司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めます。
本日の発表案件は、お手元の１件です。知事より発表していただきますので、よろしくお願いいたします。
案件：平成28年台風16号に関する被害状況等について
知事：
台風１６号の被害状況を発表するということで、ちょうど台風の通過直後と定例記者会見が重なったので、被害が出ていればその詳細を発表しないといけないということで記者クラブと話しをしてもらったと聞いております。幸いに被害がなかったというご報告になります。きょうの未明、午前１時で判明した状況、その前夜の１０時４５分で取りまとめた状況でございます。台風が過ぎた後のことになりますが、人的な被害がなかったということ、床下浸水が４棟ということでございます。その時点での避難者数、避難指示勧告等の状況をご報告させていただきます。
奈良県におきまして、台風の避難勧告、避難指示等発令のピークは、２０日、その前日の午後４時から６時ぐらいであったと把握しております。昨日の６時時点での集計では、７９世帯、１２７名が避難をされておられます。これは避難所がその当時１１５カ所、１５市町村で開設をされておりましたので、昨日の午後６時で把握した状況が、時系列で把握した中ではピークでございます。その直前がもう少し多かったかもしれません。台風16号の被害につきましては、今ご報告申し上げたように人的被害はなかったということと、床下浸水は４棟あったというご報告、各地で被害も出ておりますので大変だったと思いますが、奈良県の状況は以上でございますので、ご報告させていただきます。以上です。
司会：
発表案件につきましてのご質問をよろしくお願いいたします。
質疑応答
毎日新聞：
昨日の避難準備情報の取りまとめで、抜けている市町村があったり、記者クラブに市町村からの情報が来ているのに、県のほうで把握していないところがあったので、市町村と台風の時の連携というのはどういう形になっているんでしょうか。
知事：
県の体制としましては、注意報が出ると、第一次参集があって担当が集まります。きのうの場合は、注意報プラス台風接近ということでございましたので、台風接近による注意報だと普段の警報と同じ扱いで、大体４０名ぐらい詰めます。県土マネジメント部を入れると、大体百数十名から２００名ぐらいが詰めます。道路が壊れたらすぐ通行止め、現場の復旧等ということになりますので、まずは情報収集に努めるということでございます。記者の皆様も情報収集に努められますので、台風は即時即時で変わりますが、大体ＮＨＫさんが一番全国の情報が行政よりも詳しいのが実状だと思います。行政は、大きなサテライトで把握しているわけじゃありませんので、もし市町村の情報と齟齬があっても、県庁の職員は精一杯努力しておりますので、お許し願いたいと思います。
毎日新聞：
避難準備情報を自治体が出すと、県に自動で避難準備情報を出しました、というような一報を入れるシステムにはなっていないのですか。
担当課：
防災統括室でございます。市町村から随時避難指示、避難準備情報を出された場合には、県庁のほうからの定時的な報告の依頼とは別に随時報告を上げてくださるように、そういう連絡を災害の体制をとる一番最初の段階でしておりますので、基本的には随時情報を上げていただいて把握しているはずなんですが、ご取材いただくタイミングの差で、多分、市町村に直接問い合わせなさった、県にこう上げていただく、そのタイミングの差でひょっとしたら今ご質問のような件が起こっているかもしれません。
知事：
もしシステムがないのかというお問い合わせなら、システムとしてあります。ご取材になったときの市町村に聞いたことと県の把握が違っていたということであれば、ぜひその具体的なケースを、いつ取材して、県の誰に聞いたら「ない」と言われた、市の誰に聞いたら、あると言ったといった事例を、ぜひ教えてください。
毎日新聞：
昨日の大和郡山市から報道発表で避難準備情報が出ていて、県に問い合わせたら、大和郡山市からの情報は入っていないということでした。
知事：
大和郡山市の事例ですね。それだけですか。
毎日新聞：
今のところはそうです。
知事：
わかりました。システムができ上がってないんじゃないかというご質問につながったということですので、そういうことのないようにもちろんしないといけないと思います。大和郡山市の事例を検証させます。あるいは他もあったかもしれない。具体的に検証させてください。そういうことはなくしたいと思いますので。他はないですかね。往々にしてあるかもしれません。
産経新聞：
広陵町の避難準備情報が、６時現在のところで入ってなかったのですけれども、実は出されていて、その時間にはもう解除されていたということなのですけれども、県の資料には全く反映されていませんでした。
知事：
