新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

徴収猶予の「特例制度」
  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間以内の期間に限り、県税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
  • 申請期限が2月1日に変更になりました。

徴収猶予の「特例制度」リーフレット(pdf 354KB)

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 

 

  • 対象となる方

以下1、2いずれも満たす納税者、特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 

  • 提出する書類

・「徴収猶予の特例申請書」(Excel形式(xlsx 84KB)PDF形式(pdf 822KB))

記入例  (PDF形式(pdf 817KB)

 

※最近(2ヶ月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しをご提出いだたける場合は、記載の省略が可能です。(国有財産の貸付料等の履行延期に係る収入の減少状況等に関する申請書及び履行延期承認通知書の写しを含む。)

※申請書の印刷が難しい方には郵送で申請書をお送りしますので所管する県税事務所にご相談ください。

 ・次の1から3の事実を証する書類(預金通帳、収支状況のわかる帳簿類、給与明細、家計簿等)。提出が難しい場合は、口頭によりお伺いします。

 1.新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類

 2.財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

 3.猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 

  • 申請の方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び窓口混雑緩和のため、郵送での申請及び電子申請を積極的にご利用ください。

なお、内容確認のため、申請者の方に連絡させていただく場合がありますので、日中に連絡が可能な電話番号の記載をお願いします。

・郵送での申請

 上記に記載の「徴収猶予の特例申請書」及び必要書類(預金通帳、収支状況のわかる帳簿類、給与明細、家計簿等のコピー)を猶予を受けようとする県税等を所管する県税事務所にお送りください。

・電子申請

 地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる徴収猶予の特例制度の申請を行うことが可能となっています。

電子申請の詳細については、eLTAXのホームページ(外部サイト)をご確認ください。

   

  

  • 申請の期限

法律の施行から2ヶ月間(令和2月6月30日まで)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請してください。

 

管轄の県税事務所等についてはこちら(pdf 86KB)をご確認ください。  

  

 

 
徴収の猶予

・新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方には猶予制度があります(リーフレット)。

・納税が困難な方は、管轄の県税事務所および自動車税事務所にご相談ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響により 国税の納付が困難な方への対応についてはこちら(国税庁リーフレット

※猶予制度の詳細及び申請書類については、こちらをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、ご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

 

      ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合

      新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われた場合

 

      ケース2 ご本人又はご家族が病気にかかった場合

      納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

 

      ケース3 ご本人またはご家族が病気にかかった場合

      納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

 

       ケース4 事業に著しい損失を受けた場合

       納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

  

申請による換価の猶予     

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、ご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。


お問い合わせ

税務課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
税制企画係 TEL : 0742-27-8363
管理係 TEL : 0742-27-8364
徴収対策係 TEL : 0742-27-8365
課税係 TEL : 0742-27-8853