが出来ず、また、入居申込者は長年音信不通の実子がいるが自身では連絡先が判らないとの申出があった。

 そのため、県営住宅管理事務所が入居申込者の了解をとった上で、当該実子の居所の確認を行い、実子等に入居申込者の事情について説明を行おうとしたときに、実子2名(A・B)の住所、電話番号及び実子Aと入居申込者の元配偶者が同居しているという個人情報を誤って入居申込者に伝えてしまったもの。


2 漏洩した個人情報


 ・実子Aの住所・電話番号

 ・実子Bの住所

 ・実子Aと元配偶者が同居していること。

3 その後の対応
 
 実子や元配偶者の方には、文書にて事実の説明、謝罪を実施し、再発防止に努める旨説明しました。


4 再発防止について

 今後、このような事案が発生しないよう、再発防止を徹底します。

  1. 個人情報保護・守秘義務に係る事務所内研修の実施

  2. 事務実施マニュアルの作成とマニュアルに沿った事務実施の徹底

  3. 個人情報取扱時(特に照会等利用時)の当事者同意に係るチェックリストの作成

  4. 住まいまちづくり課による事務監査の徹底


 

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