なるほど。即時で体制の情報の収集、発表の齟齬があると気になります。終わってみないとこういうことを検証できません。システムとしては、報告して発表するというシステムだということです。具体的な事例で齟齬があったことは確かだと思いますので、どうしてあったのかということをフォローしたいと思います。大和郡山市と広陵町はフォローさせていただきたいと思います。他もありましたらぜひ言っていただくと、担当で、どういうルートで情報が来て、どういうように伝わらなかったかということを、この避難勧告・避難指示の発令・解除の情報はとても大事ですので、なぜ県が役目を果たせるかというと、隣の市町村のことをお互いに連絡するというルールが確立しているかどうかわかりませんので、県が収集して他の県に連絡する、皆様にもそうですが、県で収集して他の市町村に連絡するという役目があるように思っています。そのシステムが動いているかどうかということの検証をしたいと思いますので、事例をおっしゃっていただくと、その事例の事情から、遺漏が今後ないようにしたいと思います。広陵と大和郡山の事例は検証したいと思います。ありがとうございました。
司会：
発表案件につきまして、他にご質問はよろしいでしょうか。
ないようでしたら、他の案件につきましてもご質問のある方はよろしくお願いいたします。
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質疑応答
生駒山麓公園の指定管理に関する改善要請について
朝日放送：
９月７日に知事が生駒市長に対して、生駒山麓公園内の公園施設の運営について改善要請を出された件でお伺いしたいのですが、改めてこうした要請を出された理由というのをお聞かせ願えますでしょうか。
知事：
生駒山麓公園は、都市公園でございますので、都市公園の使用許可がされております。非公募で、１０年間で公園使用料約９６億円が免除、年間１億７，０００万、１０年間で１７億円の指定管理料が支出されるということです。
問題は、都市公園の中で、指定管理の事業許可をされた中で外部搬出されているということがわかった。都市公園の中に工場をつくることを許可したのかというようにおっしゃっているということと理解いたします。県の関与は、都市公園の使用の仕方が適正かどうかということを勧告・助言するという権能があるので、外部搬出は都市公園の利用の仕方として適切かどうかということを判断をして、それは不適切だという判断をして、こういう文書を出したということでございます。
手短かに言うと、都市公園の中の施設で作った商品を外部に出荷することは都市公園の使用の形態として不適切だと思いますよということを申し上げたわけでございます。しかも、土地は、工場であれば自分で調達するか借りるかしなければならないが、都市公園の中だと無料になるということだから、不適切ではないかと判断をして文書を出したということでございます。
朝日放送：
法律的にも違法ということでしょうか。
知事：
外部出荷は、都市公園法の使用としては違法であると思います。
朝日放送：
ここであえて９６億円の免除等、また非公募で選定された共同体という形で触れられているというところには、どういった意図がありますか。
知事：
それは事実を確認のために書いたので、そのこと自身は違法というわけではないと思います。非公募で選定して免除するということは行政の裁量の範囲だと思います。９６億円であっても裁量の範囲だと思います。そのことは違法だとは思っていませんし、そのようには書いてないつもりでございますが、外部出荷は違法の疑いが濃いということです。違法だといって告訴するわけではありません。指定管理者は生駒市、県には適切な管理をするようにと勧告・助言ができるという規定がありますので、違法の疑いが濃いんじゃないかと思って勧告をしました。その後、聞くところによりますと、外部出荷は差しとめされているというように聞きましたので、外部出荷の是非というのが一番の争点であるように思いますし、そのように生駒市も判断されたんじゃないかと思います。
朝日放送：
生駒市は、外部出荷は今現在、停止された状態にはあるんですけれども、生駒市長の個人的な見解で、弊社の取材に対してですが、全体の一部であって、直ちに違法ではないし、違法だと断言されていることについては反論したいというような意見を出されているんですが、そういった生駒市長の言い分に対してはどのようにお考えになりますでしょうか。
知事：
