奈良県対処方針(令和2年6月5日)

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  新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会活動正常化・経済活動活性化の両立のための対策

(6月補正予算対応)(6.05方針)

令和2年6月5日 第11回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

資料全文
映像】(外部リンク)

 

 奈良県内の感染拡大の状況は、現在、フェーズⅡのレベルです。

 つまり、感染拡大防止対策の徹底を行いながら、同時に社会活動正常化・経済活動活性化のスロットルを全開にもっていく過程に入っています。また、医療提供体制について、通常医療の機能回復を行うとともに、第2波への備えを充分に行っておく必要があります。

 そのため、6月定例県議会に提出する予定の補正予算案において、(1)感染拡大防止対策の徹底、(2)通常医療の回復と第2波に備えた医療提供体制の見直し、(3)社会活動正常化、(4)経済活動活性化、(5)市町村支援を通した取組、の各取組を行うこととします。            


目次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会活動正常化・経済活動活性化の両立のための対策(6月補正予算対応)

Ⅰ.感染拡大防止対策の徹底

Ⅱ.通常医療の回復と第2波に備えた医療提供体制の見直し

Ⅲ.社会活動正常化

Ⅳ.経済活動活性化

Ⅴ.市町村支援を通した取組

 

表

 

Ⅰ.感染拡大防止対策の徹底

感染拡大防止のために最も大事なことは、感染者の早期発見・隔離です。
その徹底のため、PCR検査の対象拡大と、検査能力を拡充・維持します。

 

〇検査対象の拡大
・これまでの重症化予防を目的とした検査から、感染拡大防止を目的とした検査へ見直します。
・感染経路分析などにより、新型コロナウイルス感染症が疑われると判断した場合は、速やかに検査の対象とします。

→ 症状の有無にかかわらず感染リスクのある方は検査対象とする
  例・検査前2週以内にコロナ感染判明者と接触した者
   ・検査前2週以内に感染リスクのある場所に滞在した者
   ・勤務先や通学先、自宅などに、発熱等の有症状者がいる者
   ・医療従事者、福祉施設従事者

 

感染拡大防止に必要な検査能力の拡充・維持を図ります

 ・保健研究センターにおけるPCR検査体制の強化
 ・奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センター ほか1病院でのドライブスルー外来の運営の維持
 ・PCRファックス依頼の継続
 ・発熱外来クリニック(西和医療センター、橿原市、奈良市)の引き続きの開業と、新規の設置支援
 ・発熱外来認定制度の創設(6月中旬メド)
 ・抗原検査の活用(検査キットが県内に流通次第開始)
 ・同居者受け入れ施設の確保
 ・抗体検査を用いた調査の実施(7月)

表

 

①保健研究センターにおけるPCR検査体制の強化

予算額 117百万円

目的

PCR検査機器の整備、検査試薬の購入、検査職員の採用により保健研究センターにおけるPCR検査体制を強化

内容

PCR検査機器の整備 2台
検査試薬の購入
検査職員の採用 2人

問い合わせ先

福祉医療部企画管理室 北脇補佐(内線2951)

 

②発熱外来クリニックの設置への支援 

予算額 200百万円

目的

簡易診察室や個人防護具の整備など、発熱外来クリニックの設置を支援

対象

市町村、民間病院等

仕組み

発熱外来クリニックの設置に要する経費に対し補助

補助率10/10

問い合わせ先

医療政策局地域医療連携課 梅本補佐(内線3112)

 

③発熱外来認定制度(④参照)の開始等により増加が見込まれるPCR検査の公費負担

予算額 274百万円

目的

新型コロナウイルス感染症のPCR検査等にかかる医療費の公費負担

仕組み

・保険を適用して実施されたPCR検査等にかかる患者負担分についての公費負担
・発熱外来クリニックの設置等に伴う検査件数の増に対応
・抗原検査も対象
補助率10/10

問い合わせ先

医療政策局疾病対策課 井久保補佐(内線3133)

 

④発熱外来認定制度(奈良県独自制度)

一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整えます
認定を受けることで、医療機関は診療報酬を請求することができます。検査費用の自己負担分は公費で支援します。従って、これまで検査を受けられていた方と同様、検査費用の自己負担はありません。

予算額 274百万円

表

 

⑤PCR検査結果待機者の同居家族等を受け入れる施設の確保

予算額 456百万円

目的

PCR検査結果判明までの間の家族感染を防止

内容

PCRの検査結果を待っている自宅待機者のご家族等のための宿泊施設を確保
確保室数 200室
借上げの単位 1棟単位又はフロア単位
居室の様式 個室・洋室(バス・トイレ付)

問い合わせ先

医療・介護保険局 西野次長(内線3201)
福祉医療部企画管理室 中山補佐(内線2952)

 

⑥抗体検査等による県内感染状況等の把握と、感染防止・拡大時の対策を検討

予算額 7百万円

目的

抗体検査を活用し、県内の感染状況を把握するとともに、感染防止・拡大時の対策を検討

期間

7月~

内容

抗体検査の実施、感染経路の分析等

問い合わせ先

医療政策局疾病対策課 井久保補佐(内線3133)

 

⑦災害時に避難所での感染予防・感染拡大防止に必要なマスク・消毒液等の備蓄(県分)

予算額 50百万円

目的

・災害時に避難所で、新型コロナウイルス感染症が広まるのを防ぐため、感染拡大防止に必要な物資を調達・備蓄
・県内各地に分散して備蓄し、災害発生時に被災市町村の要請を受けて、速やかに必要物資を供給

備蓄予定資材

・マスク・アルコール消毒液
・段ボールベッド
・間仕切りパーティション等

問い合わせ先

知事公室防災統括室 中西次長(内線2270)、向井係長(内線2290)

写真

 

Ⅱ.通常医療の回復と第2波に備えた医療提供体制の見直し

医療提供体制の見直しにあたり、第2波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。

このため、
1 コロナ専用病床の縮小により、通常医療機能を回復します。
2 第2波に備えた医療機関のコロナ感染症対応機能を強化します。
3 再度の感染拡大に備えて予備病床を含めた入院病床を確保をします。
医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。 


1 コロナ専用病床の縮小により、通常医療機能を回復します

現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を318床から156床(うち重症対応12床)へと縮小し、通常医療の機能を回復します。
宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。

表

 


 

