奈良県移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のご案内  

                                       公表日:令和元年8月1日

事業内容

 

奈良県と県内市町村では、県内企業等の人材不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住・定住の促進を

図るため、東京圏から移住し、県内で就業又は起業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。

 

東京圏からの移住

 

移住支援金対象者の要件

移住支援金の対象となる方は、<1 移住等に関する要件>を満たす方のうち、

<2 就業に関する要件>または<3 起業に関する要件>を満たす方となります。

 

1 移住等に関する要件

(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
a  住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
b  住民票を移す直前において、連続して5年以上東京圏(※1)に在住し、かつ、住民票を移す3ヵ月前の時点に

   おいて、連続して5年以上、東京23区への通勤(※2)をしていたこと。(※3)

(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 県内の移住支援事業実施市町村に転入したこと。
b  奈良県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。(※4)
c 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

 ただし、起業については事業年度の11月末日までに転入し、当該年度の2月末までに

 移住支援金の申請をしていること。
d 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(ウ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

b 日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者の

    いずれかの在留資格を有すること。

c その他奈良県及び県内市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。


(※1)東京圏とは以下の地域をいいます。
  ・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域
  【条件不利地域】
  ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神対馬村、三宅村、御蔵島村、八丈町、

   青ヶ島村、小笠原村
  ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、

   御宿町、鋸南朝
      ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(※2)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

 

(※3)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、

         東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除きます。

(※4)奈良県の移住支援事業の詳細の公表日は令和元年8月1日ですが、

         支給対象となる移住日の始期は、移住先(転入先)の市町村により異なる場合がありますので、

          移住前に転入予定の市町村に必ず確認してください。

2 就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)勤務地が奈良県内に所在すること。
(イ)奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人による就業であること。

      奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。
(ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への

  就業でないこと。
(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して

  3か月以上在職していること。
(オ)上記(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降

  であること。
(カ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※移住支援金対象求人のマッチングサイトへの掲載は10月を予定しております。
 掲載先 奈良県マッチングサイト「ジョブならnet

 

【移住支援金支給対象法人の募集】(令和元年8月29日更新)

 現在、対象法人の募集を行っております。

 県内企業の皆様におかれましては、人材確保のための手段の一つとして、

 対象法人にご登録いただきますようお願いします。

 >>>登録方法についてはこちら

 

3 起業に関する要件

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

 

※委託先である奈良県商工会連合会が起業支援対象者の公募を行っています。

 募集期間 令和元年8月1日(木曜日)~9月30日(月曜日)

 詳しくは、こちらのページをご確認ください。

4 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)


次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、奈良県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して

  公表された後に転入したこと。
(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
(オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

  でないこと。

 

 

支給金額

 

次に掲げる金額の範囲内であって、市町村が定める額となります。
2人以上の世帯の場合:100万円/世帯
単身世帯の場合:60万円/人


申請手続き


移住支援金対象者の要件を満たし支給を希望される方は、移住先の市町村に申請を行ってください。

申請手続きの詳細につきましては、移住先の市町村にお問い合わせください。

 

<移住支援金交付までの流れ(例)>

支給の流れ

 

 

移住支援金の返還について


次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。
ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるとして奈良県及び当該市町村が認めた場合は

この限りではありません。

(1) 全額の返還
(ア)虚偽の申請等をした場合
(イ) 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
(ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(エ)起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 

(2) 半額の返還
   移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

 

 

 

制度全般に関するお問い合わせ先

 

<マッチングサイト、就業に係る移住支援金に関すること>
 奈良県雇用政策課雇用政策係      電話番号:0742-27-8812(直通)

<起業支援金、起業に係る移住支援金に関すること>
 奈良県産業振興総合センター      電話番号:0742-33-0817(直通)


奈良県内の事業実施予定市町村およびお問い合わせ窓口

 

移住支援金の申請は移住先の市町村となります。

移住支援金の事業開始時期等制度の内容は市町村により異なる場合がありますので、

各市町村へお問い合わせください。

 

 市町村 担当課 電話番号  ホームページ
 奈良市  産業政策課  0742-34-4741(直通)  
 大和高田市  産業振興課  0745-22-1101(内線294・265)  
 大和郡山市  総務部企画政策課

 0743-53-1160(直通)

 
 天理市  産業振興課産業競争力強化係  0743-63-1001(内線262)  
 橿原市  地域創造課  0744-21-1117(直通)  
 桜井市  行政経営課    0744-42-9111(内線256)   >桜井市HPへリンク
 五條市  企画政策課  0747-22-4001(内線206)  
 御所市  まちづくり推進課  0745-62-3001(内線325)  
 生駒市  商工観光課企業支援係

 0743-74-1111(内線327)

 
 宇陀市  企画財政部まちづくり支援課

 0745-82-3910(直通)

 
 山添村  地域振興課  0743-85-0048(直通)  
 三郷町  まちづくり推進課  0745-43-7313(直通)  
 安堵町  住民課    0743-57-1511(代表)  
 田原本町  観光・まちづくり推進課  0744-34-2080(直通)  
 曽爾村  企画課  0745-94-2116(直通)  
 上牧町  政策調整課  0745-76-1001(代表)  
 広陵町  企画政策課  0745-55-1001(代表)(内線1238)  
 吉野町  総合政策課  0746-39-9070(直通)  
 黒滝村  企画政策課  0747-62-2031(代表)(内線62)  
 天川村  地域政策課  0747-63-0321(代表)(内線151)   
 十津川村  総務課企画グループ  0746-62-0910(直通)  
 下北山村  地域創生推進室   07468-8-0001(代表)  
 川上村  定住促進課  0746-52-0111(代表)  
 東吉野村  総務企画課  0746-42-0441(内線204・201)  

 

 

 

 

関係リンク先