事業者指定基準

事業者指定基準

奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
(平成二十四年十二月二十八日 奈良県条例第三十七号)

奈良県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
(平成二十四年十二月二十八日 奈良県条例第三十一号)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則
(平成十八年三月三十一日奈良県規則第七十三号)


<参考資料>
(1)障害福祉サービスについて
   こちらをご覧ください ※厚生労働省ホームページにリンク


(2)設備基準
  奈良県設備基準等について 
・上記設備基準のほか、物件が消防法、建築基準法等の他法令に適合しているか、消防署、土木事務所、保健所等に必ず事前確認してください。これらの法令に違反している場合は指定できません。

(3)人員配置基準
  
障害福祉サービスにおける人員配置基準
   サービス提供責任者・サービス管理責任者・相談支援専門員の要件

  ※令和元年度よりサービス管理責任者等研修の見直しが行われました。

   なお、研修に関しては長寿・福祉人材確保対策課にお問い合わせください。

     サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて

   ※令和元年度~令和3年度のサービス管理責任者等基礎研修受講時点で実務経験を満たしている場合、

  基礎研修終了日以後3年間は実践研修を受講していなくても、サービス管理責任者等として配置可能です。

【関係通知等】
  
同行援護従業者の資格要件の取扱いについて
    人員に関する基準の確認について
   やむを得ない事由によるサービス管理責任者の欠如に関する取扱いについて


(4)地域区分について

 平成30年度以降の地域区分一覧表


国の指定基準等については『総務省法令データ提供システム』で検索してください。
『総務省法令データ提供システム』
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)


平成27年4月分~

«解釈通知»
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について ※平成27年3月31日一部改正
(平成18年12月6日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知障発第1206001号)

«解釈通知»
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について ※平成27年3月31日一部改正
(平成19年1月26日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知障発第0126001号)


その他関係法令・通知については『厚生労働省法令等データベースサービス』で検索してください。
『厚生労働省法令等データベースサービス』

お問い合せ先:奈良県福祉医療部障害福祉課
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-22-1101(代表)  FAX:0742-22-1814
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