国、地方公共団体等は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年法律第112号)の規定に基づいて相互に連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すこととされています。

管内の介護サービス事業者各位におかれましても、弾道ミサイル等が万が一、我が国領域内に落下する可能性も考慮し、様々な状況を具体的に想定しつつ、実状に応じた具体的な対応方策をご検討いただきたく、下記のとおり、厚生労働省より周知されている情報を情報共有いたします。

また、政府として、国民の安心・安全の確保に万全を期していることから、利用者等を必要以上に不安にさせることがないよう、十分にご配慮ください。

通知日 文書名 備考
平成29年9月19日 「北朝鮮による弾道ミサイルに係る対応について」(pdf 113KB) とるべき行動例について
平成29年9月20日 「北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について」(pdf 73KB) 伝達メッセージの変更等について  
  【別紙資料】(pdf 803KB)    

(参考)
「国民保護ポータルサイト」内閣官房ホームページ

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長寿社会課
〒 630-8501奈良市登大路町30
総務・生きがいづくり推進係TEL : 0742-27-8524
施設整備係TEL : 0742-27-8534
介護事業係TEL : 0742-27-8532