2 第2波に備えた医療機関のコロナ感染症対応機能を強化します

2-①入院医療機関の設備整備への支援

予算額 337百万円
目的

中・重症患者に対応できるよう、入院医療機関の設備整備を支援

対象

県立医科大学附属病院、県総合医療センター、県西和医療センター
仕組み

新型コロナウイルス感染症患者の入院病床確保等のための設備整備に係る経費に対し補助
補助率10/10
問い合わせ先
医療政策局病院マネジメント課 奥補佐(内線3122)、吉川補佐(内線3162)
地域医療連携課 梅本補佐(内線3112)

 

2-②精神科医療機関の設備整備への支援

予算額 31百万円
目的

精神科医療機関において新型コロナウイルス感染症に対応できるよう、簡易陰圧装置や個人防護具の設置整備を支援
対象

秋津鴻池病院、飛鳥病院、五条山病院外8施設
仕組み

精神科医療機関の感染防御に要する経費に対し補助
補助率10/10
問い合わせ先
医療政策局地域医療連携課 井久保補佐(内線3133)

 

2-③感染症外来協力医療機関の設備整備への支援

予算額 278百万円
目的

中・重症患者に対応できるよう、感染症外来協力医療機関の設備整備を支援
対象

県立医科大学附属病院、県総合医療センター、県西和医療センター外
仕組み

検査機能・診察機能強化等のために要する経費に対し補助
補助率10/10
問い合わせ先
医療政策局地域医療連携課 梅本補佐(内線3112)
病院マネジメント課 奥補佐(内線3122)

 

2-④重症心身障害児(者)等が入院・療養する医療機関等へ介護者を派遣

予算額 16百万円
目的

重症心身障害児(者)等が新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いがある場合、障害特性に応じた介護を実施
内容

保護者等の求めに応じ、療養する医療機関等へ看護師や支援員などの介護者を県から派遣
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 畑澤主幹(内線2839)

 

2-⑤院内感染防止対策に取り組む医療機関へ支援金を支給等

予算額 4,000百万円
目的

院内感染防止対策に取り組む医療機関への支援金の支給等

対象

医療機関等
仕組み

院内感染防止や診療体制確保等の取組に対する支援
補助率10/10
問い合わせ先
医療政策局地域医療連携課 梅本補佐(内線3112)

 

 


 

3 再度の感染拡大に備えて予備病床を含めた入院病床を確保をします
再度の感染拡大に備えて、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床も含めて、500床(うち重症対応病床25床)を確保します。また、専用病床確保を支援します。

表

 

3-①新型コロナウイルス感染症に対応する入院病床の確保

予算額 5,841百万円
目的

新型コロナウイルス感染症に対応する入院病床の確保を支援
対象

県立医科大学附属病院、県総合医療センター、県西和医療センター外
期間

4月1日~
仕組み

新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に対し、空床確保料として基準額を補助
問い合わせ先
医療政策局病院マネジメント課 奥補佐(内線3122)、吉川補佐(内線3162)
疾病対策課 井久保補佐(内線3133)

 

 


 

医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します

奈良県では、医療従事者の現場での奮闘努力の甲斐あって、医療機関のクラスターが発生せず、感染判明者を全員入院させることができ、重症化予防と感染拡大防止に大いに寄与していただきました。

第2波に備えて、医療従事者に必要な物資の支給、勤務環境の良好化の支援、激励金の支給等を行い、医療従事者を物心両面でサポートします。

4-①県が防護服を確保し、患者を受け入れる医療機関に配付

予算額 208百万円
目的

新型コロナウイルス感染症患者や疑い患者の受入れに対応できるよう、必要な防護服等を配付
対象

病院、診療所等
仕組み

県が防護服等を調達し、各医療機関に配付
問い合わせ先
医療政策局薬務課 芳賀補佐(内線3171)

 

4-②県民等からの寄附金を新型コロナウイルス感染症対策基金へ積立て

予算額 200百万円
事業概要
○新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策の費用に充てるための基金の積立て
○寄附件数と総額(6月4日現在)
344件 57,145千円
(うち 県外の方 20件 4,287千円)
(うち メッセージをいただいた方 220件)
引き続き皆様のご協力をお願いします。
問い合わせ先

奈良県福祉医療部企画管理室
TEL 0742-27-8504 FAX 0742-26-1005
中山補佐(内線2952)

 

4-③新型コロナウイルス感染症対策基金により医療従事者を支援

予算額 200百万円
内容

新型コロナウイルス感染症対策基金を活用し、患者の治療等にあたる医療従事者に激励金を支給
対 象

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関及び接触者外来の医療機関に勤務し、新型コロナウイルス感染症にかかる特殊勤務手当の支給対象となる医療従事者
金 額

1人1日当たり
特殊勤務手当相当額の1/2(2,000円)
問い合わせ先
福祉医療部企画管理室 中山補佐(内線2952)

 

4-④感染患者の治療等に従事する医療従事者に特殊勤務手当を支給する医療機関を支援

予算額 1,055百万円
目的

新型コロナウイルス感染症患者に直接接触、あるいは長時間にわたり接して作業を行う医療従事者等に特殊勤務手当を支給した医療機関に対し補助
対象

入院受入医療機関、その他帰国者・接触者外来設置医療機関
期間

4月1日~
仕組み

1人・1日あたり4,000円を上限とし、医療機関が支給した額を補助
問い合わせ先
医療政策局医師・看護師確保対策室 古川補佐(内線3191)

 

4-⑤医療機関において患者と接する従事者等への慰労金の支給

予算額 3,013百万円
目的

医療機関において患者や利用者と接する従事者等に慰労金を給付
対象及び仕組み
①都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員
・実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等の場合 20万円
・それ以外の場合 10万円
②その他の医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 5万円
問い合わせ先
医療政策局医師・看護師確保対策室 古川補佐(内線3191)

 

Ⅲ.社会活動正常化

〇県民の皆様のご協力のおかげで、新規感染判明者は低水準で落ち着いていますが、行動自粛要請に伴う社会活動における様々な制約は、健康・子育て・教育・福祉など様々な分野で、大きな影響を及ぼすことになりました。
〇県では、感染症の危険性と共存しつつ社会を正常化する新しい生活様式を目指し、全ての世代が健康で文化的な生活を取り戻すことが出来るよう、全力で支援します。

 

1.健康な生活の維持

長期にわたる外出自粛により運動不足になりがちな県民の皆様に「新しい生活様式」にもとづき、美術館や万葉文化会館などの身近な県内文化施設へのお出掛けを推奨します。

また、健康づくりのため、サイクリングの推奨や、まほろば健康パークや馬見丘陵公園のほか、地域の身近な公園等で体操やウォーキングなどに取り組んでいただける機会を創出します。