国交省が都市公園の管理の法律を所管しております。６月に公園緑地課が国に確認した上で、市に対して、市が指定管理者なので、市の判断を尊重します、と答えております。だから、裁量でどんなことでもできると思っておられたら、そうではないと思いますが。当時は、まだ外部出荷の話が出ておりませんでしたので、国は一般論をおっしゃったと県は理解しております。基本的には国や県が許可しているわけでもない。市が許可したので、許可権者としての判断が尊重されるべきだということ。それは今も当然でありますが、それが法に抵触するかどうかは、外部の、県であろうと国であろうと判断者が要るわけであります。法律にも県は助言・勧告をできると書いてあります。外部出荷という事態がわかってきて、しかも製造品の大半が外に出ているというのは、一部の方がおっしゃるように工場じゃないかというのは、ある品目については工場を都市公園内に許可したのかと言われて、それが焦点だと思います。やはり外部出荷は、都市公園内の無償で使用が許可された施設にはふさわしくないと私は思います。
朝日放送：
このように９６億円の免除であったり、非公募で選定されている、こういった、いわゆる優遇的な措置を受けながら、法に抵触する可能性がある行為をされていたというのは、さらに悪質だと受けとめられていますでしょうか。
知事：
９６億円と、許可書に書いてあったので、それだけ値打ちがあるのかなと思いますが、免除するのは市の裁量の範囲内だと思います。非公募でもできないことはないと思いますけれども、なぜ外部出荷が、もとから計画されていたのか、売れないからされたのか、というようなことが言われますけれども、公園の中で、工場と言われる実態であれば、やはり違法の疑いが濃いと思います。非公募にしたり、９６億円の免除というのは、直ちにどうこうという感想は持ちません。全体として、少し怪しいかなという感想は持ちますが、県の立場としては外部出荷を都市公園内で無償で使用させて行うのは、工場と言われることを払拭できないんじゃないかというのが最大のポイントだと思います。
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県内違反行為地における台風による影響及び五條市の残土処分場の是正計画書の状況について
ＮＨＫ：
台風の関連に戻りますが、県の土砂災害が懸念されていた月ヶ瀬、生駒の西松ケ丘、五條。この場所が、台風で大丈夫かという心配がありましたが、五條は計画書の修正を指示されていて、それが今どんな状況かというのを教えてください。
知事：
台風の結果ということについては、大丈夫でございました。土砂崩れの状況はまだ発見されていません。
五條の森林法違反でありますけれども、森林法は自分の土地であっても森林法という区域の中では、ある面積に限ってしか土を盛ったり土を削ったりしてはいけない、ということになっております。土を盛ったり削ったりするのは、急に盛りますと土が流れて下流に被害を及ぼす。被害というのは、隣地あるいは道路や河川に被害を及ぼすかもしれないという法規制があります。その法規制を許可申請をしないでやっておられたというのが五條の例であります。許可申請をしないからといって、県は見過ごすわけにいかないし、許可を受けたとすれば、その範囲でしかできないということです。盛土が危なさそうだというので、調査に行ってくれました。
前々回ご質問あった後、９月１２日と１４日に、２回ほど調査へ行きました。で、是正命令を並行して出すということで指導をいたしまして、９月１５日に、是正計画書が提出されました。勾配をきつく盛っているのをなだらかにするといった指導の内容になりますけれども、今、吟味をしているところです。この土の勾配が大事だと聞いています。現地の調査を２回実施しておりますが、今後も必要だと思いますし、担当もそのように判断をしております。土砂が崩れる心配がないかどうか、許可を受けていれば、崩れないようにしかさせないということになるので、許可を受けない違法の土盛りということです。それをしたので、指導して、是正計画が出てきたということです。その是正計画が適正であれば、是正工事に着手することになると思います。相手が見える人だから、是正計画を出して、それで是正計画どおりの土盛りをしてくれると、勝手に土盛りしたことが是正されるということになりますが、引き続き見張っていく必要があると思います。
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水道事業の県域化に関する国の動きについて
時事通信：
水道の県域化の関係で、担当課にお聞きしたら、国も県が主導して一つにすることにかなり積極的だと聞きました。その後、国の動き、県知事としてどうごらんになっているかということと、国が積極的であれば、補助金もかなり大きくなってくることを期待できるのではないかと思いますが、どう思われますか。
知事：
