納税の猶予制度の一部が見直しされました。

 地方税法の改正により、平成28年4月1日から納税の猶予制度の一部見直しが行われました。税金は納期限までに納めなければなりませんが、事情によっては以下のような納税の猶予が認められる場合があります。

徴収猶予
 災害や病気、事業の休廃業などにより県税を一時に納めることができない場合は、申請により原則1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

換価の猶予(平成28年4月1日から)
 平成28年4月1日以降に納期限が来る県税について、申請する県税以外に既に滞納となっている県税がなく、県税を納付することについて誠実な意思を有すると認められ、かつ県税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合、申請する県税の納期限から6ヶ月以内に申請することにより、原則1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

注意事項

 これら納税の猶予の申請には申請書の提出だけでなく、財産収支状況書などの書類の提出や、原則として担保の提供(※)が必要です。
(※担保の提供については、猶予を受けようとする金額が100万円以下または猶予期間が3ヶ月以下の場合は不要です。)

 県税を納期限までに納付できない場合には、お早めに県税事務所徴収課(奈良県税事務所中南和県税事務所自動車税事務所)へご相談下さい。

お問い合わせ

税務課
〒 630-8501奈良市登大路町30
税制企画係TEL : 0742-27-8363
管理係TEL : 0742-27-8364
徴収対策係TEL : 0742-27-8365
課税係TEL : 0742-27-8853