不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊に悩む方への特定治療支援事業について

 奈良県では、不妊治療のうち特定不妊治療を受けられた方を対象に、その経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成する事業を行っています。

 ※奈良市在住の方の申請先は、奈良市となりますので、奈良市健康医療部母子保健課0742-34-1978)へお問い合せください。


 ●特定不妊治療費の助成についてはこちら→リーフレット

 ●不妊専門相談センターの相談はこちら→ リーフレット

  医師会ホームページ http://nara.med.or.jp/residents/

 

※新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のため、面接による相談は当面中止とさせていただいております。何卒ご理解いただきますようお願いします。電話による相談は予定通り実施しておりますのでご利用ください。





◆重要なお知らせ◆

令和元年度治療終了分の申請期限は2020年3月31日(火曜日)となっております。

申請対象のご夫婦は期限までに申請ください。

(但し、2020年3月中に治療終了した夫婦に限り、申請の最終受付期限が変わってきますので、詳しくはリーフレットをご確認下さい。)



1.助成制度の拡充

  平成28年1月20日以降に終了した特定不妊治療を対象に、助成内容を以下のとおり拡充しました。


(1)初回の助成額を拡充


 <拡充内容>
   初回の治療に限り、助成上限額を15万円から30万円に拡充します。
   ※「初回の治療」とは、その方にとって初めて助成申請を行う治療をいいます。
   ※治療ステージと助成対象範囲(下記参照)の中のC及びFは対象外です。


(2)男性不妊治療への助成を新たに拡大

   特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合、15万円を上限に助成します

  ※平成31年4月1日以降の治療で、男性不妊治療助成を初めて受ける場合は、初回治療分に限り30万円まで助成。

   (平成31年3月31日までに男性不妊治療助成を受けている場合は、2回目以降のカウントとなるので、15万円

    が上限となります。)
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   ※治療ステージと助成対象範囲の中のCは対象外です。
   ※特定不妊治療費助成と同時の申請が原則ですが、男性不妊治療のみで申請できる場合があります。
    詳しくは治療ステージと助成対象範囲の一番下の※をご参照ください。

   治療ステージと助成対象範囲


2.平成28年度から、対象範囲、助成回数が変わりました。

  平成28年4月1日から以下のとおり変更されました。
  ・助成の対象年齢が43歳未満(妻)になりました。
  ・年度内の助成回数や、助成期間の制限がなくなりました。
  ・特定不妊治療の開始年齢により、通算回数の上限が変わりました。
   ※詳しくはこちら(厚生労働省リーフレット)


◆要件、手続き等


 詳細は下記をご覧下さい。

 事業案内リーフレット

 

3. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応

◯新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件が緩和されました。

1 対象者   治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」→「 44歳未満

2 通算回数  初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満:6回(40歳以上:通算3回)

                   ↓

        初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が 41歳未満:6回

・今回の延期措置は、令和2年度の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」における措置になりますので、令和3年度の取り扱いは現在未定です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う所得要件の取り扱い(変更)令和2年6月9日

助成を受けるにあたっては夫および妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)が730万円未満であるという所得要件を満たす必要がありますが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅に所得が減少し、それまで助成によらず実施してきた不妊治療の継続が困難となること等が予測され、時限的に取り扱いが変更されました。

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000638508.pdf

詳細は各管轄保健所、県庁健康推進課までお問い合わせください。

 

特定不妊治療とは?

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する治療を除きます。

 

  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子を使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)
  • 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの) 

 

助成を受けることができる方

奈良県内(奈良市を除く)に住所がある方で、次のいずれにも該当する方
(奈良市にお住まいの方は、奈良市健康医療部母子保健課0742-34-1978 にお問い合わせください。

  1. 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
  2. 県が指定した医療機関(※)において特定不妊治療を受けた方(※ 奈良県知事、奈良市長が指定した特定不妊治療実施医療機関の他、他府県知事及び政令・中核市長に指定され医療機関も含みます。)
  3. 夫及び妻の前年(1月から5月までの申請にあっては前々年)の所得の合計額が、730万円未満であること  

所得額の計算方法についてはこちら

指定医療機関

不妊治療費助成事業にかかる奈良県内指定医療機関一覧は以下のとおりです。(奈良市長指定分を含む)

※指定医療機関は、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長が指定した医療機関で、県外の医療機関でもその県の知事等が指定していれば助成の対象になります。

指定医療機関の申請書はこちら→指定医療機関申請書

医療法人 久永婦人科クリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒631-0821 奈良市西大寺東町2丁目1-63 サンワシティ西大寺3F
電話番号 0742-32-5505