水道は府とか県の水道事業、卸と小売に例えられることが多いです。遠くから水を持ってこなきゃいけないケースは、奈良県もそうですけれども、地下水などで出して周りに浄水して配るというのは市町村でやりなさいという法体系になっています。遠くでダムで取水して利水する農業用水でも水道用水でも、遠くから取水するときは市町村を越えて、他の行政区域に回りますので、県でしなさいということで、県営水道事業というのが卸売業としてあります。このように分かれているわけです。奈良県は、高度を保って配水していますので、市町村でポンプアップして配水するという設備が古くなっていると、高度の高い県の水道を接続すれば、その高度差を利用して浄水場のリニューアルをしなくて済むケースが出てきています。だから、県の水道は遠くから持ってきていますので、単価は高いんですけれども、それを下げる一方、県水の高度を利用した市町村への配水を、計算上得かどうか検討しませんか、ということでやってきました。それが奈良モデルの一つになってきました。
そうしますと、奈良県の考えは、県水と市町村水を接続して、「県域水道」という発想で、県ができることをしましょうということ。配管の老朽化をどうするかというのは、県と市町村で重複しているものは少ないですけれども、経営統合というところまで視野に入ってくると思います。そして、市町村の財政負担が、今度は配管をリニューアルするのに、とても負担が大変だというと、経営統合するとなだらかに施設が改修されるということで、国のほうもそういう経営統合を視野に入れた水道事業の連携や協力体制を推奨するようになられたと聞いています。それが奈良モデルをやってきた、その延長みたいな話でありますので、奈良県としてはそういう国の動きは歓迎であります。
実際の効果がある県と市町村の関係と、県水が配水されていない市町村もありますので、全部というわけにいかないかもしれないけれども、県水が配水されなくても、経営を、配管の修復とか、統合に向かって、検針や集金等、ソフト事業も含めて経営統合ということもメリットがあるように思いますので、その方向で力を入れて国がバックアップして、今、ファシリティを効率的に運用しようというような動きがあります。法律は、県はこう、市町村はこうと分けていたのを一緒に考えなさいというふうに、国のほうでもやってきてくれますので、奈良モデルは、その法律は分かれているけれども、現場で接続したり、統合して施行しようとやってきた動きに、国のほうがマッチしてきてくれる印象があります。それに国が財政的な応援、経営統合した施設には補助が出るというようなものがありますと、この奈良モデルの実行が力強くなってありがたいと思います。
時事通信：
どれぐらいコストが安くなりますというシミュレーションはされていますか。
知事：
シミュレーションをしようかと思っています。
時事通信：
奈良県としての動きと国のほうの応援体制の準備の動き、スピードにずれはありますでしょうか。
知事：
多少ずれがあるかもしれません。国は、全国を視野に入れておられますので。いろんな事情が各地であると思いますけれども、進みそうなところとそうでないところ、今まで投下された資本がどのような規模であるかによると思います。大きなダムを造られて、そのダムの下流は広域的な利水ができると思います。遠くに導管を持ってくるのは、広域導管というのも、大変な投資でありましたが、吉野川分水で、大滝ダムから分水することが生きる形に奈良県ではなってきたので、そのさらに末端に市町村水道で配管、配水できるということは大変合理的なファシリティの所有と運営になる可能性があります。そういうパターンを国は視野に、目標にされてきているように感じます。現実にどういう段取りで実現するかというのは、奈良県の場合は、奈良モデルは合意があれば一緒にやりましょうという連携のパターンですから、強制的にこうだというものではありません。法律で役割分担を決めるパターンではありません。新しいポンプアップの施設を廃止して県水を導入しろということではなく、配水する時期が合えば、その時点で県水にパイプの付け替えをしたらどうですかということです。
パイプの付け替えの経費は県水が負担することとしています。今まで水が足らなかったのですが、吉野川分水へ大きな投資をして、人口が減ってきて、高齢化すると、上水道用の県水が余ってきているという面があります。その販売を確保するという県水経営の合理性もあるわけです。両方のメリットがマッチすれば、県水、市町村水がそれぞれ分かれて、市町村のポンプアップから、高度を利用した県水利用が進むと、合理的だと。それはどの市町村にも適用できるかどうかは別にして、メリットが発生する市町村も出てきていますので、メリット調整をするというケースが奈良モデルの取組の中で出てきています。そういうことを国が推奨しますよと言ってくれて、さらに進化した「経営統合」になると相当責任がある、連携よりもさらに進んだ形になります。ソフトは経営統合で共同集金とか共同検針等、大変わかりやすい統合化された経営・事業活動になると思いますが、施設の保有については、今までの投資の借金がそれぞれ市町村にもおありになりますから、それをどこが、施設の移動と所有の移動と、誰がその債務を負担するかという、この調整はなかなか事情によるところがあると思いますけれども、事情が合えば施設統合もできると思います。
