■第2次奈良県地震被害想定調査報告書発行(平成17年3月)
  

◇概要版 
 データが大きいため、3つに分けています。
  (PDF形式(1)3920KB)
  (PDF形式(2)4056KB)
  (PDF形式(3)750KB)  



◇報告書

(PDF形式) 
 (1)表紙(237KB)
 (2)はじめに・序(知事、河田委員長あいさつ)(171KB)
 (3)目次(129KB)
 (4)調査の概要(1285KB)
 (5)地震被害想定手法(1654KB)

  
地震被害想定結果(揺れ、液状化)
  
 (6-1)内陸型地震1(奈良盆地東縁・中央構造線・生駒・木津川断層帯)(3069KB)
 (6-2)内陸型地震2(あやめ池撓曲-松尾山・大和川・千股・名張断層)(3374KB)
 (6-3)海溝型地震(3384KB)

  地震被害想定結果
 (7-1)物的被害、人的被害(3317KB)
 (7-2)基盤機能障害(道路被害)(3188KB)
 (7-3)基盤機能障害(鉄道被害)(3840KB)
 (7-4)基盤機能障害(橋梁被害)(567KB)
 (7-5)基盤機能障害(ライフライン被害)、生活機能障害(1111KB)

 (8)災害シナリオ(1128KB)
 (9)地震防災対策検討の方向性(582KB)

  資料編
 (10-1)資料編1 (459KB)
 (10-2)資料編2 (2564KB)





■地震被害想定の見直しの経緯と目的について
1 経 緯
  奈良県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成9年3月に第1次地震被害想定調査を取りまとめ、平成10年2月に地域防災計画(震災対策計画編)を全面改定し震災対策に取り組んでまいりました。
  しかし、平成13年度に入り、国において震災対策の動きが活発になってきました。
  地震調査委員会(文部科学省)からは生駒断層、奈良盆地東縁断層、南海トラフの長期評価のデータが公表されました。
  中央防災会議(内閣府)の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」では、東海・東南海・南海地震の単独発生や同時発生など最新の知見を取り入れた調査がなされています。
  また、平成14年7月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が成立したことをうけて、本県でも推進地域に指定される見込みであり、震災対策を一層強化する必要があります。
2 目 的
  このように国などから、奈良県に影響を及ぼす地震に関する最新の知見や手法が示されてきたことを受けて、本県においても国との整合性を保ちつつ、最新の情報や予測技術を基本とした様々な角度から見た第2次地震被害想定調査を、今年度から平成16年度にかけて実施するものです。
 これにより、地域防災計画の見直しや様々な震災対策に活用していきます。

第2次奈良県地震被害想定調査検討委員会設置委員名簿(5KB)