1-①地域住民が参加できる体操やレクリエーションの開催を支援

予算額 10百万円
目 的

地域住民が、身近な公園等へ出掛け、気軽に参加できる運動機会の創出
内 容

地域で活動する総合型スポーツクラブが地域住民を対象に新たに実施する体操やレクリエーション等の活動に対し補助
補助率 10/10
対 象

県内総合型地域スポーツクラブ (51団体)
問い合わせ先
文化・教育・くらし創造部スポーツ振興課 中川主幹(内線5272)

写真

 

1-②企業版ふるさと納税を活用したサイクリングによる運動の機会を推奨

予算額 1百万円
目的

自転車を使った気軽な運動の推奨と、奈良の魅力を伝えることによる地域の活性化
内 容

県内のサイクリングコースを実際に自転車で走った動画を作成し、ホームページやデジタルサイネージ等で発信
時 期

令和2年秋頃~(予定)
問い合わせ先
文化・教育・くらし創造部スポーツ振興課 中川主幹(内線5272)

写真

 


 

2.子育て支援
引き続き、新しい生活様式の中でも、保護者が安心して子育てをすることができ、保育所・児童養護施設等において感染症対策を講じながら、子どもがのびのびと健やかに育つことができるよう、次の取組を行います。
(1)地域における子どもの見守り活動への支援や保護者等からの相談体制を充実
(2)保育所・児童養護施設等が感染症対策を講じながら業務を継続するための支援


(1)
感染予防に気を配りながら子育てされている家庭が孤立しないよう、地域での見守り活動を拡充します。

また、保護者の感染症への不安や今後の外出自粛等に備え、子育てやDV等について相談しやすい窓口体制を整備します。

2-(1)-①地域で子育てを支えるこども食堂の多様な活動への支援

予算額 16百万円
目的

こども食堂がデリバリー等により実施する子育て家庭の見守り活動や、消費が低迷している県産牛肉等の食材を購入し、子どもたちにおいしい奈良の食材を味わう機会を提供する活動を支援
対 象

こども食堂を運営している団体
内 容

・子育て家庭にデリバリーやテイクアウトにより弁当等を届ける活動や、活動に必要な設備等の経費に対する補助

・「県産牛」や「大和肉鶏」の購入経費に対する補助
補助率 10/10
問い合わせ先
こども・女性局こども家庭課 中川補佐(内線2871)

写真

2-(1)-②オンライン相談等による児童・DV相談体制の整備

予算額 11百万円
目的

来所者の感染症への不安を考慮し、来所によらない相談体制や相談窓口における感染防止の環境整備を行うとともに、児童の安全確認等のための体制を強化
対 象

こども家庭相談センター、母子家庭等就業・自立支援センター婦人相談所等
内 容

・来所によらない相談に対応するためのタブレット等機器や相談窓口の感染防止設備等の整備
・子育てを支える必要がある家庭の状況を定期的に把握し、児童の安全確認を行うため、こども家庭相談センターに新たに職員を配置
問い合わせ先
こども・女性局こども家庭課 中川補佐(内線2871)

 


(2)
保育所・幼稚園・児童養護施設等子どもをはぐくむ施設において、十分な感染予防を講じていただけるよう、マスク・消毒液等の衛生用品の確保や、職員の感染症対応力向上を支援します。

また、妊産婦の感染への不安を解消するための支援や、感染症への不安の中で、日々、子どもと向き合っていただいている施設職員の不安やストレスを軽減するための相談・支援体制を整備します。

2-(2)-①感染の不安を抱える妊婦のPCR検査や寄り添い型支援の実施

予算額 120百万円
目的

新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦の不安を解消するための支援を実施
対象

民間団体等
仕組み

・感染不安を抱える妊婦に対する分娩前のPCR検査費用を補助
・感染妊産婦に対する退院後の助産師、保健師等による支援にかかる経費を補助
補助率10/10
問い合わせ先
医療政策局健康推進課 信野補佐(内線3142)

 

2-(2)-②保育所・幼稚園・児童養護施設等での感染防止等に必要なマスク・消毒液等の購入や研修実施への支援

予算額 461百万円
目 的

保育所、児童養護施設等における感染予防の徹底及び感染症対応力向上のための取組を支援
対 象

①保育所、認定こども園、認可外保育施設、放課後児童クラブ

②私立幼稚園、③公立幼稚園、④児童養護施設等
期 間

令和2年4月~令和3年3月(適用予定)
内 容

マスク、消毒液等の購入や感染拡大防止のための職員研修に要する経費等に対する補助
補助率 10/10
問い合わせ先
①こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐(内線2885)
②文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐(内線2576)
③教育研究所教育経営部長 谷川部長(0744-33-8902)
④こども・女性局こども家庭課 中川補佐(内線2871)

 

2-(2)-③保育士・児童養護施設職員等のメンタルケアのための相談・支援体制の整備

予算額 14百万円
目 的

感染防止に日々尽力する保育士や児童養護施設等職員の不安やストレスを軽減するためのメンタルケアを実施
対 象

①保育所、認定こども園、認可外保育施設、放課後児童クラブの職員 

②児童養護施設等の職員
期 間

(予定)令和2年7月~令和3年3月
内 容

・感染症に対する不安やストレスについて相談できる窓口の設置
・保育所や児童養護施設等への訪問相談の実施
問い合わせ先
①こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐(内線2885)
②こども・女性局こども家庭課 中川補佐(内線2871)

 

2-(2)-④放課後児童クラブの開所時間延長等を行う市町村を支援

予算額 166百万円
目的

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、小学校が臨時休業をした際の放課後児童クラブにおける子どもの預かりを支援
対 象

放課後児童クラブ
期 間

令和2年4月~令和2年5月
内 容

放課後児童クラブを午前中から開所するなど、開所時間の延長に伴い新たに必要となる人材確保に要する経費等に対する補助
(補助率2/3)

問い合わせ先
こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐(内線2885)

 

 


3.教育活動の再開と教育の新しいスタイル
県立学校をはじめ県内の学校は、段階的に教育活動を再開するため、学習保障に必要な人的体制の強化と教材等の整備を行います。

また、第2波が起きた際の在宅教育を見据え、新しい教育スタイルを確立します。

さらに、特別支援学校へのスクールバス増車の支援、中止された全国大会の代替開催の支援も行います。

(1)学習保障に必要な人的体制の強化教材等の整備
県立学校をはじめ県内の学校が、子どもの学びを保障するため、①少人数学級編制とするための教員を加配するとともに、教育活動等に必要な②非常勤講師等、③学習指導員、④スクール・サポート・スタッフを配置し、また、⑤教育活動に必要となる教材等の整備を、感染症対策を講じながら実施することができるように支援します。