とりわけ新しい投資をするときには、そういうことを考えていただいて、旧来の施設をリニューアルするだけでいいのか、違う形で投資をされるのがいいのかは、よく計算して考えてくださいということです。新しい投資は、当座はお金が要りますが、例えば１０年とか、長期でやると市民の方の水道料金はこんなに減る可能性ありますと。そのときに購入される県水の値段はこんなふうに提供できるというシミュレーションを提供して、「奈良モデル」として広域連携ができないかどうかお勧めしてきたものですから、そういう連携・協働を探りながらの手法から、国のほうはさらに一歩、全体的な配管の負担が大変だと。道路もそうですけが、インフラのリニューアルがこれから日本全体大変になってきますので、そのボリュームがダウンサイズするときの合理的なファシリティマネジメントというのは、あらゆるところで知恵を出さなきゃいけないと思います。
これは国だけの知恵ではなく、現場の知恵も我々は出さなければいけないと思って、奈良モデル的な連携で合理化できないかということを、需要が減るというダウンサイズになってくる局面の中での知恵を模索しているところであります。上水道については奈良モデル的な成果が出てきているので、驚いたり喜んだりしております。国がそうして支援も含めて、そういう方向を推奨していただくのは歓迎するところでございます。
時事通信：
奈良モデルの取り組みについて国から問い合わせがありましたか。
知事：
以前はありました。奈良モデルを多少知っておられる担当も国におられます。参考にされたかどうかはわかりません。
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国民文化祭のロゴマークの問題について
毎日放送：
先週の金曜日に、奈良県のイベントの国民文化祭のロゴマークの委託制作料が高過ぎるということで、市民団体から提訴がありましたが、それについて何かコメントをいただけないでしょうか。
知事：
国民文化祭のロゴマークについては、県議会で質問があったり訴訟があったりしますので、内容については違法とか高いということはないと思っておりますけれども、詳細は県議会での答弁や訴訟の中での意見開陳でわかってくると思います。
毎日放送：
今、違法とか高いということはないと思うとおっしゃったんですが、比較対照として、オリンピックのロゴマークは１００万円に対して、今回のロゴマークは５４０万円ということについて、特に高いとは思わないということですか。
知事：
それも議会とか訴訟で反論します。
毎日放送：
訴えの中で、知事に対しても返還を求めていると思うんですけども、それについてはどう思われますか。
知事：
訴訟ですから、いろんなことがあると思います。何も思いません。正しいと思っていますので、それを訴訟の中で反論するのが筋だと思います。マスコミの皆様に反論するよりも、裁判で反論しなければいけないでしょう、それが最優先だと思います。
毎日放送：
返還の意思はありますか。
知事：
全くありません。
関西テレビ：
ロゴマークの委託の話ですが、選定プロセスについては知事はどのようにお考えなんでしょうか。今回、公募ではなく、随意契約を選ばれた、その理由について知事の口からお話しいただけますでしょうか。
知事：
適切だったと思います。
関西テレビ：
なぜ随意契約で東京のデザイン会社に委託されたか、その理由です。
知事：
実行委員会で決めていただきました。実行委員会に諮って、議論して決めていただきました。適切だったと思います。
関西テレビ：
公募より随意契約のほうがふさわしかった理由について知事はどうお考えですか。
知事：
議会とか裁判で明らかにしていきます。適切であったと思います。
関西テレビ：
裁判で答えるのもありだと思いますが、市民、県民に対して積極的な理由について、これだけメリットがあります、と理由をお話しいただいても良いと思いますが。
知事：
裁判や議会で答えることが何よりも県民が知っていただきたい内容になると思います。皆様もそのツールであると思いますけれども、まずそちらが一番大事な場所ではないかと私は思っています。どういう態度かと言われると、適切だと思います。私はまず、議会にいろいろなことを言っていくべきだと思っています。議会のたびに皆さんのご取材の記事が出て、議会でこういう議論が出たと質問されるわけですから、民主主義の一つの形だと思いますけれども、議会でまず正面切って答弁するのが礼儀だと思います。
毎日放送：
ロゴマークを公募で決めようという話は出てこなかったですか。
知事：
