看護関連の補助金について

留意事項

  1. 補助金の予算に限りがあることから、交付申請をしても採択されない、又は、補助金額が減額される可能性があります。
  2. 補助金の交付申請から交付決定まで数か月を要することがあります。
  3. 基準額等は変更される可能性があります。
  4. 補助金の交付については、様々な条件があります。詳しくは、県医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。

看護師等養成所運営費補助事業

看護師養成所の教育内容の向上を図り、質の高い看護職員を確保するため、運営に必要な経費を補助します。

詳細については、医師・看護師確保対策室にお問い合わせください。

【補助先】

奈良県内の看護師等養成所(公立・公的立を除きます)

【補助対象経費】

看護師等養成所の運営に要する費用

看護職員資質向上支援事業

認定看護師教育課程等や特定行為研修の受講経費を助成する病院等へ補助します。

【事業概要】

看護職員資質向上支援事業の概要(pdf 166KB)

 ⇒上記により補助対象者や対象となる講座をご確認ください)

【様式等】

新人看護職員研修事業

病院等が厚生労働省の示す新人看護職員ガイドライン(※1)に沿って研修を実施した場合に補助(令和2年度)

 新人看護職員研修事業(OJT研修支援事業)について、令和2年度より許可病床数300床以上の病院等を対象外としています。医療機関受入研修については、従前どおり許可病床数に関わらず対象となります。

 

 平成21年7月15日付けで公布された、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正により、新人看護職員の臨床研修等が努力義務として規定され、平成22年4月1日より施行されています。
 この新人看護職員研修については、看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から重要なものであることから、奈良県ではこの補助金事業や研修事業(※2)を実施しています。

 

(※1)厚生労働省ホームページ(平成26年2月)

  ○新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会報告書及び新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】

 

(※2)奈良県では、新人看護職員の集合研修ならびに研修責任者・教育担当者および実地指導者を対象とした研修を実施しています(令和2年度4月1日時点)。

 

病院内保育所運営費補助事業

子どもを持つ医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、病院内保育施設の運営費を支援します。

 

【補助先(※)】

  • 民間病院等(補助率2/3、地域医療介護総合確保基金による補助)
  • 公立・公的病院等(補助率1/3、県予算による補助)

【補助対象経費】

 保育士人件費および委託料(保育士人件費相当分)

【様式等】

 

※事業所内保育事業や企業主導型保育事業等の他制度による支援を受けている施設は補助対象外となります。