3-(1)-①小・中学校の最終学年を少人数学級編制とするための教員の加配

予算額 158百万円
目 的

小学6年生及び中学3年生の学級を分割し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びきめ細かい指導を行うために加配
対 象

市町村立小中学校
問い合わせ先
教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐(内線5232)

 

3-(1)-②夏期休業を短縮等して実施する教育活動に必要な非常勤講師を追加配置

 予算額 17百万円

目的

夏期休業を短縮して授業等を実施するために配置
対 象

公立小中学校、県立高等学校、特別支援学校
期 間

令和2年7月~8月
問い合わせ先
教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐(内線5232)

 

3-(1)-③臨時休業期間中の未指導分の補習に必要な学習指導員の配置

予算額 559百万円
目 的

学校教育活動等を支援するために配置
対 象

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
問い合わせ先
文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐(内線2576)
教育委員会事務局学校教育課 山本主幹(内線5253)

 

3-(1)-④教員の業務支援に必要なスクール・サポート・スタッフの配置

予算額 54百万円
目的

新型コロナウイルス感染症対策のために増加する教員の業務をサポートするために配置
対 象

市町村立小中学校
問い合わせ先
教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐(内線5232)

 

3-(1)-⑤今後の教育活動に必要となる教材等の整備

予算額 135百万円
目 的

感染症対策等を徹底した学校教育活動や、子どもたちの学習保障のための取組に迅速かつ柔軟に対応
対 象

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等学校総合寄宿舎
仕組み

対象経費:・換気の徹底など感染症対策の強化に必要な経費
     ・子どもたちの学習保障の取組に必要な経費
※私立学校については、国から直接交付される予定
問い合わせ先
教育委員会事務局学校教育課 山本主幹(内線5253)
同学校支援課 土井補佐(内線5281)
※文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐(内線2576)

 

 


(2)在宅教育を見据えた新しい教育スタイルの確立

 

第2波が起きた際の在宅教育等を見据え、①オンライン教育や②情報端末等の環境整備、③障害のある児童生徒に必要な情報機器の整備、そして、④県立大学・県立医科大学におけるオンライン教育の実施に必要な環境整備に取り組み、新しい教育スタイルを確立します。

3-(2)-①県立学校におけるオンライン教育の実施に必要となる環境の整備

予算額 15百万円
目 的

オンライン教育の実施に要するインターネット環境を整備
対 象

県立学校
仕組み

対象経費:
・県立学校のインターネット通信速度の改善
・モバイルルーターを整備し、インターネット環境が整っていない家庭に貸与
問い合わせ先
教育研究所教育情報化推進部 倉田部長(直通0744-33-8903)

 

3-(2)-②情報教育環境の整備

予算額 68百万円
目的

県立中学校及び特別支援学校小学部・中学部における情報教育環境を整備
対 象

県立中学校及び特別支援学校小学部・中学部
仕組み

対象経費:
・情報端末の整備 1,050台
・情報端末の活用を支援するための技術者を配置
問い合わせ先
教育研究所教育情報化推進部 倉田部長(直通0744-33-8903)

 

3-(2)-③障害のある児童生徒に必要な情報機器の整備

予算額 11百万円
目 的

障害のある児童生徒が情報機器の使用に要する障害に応じた入出力支援装置を整備
対 象

公立小中学校、特別支援学校小学部・中学部
問い合わせ先
教育研究所教育情報化推進部 倉田部長(直通0744-33-8903)

 

3-(2)-④県立大学・県立医科大学におけるオンライン教育の実施に必要となる環境の整備

予算額 30百万円
目 的

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、県立大学・県立医科大学において、遠隔授業の実施ニーズが増えていることから、学生が「いつでも・どこでも・誰でも」学修できる環境を整備
対象

①県立大学、②県立医科大学
仕組み

遠隔授業の環境を整備するための経費を補助(学生用貸与パソコン、モバイルルーター、専用電信回線等)
問い合わせ先
①文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐(内線2576)
②医療政策局病院マネジメント課 吉川補佐(内線3162)

 

 


 

(3)感染リスクを低減するため、特別支援学校のスクールバスを増車します。

3-(3)-①特別支援学校のスクールバスの増車

予算額 34百万円
目的

特別支援学校スクールバスの感染リスクを低減
対 象

特別支援学校
仕組み

対象経費:
・スクールバスの増車(マイクロバス 1台、大型バス 6台)
問い合わせ先
教育委員会事務局特別支援教育推進室 佐々木補佐(内線5265)

 

 


 

(4)新型コロナウイルス感染症の影響により中止された全国大会の代替大会を支援します。

3-(4)-①中止された全国大会の代替として開催される高等学校の奈良県大会を支援

予算額 10百万円
目 的

新型コロナウイルス感染症の影響により中止された全国大会の代替として開催される奈良県大会を支援
対 象

大会実施団体
期 間

野球:7月11日~26日の土・日・祝日
陸上外34部門:8月下旬~9月下旬(予定)
問い合わせ先
教育委員会事務局保健体育課 岡田補佐(内線5312)

 

 


 

4.福祉サービスの維持
引き続き徹底した新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、利用者の方々やその家族の生活に欠かせない福祉サービスの提供を維持できるよう、感染症に強い社会福祉施設・事業所づくりを目指した取組を行います。

(1)介護・障害者福祉サービス事業所等が感染予防や感染拡大防止に努めながらサービス提供を継続するための支援
(2)介護・障害福祉サービス従事者への支援
(3)サービスの利用再開に向けた取組への支援

 

(1)介護・障害者福祉サービス事業所等が感染予防や感染拡大防止に努めながらサービス提供を継続するための支援
感染拡大防止のための設備整備への支援、②衛生用品、防護服等物資の確保、③サービス継続のために必要な費用を支援するとともに、④事業所の従事者に感染予防等についての研修を実施し、医学的見地から助言を受けることができる相談体制をつくります。