議会で質問があれば答弁いたします。公募の選択はないということではないと思います。選択を実行委員会でしてもらったということだと思います。公募もあるし、随意契約といいますか、非公募もあり得ると思います。非公募は不適切だとは思っていません。公募でされているのもありますし、非公募でされているのもあるのはご承知のとおりでありますので、非公募は不適切だとはおっしゃっていないとは思いますけれども、その不適切だから返還しろという訴訟が出ているわけですが、私は適切だと思っています。やはり議会でお答えするのが一番だと思います。
関西テレビ：
５４０万円という金額についてはどう思われますか。
知事：
適切だと思います。
関西テレビ：
せんとくんの例等、いろいろ参照されて今回決められているのかなと思いますが、今回のロゴマークを国民文化祭以外にも活用されることを検討されておられるんでしょうか。
知事：
そうですね、著作権は奈良県にあります。
関西テレビ：
今現在、具体的に活用例は、知事の中で何かお考えになっていますか。
知事：
また質問があれば、議会の質問を優先してお答えしたいと思います。
朝日新聞：
関連してなんですけれども、今、それは実行委員会で議論があって決めていただいたということなんですが、いろいろ資料を拝見すると、議論があった日の次の日には契約を結ばれていたり、１週間後には納品されていたり、結論ありきだったんじゃないかなと推測されるところもあります。そのあたり、もちろん議会で答弁されることもあると思いますが、現段階で知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
実行委員会で否決されるとそういうことは起こらなかったわけで、実行委員会でオーケーが出たからそのようにしたんだと思います。別に実行委員会の意向を無視してできるわけでは全くありませんので、実行委員会の議長をしていましたので、確実にお諮りしましたので、それでいいですかということを、念を入れて私は聞いた記憶がございます。だから適切だと申し上げるのは、私が議長をしている、その実行委員会の決定という面で適切だったと思います。
いろいろ憶測が出ていると思います。しかし、それは議会でお答えするのは、こういう事態でこのようになっていますよと、適切性を申し上げたいと思います。
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サマータイム中の執務時間に関する規則変更について
時事通信：
サマータイムについてですが、既に議会で、執務時間について、これは規則を変えるべきではないか、むしろ変える必要があったんじゃないかという指摘が出ていると思いますが、来年以降、規則を変えて執務時間を変える予定というか、お考えはありますか。
知事：
規則を変えていないサマータイムの時間変更は、組合ともちろん合意した上でするわけでありますが、サマータイム自身、日本の中では試行の扱いです。現場で試行しなさい、実験しなさい、という扱いの段階だと思います。
今、国の、先ほどの県水の話じゃありませんけれども、働き方改革の中で長時間労働の是正というのは大きな政治的な検討課題になってきて、これは私個人的には大歓迎の気持ちです。長時間労働、残業、三六協定で現場に任されていた長時間労働を是正するために、長時間労働を法規制するといった動きは歓迎したいと思います。皆さん、歓迎でしょう。
どこが残業かどうかわからない職種は世の中にたくさんあります。公務員はそういうことはありませんが、営業や、取材等は、どこから残業なのかわからないところがあるというのが実態であります。その現場でどういう形をとっていくか固まってくれば、規則化ということも視野に入ってくると思います。その評価を毎年重ねてだんだん定着してきているような感じはいたします。
県庁は定型勤務ですので、長時間労働や残業の話、サマータイムと残業、多少違いますけれども、時間を合理的に使おうという働き方改革の一環であります。残業をなくそうということでは県の職員組合と一緒にポスターを作っております。県知事と組合の委員長が、握手して一緒に働き方改革しましょうと、協力してやりましょうと、スクラムを組んで、ということをやり始めております。議会でも残業が多いんじゃないかと言われて、部局によって、また季節によって多かったわけでありますが、それをどう均すかという働き方の知恵が要る時代に入っていると思います。必要な残業は、災害が来たら出勤してやってくれていますので、残業しなきゃいけない時期はあると思います。無駄な残業をやめようということであります。例えばつき合い残業なんかはやめようということです。
