不妊に悩む方への特定治療支援事業について

 奈良県では、不妊治療のうち特定不妊治療を受けられた方を対象に、その経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成する事業を行っています。

 ※奈良市在住の方の申請先は、奈良市となりますので、奈良市健康増進課(0742-34-5129)へお問い合せください。


◆重要なお知らせ
1.助成制度の拡充

  平成28年1月20日以降に終了した特定不妊治療を対象に、助成内容を以下のとおり拡充しました。

(1)初回の助成額を拡充
 <拡充内容>
  初回の治療に限り、助成上限額を15万円から30万円に拡充します。
   ※「初回の治療」とは、その方にとって初めて助成申請を行う治療をいいます。
   ※治療ステージと助成対象範囲(下記参照)の中のC及びFは対象外です。

(2)男性不妊治療への助成を新たに拡大
  特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を
 行った場合、15万円を上限に助成します。
   ※治療ステージと助成対象範囲の中のCは対象外です。
   ※特定不妊治療費助成と同時の申請が原則ですが、男性不妊治療のみで申請できる場合があります。
    詳しくは治療ステージと助成対象範囲の一番下の※をご参照ください。

   治療ステージと助成対象範囲

2.平成28年度から、対象範囲、助成回数が変わります。
  平成28年4月1日から以下のとおり変更されます。
  ・助成の対象年齢が43歳未満(妻)になります。
  ・年度内の助成回数や、助成期間の制限がなくなります。
  ・特定不妊治療の開始年齢により、通算回数の上限が変わります。
   ※詳しくはこちら(厚生労働省リーフレット)


◆要件、手続き等

 詳細は下記をご覧下さい。
 事業案内チラシ

特定不妊治療とは?

不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精をいいます。
ただし、次のいずれかに該当する治療を除きます。

 

  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
  • 代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子を使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)
  • 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの) 

 

助成を受けることができる方

奈良県内(奈良市を除く)に住所がある方で、次のいずれにも該当する方
(奈良市にお住まいの方は、奈良市健康増進課 TEL:0742-34-5129 にお問い合わせください。

  1. 特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
  2. 県が指定した医療機関(※)において特定不妊治療を受けた方(※ 奈良県知事、奈良市長が指定した特定不妊治療実施医療機関の他、他府県知事及び政令・中核市長に指定され医療機関も含みます。)
  3. 夫及び妻の前年(1月から5月までの申請にあっては前々年)の所得の合計額が、730万円未満であること  

所得額の計算方法についてはこちら(pdf 123KB)

指定医療機関

不妊治療費助成事業にかかる奈良県内指定医療機関一覧は以下のとおりです。(奈良市長指定分を含む)

※指定医療機関は、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長が指定した医療機関で、県外の医療機関でもその県の知事等が指定していれば助成の対象になります。

医療法人 久永婦人科クリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒631-0821 奈良市西大寺東町2丁目1-63 サンワシティ西大寺3F
電話番号 0742-32-5505

医療法人平治会 ASKAレディースクリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒631-0001 奈良市北登美ケ丘3年3月17日
電話番号 0742-51-7717

赤崎クリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒633-0053 桜井市大字谷111
電話番号 0744-43-2468


医療法人 好川婦人科クリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒630-0258 生駒市東新町4-20 石丸ビル101号
電話番号 0743-75-8600


医療法人平治会 さくらレディースクリニック

対象となる治療 体外受精、顕微授精
〒634-0803 橿原市上品寺町528番地
電話番号 0744-23-1199


医療法人三橋医院 三橋仁美レディースクリニック

対象となる治療  体外受精、顕微授精
〒639-1142 大和郡山市矢田町通19
電話番号 0743-51-1135

 

助成の額、回数 助成の対象となる治療の範囲
こちらの表でご確認下さい。(A~Fに該当するものが助成対象です)


助成の額
 助成上限額は1回の治療につき15万円まで(ただし、治療ステージC及びFの場合は7万5千円)です。なお、(1)初回治療の場合(治療ステージC及びFを除く)に限り、助成上限額は30万円となります。また、(2)対象となる男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を併せて行った場合(治療ステージCを除く)は更に15万円まで助成します。(ただし、(1)及び(2)については、治療終了日が平成28年1月20日以降のものに限る。)
 ※治療ステージ 
  C:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 
  F:採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

         
助成の回数
 助成回数は、初めて助成を受けた年度、初めて助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢によって異なります。なお、平成28年度以降は、43歳以降に始めた治療は助成の対象となりません。詳細については、こちら(通算助成回数早見表;厚生労働省)をご確認ください。

(注意:4月1日から翌3月31日までを「1年度」としています)

申請手続きの流れ

1.医師の診断により特定不妊治療を実施
(注)医療機関が指定を受ける前に開始した治療については助成の対象になりません。
(注)卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合は助成の対象になりません。

2.治療終了 → 医療費を医療機関に支払い

3.申請書に必要書類を添付して住所地を管轄する保健所に提出

4.保健予防課において審査の上、助成の可否と助成の額を決定
(助成決定通知が届くまで約2~3ヶ月程度かかります)

5.申請者の指定する個人口座へ助成金を振り込みます。

事業内容・手続きについてのちらしは、こちらから 


申請期限についての注意

  • 申請は、治療の終了した年度内(年度の末日まで)にしてください。
  • 3月に治療終了した場合のみ、申請期限は年度の末日(末日が閉庁日の場合は、その次の開庁日)か、治療が終了して21日(3週間)以内のどちらか遅い日とします。