4-(1)-①福祉施設の感染症対策のための設備整備への支援

予算額 301百万円
目的

福祉施設において感染の疑いのある施設利用者の一時的な隔離等に備えた簡易陰圧装置や換気設備の整備に対し補助
対 象

高齢者福祉施設等 46施設
障害者支援施設等 16施設
内 容

上 限  簡易陰圧装置 432万円/台 、換気設備 4,000円/㎡
補助率 10/10
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)

イラスト

4-(1)-②福祉施設における感染患者発生時に備えた防護具等の備蓄

予算額 57百万円
目的

福祉施設における新型コロナウイルス感染症患者の発生等に備え、県でマスク、消毒液、防護具等を備蓄
内 容

マスク 27,200枚
防護服セット 8,900セット
ガウン 8,900枚
手袋 43,900対
フェイスシールド 8,900個
消毒液 116リットル
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)

 

4-(1)-③福祉施設の多機能型簡易居室の設置等への支援

予算額 2,031百万円
目 的

利用者又は職員に感染者が発生した事業所、施設等において、感染機会を減らしつつ、サービスを継続して提供するために必要な経費について支援
内 容

施設等の消毒、多機能型簡易居室の設置、人員確保のための費用等
補助率10/10(上限あり)
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)

 

4-(1)-③就労継続支援事業所の事業継続に必要となる家賃等への支援

予算額 15百万円
目的

生産活動収入が減収している就労継続支援事業所に対し、生産活動の再起に必要な固定経費等に対し補助
対 象

30事業所(想定)
補助率

10/10(上限あり)
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)

 

4-(1)-④医療機関・福祉施設が実施する感染予防・感染拡大防止の取組を支援

予算額 13百万円
目的

医療機関及び福祉施設における感染予防及び感染拡大防止のための取組にかかる支援体制を強化
対 象

医療機関 福祉施設
内 容

・感染防止マニュアルの作成(医療機関向け、福祉施設向け)を支援
・感染防止、クラスター発生時への対応等に関するオンライン研修(研修用映像作成)
・現場指導(感染発生を想定して訪問指導等)
・医学的見地からの相談体制を構築
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)
医療政策局疾病対策課 井久保補佐(内線3133)

 

 


(2)介護・障害福祉サービス従事者への支援
感染予防に日々配慮しながら業務に従事していただいている福祉施設職員に対して、職員が臨床心理士等によるメンタルケアを受けられるよう相談窓口を運営するとともに、慰労金等を支給するなど福祉施設職員を支援します。

4-(2)-①福祉施設職員のメンタルケアの実施

予算額 14百万円
目 的

感染防止に日々尽力する福祉施設職員の疲弊を回避
内 容

臨床心理士、精神保健福祉士等による相談窓口を運営
(民間団体への委託)
期 間

(予定) 令和2年7月~令和3年3月
時 間

(予定) 相談時間 9時~17時
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)

 

4-(2)-②感染患者の療養等に従事する職員に特殊勤務手当を支給する福祉施設を支援

 予算額 4百万円
目 的

新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・ 事業所に勤務する職員に対し危険手当等を支給する場合、当該施設 ・事業所に対し補助
対 象

障害者支援施設 高齢者福祉施設
内 容

上限 4,000円/日
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)

 

4-(2)-③福祉施設において感染患者と接する従事者等への慰労金の支給

予算額 3,236百万円
対象及び慰労金の額
・新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員 20万円
・上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員 5万円
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)

 

 


 

(3)サービスの利用再開に向けた取組への支援
新型コロナウイルス感染症の拡大により、サービスの利用を控えている利用者等へのアセスメントを行いサービスの再利用への取組を行う事業所等を支援するなど、事業所等が行う利用者の生活を取り戻すための取組に対し支援します。

4-(3)-①居宅系福祉サービスの利用再開に必要なアセスメント等を行う事業所等を支援

予算額 860百円
目 的

居宅系の介護サービスや障害福祉サービス等の利用を手控えている人へのサービス利用再開を支援するため、相談支援事業所等が行うアセスメント等に対し補助
対 象

相談支援事業所等が行う、サービス利用再開に向けたアセスメント、再開準備等
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)
医療・介護保険局介護保険課 安田補佐(内線2852)

 

4-(3)-②訪問入浴サービスの利用促進に取り組む市町村を支援

予算額 11百万円
目 的

訪問入浴など地域における障害者の日常生活に密着した支援を行うサービスに係る新型コロナウイルス感染症への対応により生じる経費に対し補助
対 象

県内市町村
内 容

外出自粛に伴う入浴機会の減少に対応
問い合わせ先

福祉医療部障害福祉課 畑澤主幹(内線2839)

図

 

4-(3)-③オンラインによる障害者就業・生活相談体制の整備

予算額 5百万円
目的

在宅生活からの職場復帰や離職した障害者等の再就職のため、障害者就業・生活支援センターにおいて、オンラインによる相談を実施できる体制等を整備
対 象

障害者就業・生活支援センター 5圏域
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)

イラスト


5.新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への支援
感染拡大の影響によって、経済的に困窮したり、住居を失うおそれのある県民に対して、生活福祉資金の貸付け、住居確保給付金の給付、自立相談支援機能の強化等により支援します。

 

5-①生活困窮者に家賃相当の給付金の給付と、入居から見守りまでの一貫した支援

予算額 153百万円

目的

家賃を支払えないことにより住居を失うおそれが生じている者に対する給付金の支給や相談支援の強化等
対象

給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・該当個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者等
期間

令和2年4月20日から受付開始
仕組み

※住居確保給付金の仕組み
問い合わせ先
福祉医療部地域福祉課 松山課長(内線2811) 、下市補佐(内線2812)

図

 

5-②県営住宅を改修し、離職者等に住戸を提供

予算額 48百万円
目的

感染拡大に起因する離職者等に対し、県営住宅の住戸を提供
対象

県内在住または在勤で、感染拡大により住宅退去を余儀なくされる規定の所得以下の方
期間

受付期間:令和2年5月1日~
入居期間:原則1年以内
仕組み

対象戸数:80戸(※)
家賃の目安:4,000円~11,000円/月程度
特記:連帯保証人等は免除
※ 30戸分は既に随時募集を実施中。今回、新たに50戸を改修し、合計80戸分を確保
問い合わせ先
地域デザイン推進局住まいまちづくり課 高木補佐(内線4371)

 

5-③生活福祉資金貸付原資の積み増し

予算額 1,732百万円
目 的

生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金(生活支援費))の貸付増加に対応するための貸付原資の積み増し
対 象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少がある又は失業等により生活に困窮し、緊急かつ一時的な生活維持のために貸付を必要とする世帯もしくは日常生活の維持が困難となっている世帯
受付期間