サマータイムは、夏の間の労働時間を繰り上げることによって、ワーク・ライフ・バランスが達成できるかというようなこと、クールビズもそういうことでありますが、ネクタイを絞めて来るよりも、こういう形で来るのがファッションとして定着してきたように思います。だからクールビズの規則というのは、同じような現象であったかどうかわかりませんが、約束事でしているかもしれませんし、定着してくれば規則化してもいいということかも知れません。往々にして人がかわるともとに戻ったりするのを、規則化すると、定着・固定ができるというメリットがあると思います。そのメリットが必要かどうか、もう少し見ていくことになると思います。
時事通信：
執務時間を変えるのに、規則を変えずにやるのは問題があるんじゃないかという指摘についてはどうお考えですか。
知事：
問題があるという観点でしょうか。 組合と就業時間の合意で現場を変えるということです。いや、形式的に問題があるという議論でしょうか。
時事通信：
ええ、指摘についてどうお考えなのかと思いました。
知事：
検討してみます。実態的には問題ないということの上での話だと思いますが、試行でも、規則で試行だと書かないといけない、というご意見もあるかも知れませんちょっと検討してみます。
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東京都の豊洲市場の問題について
奈良新聞：
東京の豊洲市場がごたごたしています。地方の知事から見て、どのように見ておられますか。
知事：
豊洲問題。もちろん直接関係したことはないですが、関係者が築地におられたり、昔トラックのトロ箱を築地で専ら運送主体になっておられた有名な業者さんがおられたので、その運送の実態、運送だけは少し知ったことがあります。それで築地からの移転問題があることは承知しておりました。豊洲移転問題は、詳しくはよく知りません。いろいろ経緯が複雑なようだという印象を受けているだけでございます。
奈良新聞：
都知事と、職員との関係のことなどいろいろ報道されていますけれども、そういう組織的な問題となると、知事という立場から見て、どのように見えているんですか。
知事：
今の小池知事ということですか。
奈良新聞：
前の知事でも、石原元都知事でも、以前からずっと派生して出てきていると思います。
知事：
石原元都知事は余り職場に来られなかったという話は聞いております。舛添前都知事は頻繁に職場に来られて接触があったと聞いておりますので、頻繁にあるのとないのとは、そういうこと自身で差があるのかどうかはわかりませんけども、一般論で言いますと、知事も選挙があるから政治的キャラクターであることは一面そうですけれども、日々の行政をする、ディシジョンメーカーとして執行する立場にあるわけであります。それが議員と違う、とりわけ内閣制の議員とは全く違うわけであります。
執行してもらうのが、現場の話が問題になるともちろん上がってくるわけですが、日ごろなるべく問題は前倒しに上げるようにと、こう言っておりますけれども、議会で上げられて届く場合もあるし、マスコミの皆さんの取材でわかることもあるわけで、それはどちらのルートでも、わかるということは大切なことであります。事実がどうかということが一番大切でありますので、それを早く知って対処の手を打つ役目があると思いますので、そういう関係のコミュニケーションは絶対必要だと思っております。
比較して言っているわけではもちろんございません。それぞれのやり方が知事さんにはおありになるんだと思いますが、一般論としてコミュニケーションは絶対必要だと思います。
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はしかなどの感染症に対する県の対応
産経新聞：
はしかの件でお伺いしたいんですが、県内で感染者は出ていないですが、西宮や尼崎でも出て、一部でワクチンが足りていないということもあるようですが、先週県の担当課に聞くと、まず市町村で定期予防接種の対象者が何人いるかを調査して、その上でワクチンの供給の調整も含めて検討するとおっしゃっていました。どのように取り組まれていくのか教えていただけますか。
知事：
公衆衛生、はしかも、他の感染症も、重症になると個人に診療を受けてもらうのは当然医療の役目ですけれども、感染しないように防御するというのは公衆衛生の分野で、これは行政が大きな役割を持つものであります。
感染しないようにという中で、外に出ないようにといったようなこと、あるいはみんなの前で、感染がわかると出ないようにというようなことは基本的にできることで、ワクチンを接種すると、感染しないということなんですが、全員がワクチンを接種するわけにはいきません。だから、どういう人にワクチンを接種しないといけないかということが公衆衛生の難しいとこだと思います。日本は、ワクチン大量接種国であります。非難しているわけではありませんが、ワクチンは貴重だし、ないほうが普通ですから、それを適正にやっても、なかなかうまくいかない。予防だから、かかる可能性の高い人に、例えば感染経路がいつも問題になりますが、感染経路が関西国際空港の到着者からあったとなれば、関空の人にまず接種してもらうといったようなことが公衆衛生の基本になっていると思います。あるいは、インバウンドの観光客が多いと、観光客が多いところはワクチンを接種しなきゃいけないかというのは、なかなか難しい問題です。ワクチンは足りているか足りていないかというように、なかなか量的なことでは一概に言えない課題があるように思います。
