ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例ついて

 厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。

 対象:通所介護、地域密着型通所介護(※市町村所管)

 ◎厚生労働省通知は下記をご確認ください。

  介護保険最新情報vol.648「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」の公布について

 

【ADL維持等加算の概要】※通知抜粋

 ADL維持等加算は、一定の要件を満たす通所介護等サービスを提供する事業所(以下「通所介護等事業所」という。)において、評価対象期間(加算を算定しようとする年度の初日の属する年の前年の1月から12 月までの期間(基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日の属する月から同年12 月までの期間。)。)内に当該通所介護等サービスを利用した者のADLの維持又は改善の度合いが一定の水準を超える等の要件を満たした場合に、当該評価対象期間の翌年の4月から始まる年度における通所介護等サービスの提供につき加算を行うものである。

 

 

【重要】 平成32年度以降のADL維持等加算の算定に係る事務の流れ

(1)ADL維持等加算の申出

  加算の要件を満たす通所介護等事業所が、平成32年度以降にADL維持等加算の算定を希望する場合は、当該加算を算定 

  しようとする年度の初日の属する年の前年の12月15日までに、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の「ADL

  維持等加算(申出)の有無」の届出を行う必要があります。

    《評価対象期間:加算を算定しようとする年度の初日の属する前年の1月から12月までの期間》

     ※基準に適合しているものとして届け出た年においては、届出の日の属する月から同年12月までの期間

  【申出に必要な書類】

   ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

   ・介護給付費算定に係る体制状況一覧表(「ADL維持等加算(申出)の有無」を記載)

     ※様式についてはこちら→体制に関する届出について

  《申出期限:当該加算を算定しようとする年度の初日の属する年の前年の12月15日まで》

    ※申し出た年においては、申出の属する月から同年12月までの期間を評価対象期間とするため、評価対象利用

     開始月から起算して6ヶ月確保するためには、 7月末までに申出を行う必要があります。

    ※届出を行った翌年度以降に再度算定を希望する場合にあっては、再度の申出の必要はありません。

     ただし、算定を希望しなくなった場合は、「ADL維持等加算(申出)の有無」を「なし」として届け出ること

     が必要です。

 

(2)ADL維持等加算の届出

 (1)により申し出た事業所は、当該加算を算定しようとする年度の初日の属する年の3月15日までに、「介護給付費

  算定に係る体制等状況一覧表」の「ADL維持等加算」並びに「ADL維持等加算に係る届出書(様式19)」1から4

  まで及び5(3)から5(5)までの届出を行う必要があります。

  【届出に必要な書類】

   ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

   ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

   ・ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)

      ※様式についてはこちら→体制に関する届出について

 《届出期限:当該加算を算定しようとする年度の初日の属する年の3月15日まで》

   ※算定対象事業所については、国保連合会が行う算定要件適合の確認結果及び当該加算を算定しようとする年度の初日

   の属する年の3月15日までに届け出られた「ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)」の内容により、当該加算の

   要件を満たしているか確認したうえで決定します。

    よって、ADL維持等加算を申し出ている場合であっても、算定要件を満たしていなければ算定対象とはなりません。

 

 

平成31年度からADL維持等加算を算定する場合の手続きについて

(1)ADL維持等加算の申出

   平成31年度からADL維持等加算を算定する場合は、 平成30年7月31日(火曜日)までに、申出を行う必要あります

  ※申し出た年においては、申し出の属する月から同年12月までの期間を評価対象期間とするため、評価対象利用

   開始月から起算して6ヶ月確保するためには、7月末までに申出を行う必要があります。

  ※加算の申出を行っても取組を評価した結果、算定要件を満たさない場合は、申出をしていても加算を算定する

   ことはできませんので、ご留意ください。

 【申出に必要な書類】

   ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

   ・介護給付費算定に係る体制状況一覧表

 

(2)ADL維持等加算の届出

 (1)により申し出た事業所は、当該加算を算定しようとする年度の初日の属する年の3月15日までに、「介護給付費

  算定に係る体制等状況一覧表」の「ADL維持等加算」並びに「ADL維持等加算に係る届出書(様式19)」1から4

  まで及び5(3)から5(5)までの届出を行う必要があります。

 《届出期限:平成31年3月15日(金曜日)まで》

  【届出に必要な書類】

    ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

    ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

    ・ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)

      ※様式についてはこちら→ 体制に関する届出について

  ※算定対象事業所については、国保連合会が行う算定要件適合の確認結果及び平成31年3月15日までに届け出られた 

   「ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)」の内容により、当該加算の要件を満たしているか確認したうえで決定

    します。

    よって、ADL維持等加算を申し出ている場合であっても、算定要件を満たしていなければ算定対象とはなりません。

 

お問い合わせ

介護保険課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
介護計画係 TEL : 0742-27-8524
施設整備係 TEL : 0742-27-8534
介護事業係 TEL : 0742-27-8532