令和2年3月25日~同年7月末(予定)
仕組み

図
問い合わせ先
福祉医療部地域福祉課 松山課長(内線2811)、下市補佐(内線2812)

 

5-④生活困難者への効果的な支援方策の検討のための調査

予算額 2百万円
目的

新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への効果的な方策の検討
対 象

生活困難者の実態を把握
期 間

令和2年6月から
仕組み

必要に応じて有識者会議の開催や調査委託等を実施
問い合わせ先
福祉医療部地域福祉課 松山課長(内線2811)、下市補佐(内線2812)

 

5-⑤電話相談等による支援体制を強化し、失業・休業等を原因とする自殺を防止

予算額 17百万円
目的

新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活への影響による失業や休業等を原因とする自殺を未然に防止するため、電話相談等による支援を実施
内 容

臨床心理士による電話相談窓口の運営
問い合わせ先
医療政策局疾病対策課 井久保補佐(内線3133)

 

5-⑥家計急変世帯の児童生徒・学生の授業料減免を行う私立学校・公立大学等を支援

予算額 27百万円
目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯の児童生徒・学生に対して授業料減免を行う私立学校・公立大学等を支援
対 象

①私立小・中・高等学校、県立大学
②県立医科大学
③県立病院機構看護専門学校、南奈良看護専門学校
仕組み

私立学校・公立大学等が行う授業料減免に要する経費を補助
問い合わせ先
①文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐(内線2576)
②医療政策局病院マネジメント課 吉川補佐(内線3162)、③奥補佐(内線3122)

 

5-⑦国民健康保険料の減免措置及び傷病手当金の支給に必要な経費を市町村へ交付[特別会計]

予算額 238百万円
目的

新型コロナウイルス感染症により収入減となった国民健康保険加入者を保険料の減免や傷病手当金の支給により支援
対 象

保険料減免…新型コロナウイルス感染症の影響で収入が前年より3割以上下がった世帯 (期間:令和2年2月1日~令和3年3月31日)
傷病手当金…新型コロナウイルス感染症により休業を余儀なくされ、給与収入が得られない加入者 (期間:令和2年1月1日~令和2年9月30日)
仕組み

加入者からの申請に基づき、市町村が実施
県は、減免や手当金支給に必要な経費の全額を市町村へ交付
問い合わせ先
医療・介護保険局医療保険課 今出補佐(内線2921)

 

Ⅳ.経済活動活性化

○ フェーズⅡの状況下においては、経済活動の再活性化感染症対策とを両立させていく必要があります。
○ このため、経済活動の再開による感染症の再拡大を防止しつつ、落ち込んだ県経済の急速な回復を図る取組を強力に行います

 

1.県民による県民のための県内消費の喚起
2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援
(1) 資金繰りの支援
(2) 新しい取組を行う事業主への支援
(3) 新しい状況への対応のための相談・研修・研究体制の整備


1.県民による県民のための県内消費の喚起

県内での経済循環を促すため、県民による県内消費を強力に喚起します。

1ー①市町村との連携・協働によるプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起

予算額 1,500百万円
目 的

県が市町村と連携・協働し、県内(域内)の消費を喚起する
対 象

実施市町村を通じた地域住民
仕組み

○市町村が実施するプレミアム商品券、クーポン券、地域振興券等の発行に対し、県が同額を上乗せ支援
○プレミアム分やクーポン券発行などの事業費(事務費を除く)と同額を上限。これにより市町村は当初計画の倍額まで増額が可能に。

6月議会・臨時議会等での対応を検討中の市町村 (6月4日時点、県で把握できた分)
◉プレミアム商品券のプレミアム率や、地域振興券等の発行額の倍増等を検討
▶奈良市▶天理市▶桜井市▶斑鳩町▶曽爾村▶御杖村▶広陵町▶下北山村▶上北山村
その他多くの市町村で実施方法、実施時期等について検討中  

問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 商業・サービス産業課 稲葉課長(電話0742-31-9084)

 

1-②県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーンを実施

予算額 500百万円
目 的

奈良県観光の回復に向け、県内の観光・宿泊需要を喚起
対 象

奈良県民
期 間

申込可能期間 ~ 令和3年1月(予定)
利用可能期間 ~ 令和3年5月(予定)
仕組み

奈良県民が、県内の宿泊施設において、宿泊やランチ・ディナーなどの飲食プランを利用した際、料金を最大70%割り引き

(例)

料金15,000円~   のプラン→10,000円割引
料金12,000円~15,000円未満のプラン→ 8,000円割引
料金 7,000円~12,000円未満のプラン→ 5,000円割引
料金 3,500円~ 7,000円未満のプラン→ 2,500円割引
問い合わせ先
観光局 インバウンド戦略・宿泊力向上室 西村補佐(内線2588)

イラスト

 

1-③奈良の魅力を再発見できる旅行コンテンツの開発・発信強化

予算額 100百万円
目 的

奈良県観光の回復に向け、県内や周辺エリアからの誘客を強化
内 容

〇県民や周辺エリアの方々が県内を観光し、奈良の魅力を再発見できるような旅行商品の開発とプロモーションを実施
〇三密回避や疫病平癒など、新たな生活様式を意識した旅行商品や、この時期ならではのコンテンツを企画・造成
〇PR動画等を制作・配信し、県内や周辺エリアへの発信を強化。
問い合わせ先
観光局 観光プロモーション課 辻補佐(内線2581)

1-④県内周遊観光を促進するための奥大和地域でのイベント開催と奥大和地域の魅力発信

予算額 50百万円
目 的

奥大和地域の観光産業の力強い回復
対 象

県民
時 期

令和2年11月予定
内 容

吉野山・天川・十津川等を舞台にしたアートイベント及び奥大和地域への来訪の機運を醸成するプロモーション
問い合わせ先
知事公室奥大和移住・交流推進室 丸岡補佐(電話0744-48-3016)

図

1-⑤「県産牛肉」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援

予算額 409百万円
目 的

新型コロナウイルス感染症の影響により消費が低迷している県産牛肉等の消費を促進するため、県内小中学校・特別支援学校等へ県産牛肉等を提供する取組に対し補助
対 象

給食を実施する小中学校及び特別支援学校等
仕組み

○食材提供の内容
・県産牛肉等: 1人 100g 年3回
・大和肉鶏 : 1人 年150g
問い合わせ先
食と農の振興部 畜産課 朝倉主幹(内線3881)