はしかについては、奈良県においてそれほど身近で切実な課題には、関空に比べるとまだなっていないようには思いますけれども、ワクチンが全部あると安心だというような類いでもないように感じております。
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小池東京都知事の行政手腕について
共同通信：
先ほどの奈良新聞さんの質問に戻りますが、小池都知事の今の手法、手腕について、知事は一般論としてコミュニケーションが大事とおっしゃっておりましたが、小池知事のやり方、トップダウンと言われており、一部では職員さんとの信頼関係ができていない、信頼してないんじゃないかという批判の声もあると思うんですけれど、同じ知事として小池さんの手法はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
知事：
小池さんはそういうふうに言われているのですか。知りませんでした。
共同通信：
テレビ番組のコメンテーターが言われていました。
知事：
議会の政治広報というのもいろいろあるからわからないですが、小池派のマスコミ、反小池派のマスコミとなっていないですか。どちらかについて煽ったりはしていませんか。
マスコミ報道を見てどうかと言われると一番困ります。大体お昼に報道されることが多いじゃないですか。報道自体もよく知らないので、一般論しか言えなかったんですが、小池さんは昔から議員もされていたし、多少古くからは、顔見知りという程度では知っていますけれども、よくわかりません。
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スマホアプリ『ナラプラス』の評価
ＮＨＫ：
県がスマホのアプリでナラプラスを出されました。間もなく２カ月ぐらいですが、その間の評価、手応えを聞かせてください。
知事：
ＮＨＫのニュース、放送とは比べ物にならないほど、まだダウンロードが少ないと感じています。内容はおもしろい、どんどん新しい情報が入っていますので、おもしろくなっています。７月に配信開始の発表をした時に、主に県庁でわかったニュースをスマホアプリで知ってもらうということになって、それでもおでかけとか、お役立ちとか、総合ニュースとか、今度はアプリのカテゴリーの数を倍増したいと思っています。時々見ると得するとか、どこで何をやっているかわかるとか、お知らせニュースも大分入っています。トップ画面のカテゴリーアイコンの数を４つから１０ぐらいにしようかと思っています。
ＮＨＫ：
昨日、災害報道をしつつナラプラスを見ていたら、トップ画面に災害情報が出ていました。見やすいし、そういう使い方もあっていいかなと思うんですが、実際ダウンロード数千数百とお聞きしました。県庁職員が全員ダウンロードしたらあっという間にそれを超えるぐらいでの数で、認知度が余りにも低過ぎるんじゃないかと思います。もっと知事が声をかけて広めていかないとだめかなと思うんですが、そのあたりはどうですか。
知事：
そうですね。そのように思います。ダウンロードの数がふえればいいのになと思います。強制的にもできませんので、見ておもしろいニュースだと思っていただけるような内容にしなきゃいけないと思ってやっています。ダウンロード数も少しずつ増えているということです。ほかの通信とかペーパー（新聞）の足元にも及ばないダウンロード数でありますけれども、奈良のニュースは比較的豊富じゃないかなと思います。県庁のニュースだけではなく、市町村のニュースも載せてもらって、市町村の発信も、時々出せるといいと思います。
それと、今おっしゃった災害について、天気予報とか災害につながるようなことについては、アプリで出るように。警報情報とか、音を出したりするようにならないかと思ったりします。私もスマホにナラプラスを入れているんですが、何件更新されましたと、更新情報が入るんです。結構更新はされているんです。頑張ります。
司会：
ほかにございませんでしょうか。
幹事さん、よろしいでしょうか。
それでは、これで知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
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（発言内容については、読みやすくするために、広報広聴課で編集しています。）