地方活力向上地域等特定業務施設整備計画

◆申請様式・提出書類について

 地域再生法に基づいて奈良県が策定した基本計画(「奈良県地方活力向上地域等特定業務施設整備促進計画」)に

 即して、事業計画(「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」)を作成し、県知事認定を受けると税制優遇等

 各種優遇制度を活用することができます。

 

◆申請様式・提出書類について

 (1)地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定申請書

    ※様式は国のHPより取得ください→ 内閣府 地方拠点税HP

 (2)定款の写し及び登記事項証明書(法人の場合のみ)

 (3)直近の事業年度の貸借対照表、損益計算書および当該年度末の財産目録

 (4)賃金台帳または雇用者名簿

 

 

 

◆手続きの流れ

 

 

 ※事業計画の県知事認定は、令和6年3月31日までに受ける必要あり。