医療法人明日香会 ASKAレディースクリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒631-0001 奈良市北登美ケ丘3ー3ー17
電話番号 0742-51-7717

赤崎クリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒633-0053 桜井市大字谷111
電話番号 0744-43-2468

医療法人平治会 さくらレディースクリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒634-0803 橿原市上品寺町528番地
電話番号 0744-23-1199


医療法人三橋医院 三橋仁美レディースクリニック

対象となる治療  体外受精、顕微授精
〒639-1142 大和郡山市矢田町通19
電話番号 0743-51-1135

 

医療法人平治会 ミズクリニックメイワン

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒634-0813 橿原市四条町871-1
電話番号 0744-20-0028

助成の額、回数、対象となる治療の範囲
 →こちらの表でご確認ください。(A~Fに該当するものが助成対象です) 


助成の額
 助成上限額は1回の治療につき15万円まで(ただし、治療ステージC及びFの場合は7万5千円)です。なお、(1)初回治療の場合(治療ステージC及びFを除く)に限り、助成上限額は30万円となります。また、(2)対象となる男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を併せて行った場合(治療ステージCを除く)は15万円まで助成します。(ただし、(1)及び(2)については、治療終了日が平成28年1月20日以降のものに限る。)

※平成31年4月1日以降の治療で、男性不妊治療助成を初めて受ける場合は、初回治療分に限り30万円まで助成。(平成31年3月31日までに男性不妊治療助成を受けている場合は、2回目以降のカウントとなるので、15万円が上限となります。)

 ※治療ステージ 
  C:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 
  F:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

         
助成の回数
 助成回数は、初めて助成を受けた年度、初めて助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢によって異なります。なお、平成28年度以降は、43歳以降に始めた治療は助成の対象となりません。詳細については、 こちら(通算助成回数早見表;厚生労働省)をご確認ください。

(注意:4月1日から翌3月31日までを「1年度」としています)

申請手続きの流れ

1.医師の診断により特定不妊治療を実施
(注)医療機関が指定を受ける前に開始した治療については助成の対象になりません。
(注)卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合は助成の対象になりません。

2.治療終了 → 医療費を医療機関に支払い

3.申請書に必要書類を添付して住所地を管轄する保健所に提出

4.健康推進課において審査の上、助成の可否と助成の額を決定
(助成決定通知が届くまで約2~3ヶ月程度かかります)

5.申請者の指定する個人口座へ助成金を振り込みます。

事業内容・手続きについてのリーフレットは、 こちらから 


申請期限についての注意

  • 申請は、治療の終了した年度内(年度の末日まで)にしてください。
  • 3月に治療終了した場合のみ、申請期限は年度の末日(末日が閉庁日の場合は、その次の開庁日)か、治療が終了して21日(3週間)以内のどちらか遅い日とします。

(例)令和2年3月29日(日曜日)が治療終了日の場合、「年度の末日(3月31日)」よりも「治療が終了して21日以内の4月19日(日曜日)」の方が遅い日ですが、日曜日で閉庁日であるため、翌々日の20日(月曜日)が申請期限となります。

詳しくは保健所までお問い合わせください。


  

申請書類(次の1~6のすべて)

   1.不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(申請者が記入)

 第1号様式

 

 (注1)一度に2回以上分の同時申請をする場合、振込口座は同一の口座を記載いただきますようお願いします。

   2.不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(主治医が記入)

 第2号様式

   3.指定医療機関が発行する領収書の写し

※医療機関が証明する領収金額と合致するよう、不妊治療に要したすべての領収書を提出してください。
※領収書を紛失した場合、医療機関の発行した「領収証明書(領収したことの証明)」でも可とします。ただし、領収書に記載されている内容(領収日、領収金額、保険適用の有無、治療内容等)を領収証明書で確認できる場合に限ります。
※1枚の領収証金額が5万円以上の場合は、治療内容が確認できるよう明細書を添付してください。

 (領収書で内容が確認できる場合は、領収書のみでも可)


 4.法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認できる書類(原本) 

    (1)新規申請(通算1回目の初回申請)・他府県からの転入により奈良県で初めての申請

        戸籍謄本(申請に係る治療の開始日における夫婦の婚姻関係が分かるものに限る。)

    (2)通算2回目以降の申請

      ・住民票で法律上の婚姻関係を確認できる場合、提出は不要 
        ・ただし、単身赴任等、夫婦が同一世帯でない場合は省略不可
         
(注1)住民票は続柄・戸籍筆頭者の表示を省略しないものが必要です。
(注2)発行後3ヶ月以内のものを提出してください。

 5.夫と妻それぞれの住所を確認できる書類(原本)