 

 


 

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援

事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた新たな取り組みを強力に支援します。

2-(1)中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援

予算額 3,791百万円

事業概要
〇新型コロナウイルス感染症関連資金の融資枠拡充 3,000億円(6月補正後)
〇国補正予算を活用した資金(新型コロナウイルス感染症対応資金)の貸付限度額引き上げ 3,000万円→4,000万円

〇利率、保証料率の見直し(6月17日信用保証申込分から適用)

・国の第2次補正により、政府系金融機関の実質無利子融資が継続・拡充予定
 ▷貸付限度額中小事業 3億円→ 6億円、国民事業 6千万円→ 8千万円
 ▷利下上限額中小事業 1億円→ 2億円、国民事業 3千万円→ 4千万円
・国補正予算を活用した県制度融資の貸付限度額引き上げを予定 3千万円→4千万円
・これらの状況を踏まえ、県制度融資の利率、保証料率を見直し
 ①国補正予算を活用した資金 無利子→ 当初3年間無利子、4年目以降 1.2%(保証料は別途国が支援)
  (中小企業 売上高▲15% 、個人事業主 売上高▲5%)
 ②県単独資金 無利子・無保証料→ 従前の利率・保証料率  

問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 地域産業課 古川補佐(内線3513)

 

2-(2)-①新しい生活様式に対応する新事業創出等に取り組む県内中小企業、個人事業主への支援

予算額 1,025百万円

目的

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動が減衰した県内中小企業、個人事業主が、再起を図るための取組を積極的に支援
対 象

新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している県内中小企業、個人事業主
仕組み

新商品の開発、新サービスの提供、新規販路開拓、感染症防止対策、調達困難な部品の内製化のための設備導入等を支援。
〇補助上限  製造業 10,000千円(下限2,000千円)、非製造業 5,000千円(下限1,000千円)
○補助率 2/3
4月16日(奈良県を含めた全都道府県が緊急事態措置の対象となった日)以降に着手したものが対
問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 経営支援課 辻課長(電話0742-33-0817)

 

2-(2)-②県産農産物の生産や加工の強靱化を図る取組を支援

予算額 176百万円
目 的

輸入への不安に伴う国産ニーズの増大や、外食から家庭食へのニーズの変化に対応するための施設整備を支援
対 象

施設整備に取り組む農業者
① 茶製造ライン整備
② 野菜等の加工・集出荷貯蔵施設整備
③ キクラゲの生産施設整備
④ ネギカット機整備
仕組み

○補助率 1/2
問い合わせ先
食と農の振興部 農業水産振興課 國本補佐(内線3841)

 

2-(2)-③観光関連事業者が行う感染症対策を支援

予算額 100百万円
目 的

宿泊施設や観光施設等の安心・安全の確保
対 象

観光関連事業者、宿泊事業者等
仕組み

〇宿泊施設や観光施設等における、感染症対策に必要な設備・備品等の整備(サーモグラフィーの設置、パーティションの設置、キャッシュレス決済対応、非接触検温器等)に対して補助
〇補助率 2/3
4月16日(奈良県を含めた全都道府県が緊急事態措置の対象となった日)以降に着手したものが対象

 

※その他、当初予算(7百万円)を活用し、宿泊施設等における安心・安全確保のためのソフト支援(実態調査や感染症対策セミナーの実施等)を行う。
問い合わせ先
観光局 ならの観光力向上課 浅葉補佐(内線2608)

 

2-(2)-④早期の売上げ回復や感染防止対策に取り組む事業者等への支援

予算額 1,025百万円

目的

新型コロナウイルス感染症拡大によるダメージを防止・軽減するため、早期の売上げ回復や感染防止対策に緊急に取り組む事業者等を支援
対 象

県内に事務所又は事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者等
仕組み

インターネット販売強化、販売促進イベント、テレワーク導入など、緊急に取り組む売上げ回復対策や感染防止対策に対し補助
〇補助上限 500千円(下限200千円)
○補助率 3/4
4月1日以降に着手したものが対象
問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 創業・経営支援部 城家部長(電話0742-33-0817)

 

2-(2)-⑤飲食事業者が「テイクアウト」や「デリバリー」を新たに導入する取組を支援

予算額 125百万円
目 的

県民の新しい生活様式に対応するため、飲食店等が「テイクアウト」や「デリバリー」を導入する取組を支援
対 象

県内で飲食業を営む事業者
期 間

令和2年4月1日~8月31日まで
仕組み

○補助対象経費  広告宣伝費、弁当容器等資材費、配送用車両借上費 等
○補助上限 1事業者あたり100千円
問い合わせ先
食と農の振興部 豊かな食と農の振興課 森本主幹(内線3811)

 

2-(3)-①オンラインによる合同企業採用説明会の開催

予算額 10百万円
目的

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大学生向けの合同企業採用説明会をオンラインで実施し、学生への周知機会を確保し、県内企業の人材確保を支援
対 象

県内事業者及び奈良県での就労を考えている全国の大学生
実施時期

9月、12月(予定)
内 容

○オンラインによる合同企業採用説明会
○参加企業20社程度
○企業の人事担当者による業界・企業説明、チャット機能を利用したリアルタイムの双方向コミュニケーション 等を実施
問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 外国人・人材活用推進室 松本主幹(内線3572)

 

2-(3)-②雇用調整助成金等の申請を支援するための相談体制の強化

予算額 3百万円
目的

雇用調整助成金等にかかる申請相談に対応し、円滑な申請・受給につなげる
対 象

県内の中小企業、個人事業主、労働者
期 間

令和2年7月~令和3年3月
内 容

事業主や労働者からの申請相談に対応するため相談体制を整備
社会保険労務士による説明会、個別相談を実施
問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 藤田補佐(内線3571)

 

2-(3)-③本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討

予算額 10百万円
目的

新型コロナウイルス感染症の影響による県内の経済・労働などの実態を調査・分析し、今後の経済・労働政策につなげる
内 容

○アンケート等による規模別・業種別・地域別に調査及び分析
経済・労働界代表、専門家で構成する検討会を開催
問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 外国人・人材活用推進室 松本主幹(内線3572)

2-(3)-④経済活動の再活性化と感染症対策が両立できる県内での新しい働き方の検討

予算額 5百万円
目的

感染症対策として実施している好事例等を調査し、今後の奈良県での新しい働き方について検討
内 容

○リモートワークなどの好事例等の調査を実施
○調査結果を踏まえ、専門家への意見聴取を行いながら、今後の奈良県での新しい働き方について検討
問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 雇用政策課 藤田補佐(内線3571)

