所要額調べについて
介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業について、下記3．実施要綱に基づく対象経費に係る所要額調べを実施します。
対象となる事業所・施設については、令和2年7月3日(金曜日)までに回答願います。
※受付は終了しております。
1．対象事業及び対象事業所・施設 ※奈良市に所在する事業所等は除きます。
◎介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業（福祉用具貸与事業所を除く）
令和2年1月15 日以降に、
(1) 県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
(2) 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不
足した場合を含む）
(3) 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
(4) (1)～(3)以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通い
サービスに限る）を除く）であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡
を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所
◎介護サービス事業所等との連携支援事業
令和2年1月15 日以降に、
(5) 上記(1)又は(2)に該当する介護サービス事業所・介護施設等又は感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休
業した介護サービス事業所（各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日もしくは通所系サービス事
業所が訪問によるサービスのみを提供する場合が連続３日以上の場合）の利用者の必要な介護サービスを確保する観点か
ら、当該事業所・施設等の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サー
ビス事業所・介護施設等
上記(1)～(5)に該当する施設・事業所であって、必要なサービスを継続して提供できるよう、 通常の介護サービス提供
時では想定されない、かかり増し経費等が発生した施設・事業所が対象。
2．対象経費等
対象経費等については、下記3の実施要綱をご確認ください。
3．実施要綱
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱
4．回答方法等
○回答様式
介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業所要額調べ様式
※シートが下記のとおり分かれているのでご注意ください。また、本様式の使用方法がシートの最後に
ありますのでご確認のうえ、ご対応いただきますようお願いします。
(様式1)総括表
(様式2)事業所・施設別所要額一覧
(様式3)事業所・施設別個票、積算内訳
※各事業所等からの様式3を集約のうえ、様式1、2とともに1つのエクセルファイルで提出ください。
※基準単価等については、実施要綱別添を参照ください。
○回答方法
下記期限までに上記エクセルファイルを、奈良県介護保険課あてにメールにて回答してください。
○回答期限
令和2年7月3日(金曜日)厳守でお願いします。
※受付は終了しております。
5．その他
今回の所要額調べについては、原則、 先に実施した「対象事業所等件数調べ」において、対象事業所等として報告のあった事業所・施設が対象です。
なお、この調査については、 事前に対象経費等に係る必要額の確認をするためのものであり、補助金交付申請の手続きについては、今回回答のあった事業所等に対し電子メールにより連絡します。