奈良県公共施設等総合管理計画を策定しました

奈良県では、平成28年3月に、県が保有又は管理する全ての公共施設・インフラ施設を対象とした「奈良県公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。
本計画は、施設の現状と課題を明らかにし、今後取り組むべき施策の基本方針を定め、計画的な更新・長寿命化による財政負担の軽減や、統廃合等による施設の最適利用を図るものです。
今後は、この計画を着実に実行し、地方創生、国土強靭化に資することを目指します。

資料

報道資料(平成28年3月25日発表)(pdf 46KB)

奈良県公共施設等総合管理計画(概要版)(pdf 1084KB)
奈良県公共施設等総合管理計画(その1)(pdf 134KB)
奈良県公共施設等総合管理計画(その2)(pdf 3322KB)
奈良県公共施設等総合管理計画(その3)(pdf 324KB)

(参考)公共施設に係る主な費用の現状値(平成26年度決算額)について

この計画において公共施設に係る経費は、更新費、改修費、維持管理費など合計で約108億円であり、平成27年国勢調査速報値の県人口約136万5千人で除した、1人あたりの負担額は約7,900円となっています。
老朽化した公共施設が多い(延床面積全体の約67%が竣工後30年以上である)ため、 今後、更新・改修費用は増大する見込みですが、一方で、県人口は今後減少が予測されます。
そのため、県民一人当たりの負担を現状以下とするには、本計画を推進する中で、保有総量最適化、維持管理の効率化等を進め、公共施設に係る費用を削減することが必要となります。

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