(例)平成29年3月25日(土曜日)が治療終了日の場合、「年度の末日(3月31日)」よりも「治療が終了して21日以内の4月15日(土曜日)」の方が遅い日ですが、平成29年4月15日は土曜日で閉庁日であるため、翌々日の17日(月曜日)が申請期限となります。

詳しくは保健所までお問い合わせください。


  

申請書類(次の1~6のすべて)

1.不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(申請者が記入)
 第1号様式 

2.不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(主治医が記入)
 第2号様式

3.指定医療機関が発行する領収書の写し

4.法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認できる書類(原本) 
(1)平成28年度以降の新規申請(初回の申請)
戸籍謄本(申請に係る治療の開始日における夫婦の婚姻関係が分かるものに限る。)

(2)平成27年度以前からの申請または平成28年度で2回目以降の申請

【夫婦が同一世帯である場合】 
住民票(下記イ、ロ参照)
イ.世帯主が申請者若しくは配偶者の場合:世帯主、続柄が記載された夫婦の住民票
ロ.世帯主が申請者若しくは配偶者でない場合:世帯主、続柄及び筆頭者が記載された夫婦の住民票

【単身赴任等、夫婦が同一世帯でない場合】 
戸籍謄本

※住民票で夫婦の婚姻関係を確認する場合は、お互いの「続柄」欄の記載で確認します。
 ただし、同一世帯である夫婦でも他に世帯主がいる場合等は続柄だけで特定できないことがありますので、ご夫婦の続柄が『世帯主』に対する『妻(又は夫)』でない場合は、住民票取得の際に「続柄」の他にも「戸籍の筆頭者」も省略しないものを交付請求してください。 

5.夫と妻それぞれの住所を確認できる書類(原本)
 住民票又は戸籍の附票(運転免許証、健康保険証のコピー等は不可)
(注1)4において住民票を提出する場合は、別途住所を確認できる書類を提出する必要はありません。
(注2)4及び5については、発行後3ヶ月以内のものを提出してください。

6.夫と妻それぞれの所得額を証明する書類(原本)
 市町村長が発行する課税証明書
 (注1)課税証明書は詳しい課税関係の記載されているもの(児童手当用途と同様)を提出してください。(所得額又は市町村民税額のみが記載されている証明書は不可。
 また、源泉徴収票・確定申告書の控えも不可)。
 (注2)所得のない場合は非課税証明書を提出してください。
※5月下旬~6月上旬に発行される所得(課税)証明書は、各市町村の処理の都合で証明年度が混在する場合があります。 夫婦の所得額については、同じ年の所得を基準に算定しますので、夫婦で異なる場合は揃えていただくようお願いします。 
  
1と2の用紙は奈良県申請書ダウンロードサービスのページからもダウンロードできます。
この事業は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。添付書類(住民票等)は、すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。
提出された書類は返却できませんでのご了承ください。

同一年度内で、2~6回目を申請する場合の添付書類(4~6)について
【1回の治療ごとに申請される場合】
4及び5の証明書類は、各回に必要です。
6の「所得を証明する書類」のみ、証明年度が前回提出のものと同じ場合は省略可です。
(基本、1~5月申請の場合は前々年、6~12月申請には前年の所得額が証明されていること。)

【2~6回分をまとめて同時申請される場合】
 4、5、6の書類の提出は、1部で結構です。

※年度内であれば同時申請も可能ですが、年度を超えての申請漏れにつきましては、要件を備えていても助成ができなくなります。

上記『申請期限についての注意』にご留意の上、くれぐれもご注意ください。  
チェックシートもご活用下さい。

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 申請窓口・問い合わせ先

申請先は、住所地を管轄する保健所となります。
お問い合せは、お住まいの地域により下記保健所健康増進課または県保健予防課(0742-27-8661)へお願いします。


奈良県郡山保健所健康増進課

住所:〒639-1041
大和郡山市満願寺町60-1
(郡山総合庁舎北側1F)
電話番号:0743-51-0196
管轄:大和郡山市、天理市、生駒市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町

奈良県中和保健所健康増進課

住所:〒634-8507
橿原市常盤町605-5
(橿原総合庁舎内1F)
電話番号:0744-48-3035
管轄:橿原市、桜井市、川西町、三宅町、田原本町、宇陀市、曽爾村、御杖村、高取町、明日香村、大和高田市、御所市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

奈良県中和保健所高田出張所

 住所:635-0085 
 大和高田市片塩町12番5号大和高田市市民交流センター(コスモスプラザ)3階
 電話番号:0745-51-8133
 (旧葛城保健所管内にお住まいの方は高田出張所においても申請窓口を開設しております。)

奈良県吉野保健所健康増進課

住所:638-0045
吉野郡下市町新住15-3
電話番号:0747-52-0551
管轄:五條市、野迫川村、十津川村、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

奈良市保健所

住所:〒630-8122
奈良市三条本町13-1
(はぐくみセンター3階)
電話番号:0742-34-5129
管轄:奈良市

奈良県医療政策部保健予防課

住所:〒630-8501
奈良市登大路町30
電話番号:0742-27-8661

 



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この件に関するお問合せ先

奈良県保健予防課 母子・保健対策係
〒630-8501 
奈良市登大路町30番地 
電話番号 0742-27-8661

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お問い合わせ

保健予防課
〒 630-8501奈良市登大路町30
感染症係TEL : 0742-27-8612
精神保健係TEL : 0742-27-8683
母子・保健対策係TEL : 0742-27-8661
がん対策係TEL : 0742-27-8928
難病・医療支援係TEL : 0742-27-8660