1．事業目的
介護サービスは、要介護・要支援の高齢者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要です。
そのため、本事業は、介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行うことを目的とします。
2．事業内容
１．本事業の対象となる事業所等
※奈良市に所在する事業所等は除きます。
(1)休業要請を受けた事業所のみならず、
(2)利用者又は職員に感染者が発生した事業所等
(3)濃厚接触者に対応した事業所等
(4)通所系サービスで自主的に訪問サービスを実施した事業所
(5)上記(1)、(2)及び自主的に休業した介護事業所等と連携した事業所等 を助成の対象とします。
※具体的には、下記 ３の実施要綱をご確認ください。
２．対象経費の考え方
本事業は、 通常の介護サービスの提供時では発生しない、かかり増し経費等に対して支援を行うものであり、
消毒費用、衛生用品の購入等の物件費のほか、人件費、手当等も対象経費に含みます。
※具体的な例については、下記３の実施要綱をご確認ください。
３．実施要綱等
○新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱
○新型コロナウイスル感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(概要)
3．対象事業所件数調査
介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業について、上記2.１の対象となる事業所数を把握するため、以下のとおり調査を実施します。対象となる施設・事業所については、以下のとおりご回答願います。
１．調査対象となる施設・事業所
※奈良市に所在する事業所等は除きます。
令和2年1月15 日以降に、
(1) 都道府県、保健所を設置する市又は特別区から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
(2) 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足
した場合を含む）
(3) 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
(4) (1)～(3)以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通い
サービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡
を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所
(5) 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所の利用者の必要な介護サービスを確保
する観点から、当該事業所・施設等の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先
の介護サービス事業所・介護施設等
上記(1)～(5)に該当する施設・事業所であって、必要なサービスを継続して提供できるよう、 通常の介護サービス提供時では想定されない、かかり増し経費等が発生した施設・事業所が対象。
２．調査回答様式(調査票)
○介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業対象事業所等件数調べ(調査票)
３．回答期限及び回答方法
(1)回答期限
令和2年5月21日(木曜日) 午前１０：００<締切厳守>
※短期間の調査となり申し訳ありませんが、国への協議回答の締切がありますのでご理解願います。
(2)回答方法
上記２の調査票を、奈良県介護保険課あてにFAXで送付してください。
○奈良県介護保険課
FAX：０７４２－２７－３０７５
４．その他
今回の調査は、 あくまで施設・事業所数を把握する事前調査であり、助成金等の本申請ではありません。具体的な申請方法等については、内容等が決まり次第、当課ホームページにてご案内いたします。