 住民票(運転免許証、健康保険証のコピー等は不可)
 
(注1)続柄・戸籍筆頭者の表示を省略しないものが必要です。
(注2)マイナンバー(個人番号)の記載がないものが必要です。
(注3)発行後3ヶ月以内のものを提出してください。

 6.夫と妻それぞれの所得額を証明する書類(原本)

 市町村長が発行する課税証明書(発行される最新のもの)
 (注1)課税証明書は詳しい課税関係の記載されているもの(児童手当用途と同様)を提出してください。(所得額又は市町村民税額のみが記載されている証明書は不可。また、源泉徴収票・確定申告書の控えも不可)。
 (注2)所得のない場合は非課税証明書を提出してください。

 (注3)発行される最新の課税証明書(原本)の添付が必要ですが、同一年度で2~6回目以降の申請を提出する場合など、 証明年度が前回提出のものと同じ場合は提出不要としていたが、同じ場合でもコピーの提出が必要 。(令和2年度は移行期間とし、令和3年4月1日からコピーの提出は必須)課税証明書の原本を提出する場合、写しを保管していただき、再度申請する場合にご利用いただきますようお願いします。

(基本、1~5月申請の場合は前々年、6~12月申請には前年の所得額が証明されていること。)

※5月下旬~6月上旬に発行される所得(課税)証明書は、各市町村の処理の都合で証明年度が混在する場合があります。 夫婦の所得額については、同じ年の所得を基準に算定しますので、夫婦で異なる場合は揃えていただくようお願いします。 

1と2の用紙は奈良県申請書ダウンロードサービスのページからもダウンロードできます。
この事業は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。 添付書類(住民票等)は、すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。
提出された書類は返却できませんでのご了承ください。

同一年度内で、2~6回目を申請する場合の添付書類(4~6)について
【1回の治療ごとに申請される場合】
4及び5の証明書類は、各回に必要です。
6の「所得を証明する書類」のみ、 証明年度が前回提出のものと同じ場合は提出不要としていたが、同じ場合でもコピーの提出が必要(令和2年度は移行期間とし、令和3年4月1日からコピーの提出は必須)

課税証明書の原本を提出する場合、写しを保管していただき、再度申請する場合にご利用いただきますようお願いします。
(基本、1~5月申請の場合は前々年、6~12月申請には前年の所得額が証明されていること。)

【2~6回分をまとめて同時申請される場合】
 4、5、6の書類の提出は、1部で結構です。

※年度内であれば同時申請も可能ですが、年度を超えての申請漏れにつきましては、要件を備えていても助成ができなくなります。治療終了後は、申請期限に関わらず、できるだけ速やかに申請していただきますようお願いします。

   上記『申請期限についての注意』にご留意の上、くれぐれもご注意ください。  
  




 申請窓口・問い合わせ先

申請先は、住所地を管轄する保健所となります。
お問い合せは、お住まいの地域により下記保健所健康増進課または県健康推進課(0742-27-8661)へお願いします。


奈良県郡山保健所 医療費助成等申請受付

住所:〒639-1041
大和郡山市満願寺町60-1
(郡山総合庁舎北側1F)
電話番号:0743-51-0195
管轄:大和郡山市、天理市、生駒市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町

奈良県中和保健所 医療費助成等申請受付センター

住所:〒634-8507
橿原市常盤町605-5
(橿原総合庁舎内1F)
電話番号:0744-48-3036
管轄:橿原市、桜井市、川西町、三宅町、田原本町、宇陀市、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

奈良県中和保健所 高田出張所
住所:635-0085 
大和高田市片塩町12番5号大和高田市市民交流センター(コスモスプラザ)3階
電話番号:0745-51-8133
(旧葛城保健所管内にお住まいの方は高田出張所においても申請窓口を開設しております。)
奈良県吉野保健所 健康増進課

住所:638-0045
吉野郡下市町新住15-3
電話番号:0747-52-0551
管轄:五條市、野迫川村、十津川村、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

奈良市健康医療部母子保健課

住所:〒630-8122
奈良市三条本町13-1
(はぐくみセンター3階)
電話番号:0742-34-1978
管轄:奈良市

奈良県医療政策局健康推進課

住所:〒630-8501
奈良市登大路町30
電話番号:0742-27-8661

 



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※新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のため、面接による相談は当面中止とさせていただいております。何卒ご理解いただきますようお願いします。電話による相談は予定通り実施しておりますのでご利用ください。





この件に関するお問合せ先

奈良県健康推進課 母子保健・人材確保対策係
〒630-8501 
奈良市登大路町30番地 
電話番号 0742-27-8661