 

2-(3)-⑤海外から国内へ生産拠点等を回帰する企業や新しい生活様式に対応した企業の本県への誘致と支援策の検討

予算額 5百万円
目的

リモートワーク導入の必要性など創業・労働環境の変化等を調査し、新しい生活様式に沿った企業立地支援のあり方を検討
内 容

○新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの対応状況など、操業・労働環境の変化等を調査
○調査結果を基に専門家を交えた検討会を実施
問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 企業立地推進課 吉田補佐(内線3585)

 

2-(3)-⑥障害福祉事業所のICT導入等への支援

予算額 11百万円
目的

障害福祉サービス事業所等におけるテレワーク導入や、感染拡大防止・生産性向上のためのICT導入等に要する経費に対し補助
対象

7事業所
内容

補助率 10/10
※1事業所あたりの上限あり
・テレワーク導入 250万円
・ICT導入 100万円
問い合わせ先
福祉医療部障害福祉課 植谷補佐(内線2832)

 

2-(3)-⑦障害福祉人材育成研修等の講義を映像化し、受講者に配信

予算額 8百万円
目的

相談支援従事者研修、サービス管理責任者等研修及びたん吸引等研修の講義を映像化し、受講者に配信
問い合わせ先
福祉医療部長寿・福祉人材確保対策課 尾崎課長(内線3210)

 

Ⅴ.市町村支援を通した取組

市町村支援を通じて、地域の実情に沿った社会活動正常化・経済活動活性化を強力に推進します

①市町村との連携・協働によるプレミアム商品券等を活用した県内消費の喚起〈再掲〉

予算額 1,500百万円
目 的

県が市町村と連携・協働し、県内(域内)の消費を喚起する
対 象

実施市町村を通じた地域住民
仕組み

○市町村が実施するプレミアム商品券、クーポン券、地域振興券等の発行に対し、県が同額を上乗せ支援
○プレミアム分やクーポン券発行などの事業費(事務費を除く)と同額を上限。これにより市町村は当初計画の倍額まで増額が可能に。

6月議会・臨時議会等での対応を検討中の市町村 (6月4日時点、県で把握できた分
◉プレミアム商品券のプレミアム率や、地域振興券等の発行額の倍増等を検討
▶奈良市▶天理市▶桜井市▶斑鳩町▶曽爾村▶御杖村▶広陵町▶下北山村▶上北山村
その他多くの市町村で実施方法、実施時期等について検討中  

問い合わせ先
産業・観光・雇用振興部 産業振興総合センター 商業・サービス産業課 稲葉課長(電話0742-31-9084)

 

②市町村が実施する社会活動正常化・経済活動活性化の取組への上乗せ支援

予算額 500百万円
目 的

市町村が、地方創生臨時交付金を活用し、単独事業として実施する社会活動正常化・経済活動活性化に向けた事業について、県が連携して上乗せ支援することによって、強力に推進する。
対 象

市町村
期 間

補正予算成立後、直ちに実施。
仕組み

市町村が実施事業の単価を拡充したり、対象期間・範囲等の拡大を行う場合、市町村の事業費(事務費を除く)と同額を上限に補助。
想定される事業例

経済
活動
の例  

地場産品を割り引いてネット販売する事業者に対する補助事業について、

割引率や販売期間等を拡大する場合に県が上乗せ補助。  

問い合わせ先
知事公室市町村振興課 松南補佐(内線2294)

sityousonjoukyou

③発熱外来クリニックの設置への支援〈再掲〉

予算額 200百万円
目的

簡易診察室や個人防護具の整備など、発熱外来クリニックの設置を支援
対象

市町村、民間病院等
仕組み

発熱外来クリニックの設置に要する経費に対し補助
補助率10/10
問い合わせ先
医療政策局地域医療連携課 梅本補佐(内線3112)

 

④放課後児童クラブの開所時間延長等を行う市町村を支援〈再掲〉

予算額 166百万円
目的

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、小学校が臨時休業をした際の放課後児童クラブにおける子どもの預かりを支援
対 象

放課後児童クラブ
期 間

令和2年4月~令和2年5月
内 容

放課後児童クラブを午前中から開所するなど、開所時間の延長に伴い新たに必要となる人材確保に要する経費等に対する補助
(補助率2/3)

問い合わせ先
こども・女性局奈良っ子はぐくみ課 吉田補佐(内線2885)

 

⑤臨時休業期間中の未指導分の補習等に必要な学習指導員の配置〈一部再掲〉

予算額 447百万円
目 的

学校教育活動等を支援するために配置
対 象

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
問い合わせ先
文化・教育・くらし創造部教育振興課 山口補佐(内線2576)
教育委員会事務局学校教育課 山本主幹(内線5253)

 

⑥教員の業務支援に必要なスクール・サポート・スタッフの配置〈再掲〉

予算額 54百万円
目的

新型コロナウイルス感染症対策のために増加する教員の業務をサポートするために配置
対 象

市町村立小中学校
問い合わせ先
教育委員会事務局教職員課 髙垣補佐(内線5232)

 

⑦訪問入浴サービスの利用促進に取り組む市町村を支援〈再掲〉

予算額 11百万円
目 的

訪問入浴など地域における障害者の日常生活に密着した支援を行うサービスに係る新型コロナウイルス感染症への対応により生じる経費に対し補助
対 象

県内市町村
内 容

外出自粛に伴う入浴機会の減少に対応


問い合わせ先

福祉医療部障害福祉課 畑澤主幹(内線2839)

 

⑧国民健康保険料の減免措置及び傷病手当金の支給に必要な経費を市町村へ交付[特別会計]〈再掲〉

予算額 238百万円
目的

新型コロナウイルス感染症により収入減となった国民健康保険加入者を保険料の減免や傷病手当金の支給により支援
対 象

保険料減免…新型コロナウイルス感染症の影響で収入が前年より3割以上下がった世帯 (期間:令和2年2月1日~令和3年3月31日)
傷病手当金…新型コロナウイルス感染症により休業を余儀なくされ、給与収入が得られない加入者 (期間:令和2年1月1日~令和2年9月30日)
仕組み

加入者からの申請に基づき、市町村が実施

県は、減免や手当金支給に必要な経費の全額を市町村へ交付
問い合わせ先
医療・介護保険局医療保険課 今出補佐(内線2921)