【障害児支援】令和3年度報酬改定に関する届出について
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う、各種届出については下記のとおりです。
今後、厚生労働省からの通知・Q&A等の発出により、掲載する取扱い等について変更する場合があります。予め、ご了承ください。
厚生労働省からの通知・Q&A等はこちら➡(障害児対象事業所向け)令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について
令和3年度報酬改定は、【対象の事業所のみ届出が必要】となります。該当しない場合は報酬改定に伴う届出は不要です。
1．【放課後等デイサービス】基本報酬区分について（サービス提供時間を変更する場合）
区分 令和2年度区分【旧】 ➡ 令和3年度区分【新】
・主たる対象者が「重症心身障害児」（重心）とする事業所…非該当 ➡ 非該当
・サービス提供時間が3時間以上…区分1の1・2の1 ➡ 区分1
・サービス提供時間が3時間未満…区分1の2・2の2 ➡ 区分2
上記の区分変更に伴う届出は不要です。
報酬体系見直しに伴い、「障害児状態等区分」は廃止され、サービス提供時間に関する区分のみ継続されます。
そのため、サービス提供時間に変更があり、かつ上記の区分1または2の変更が必要な場合のみ、算定開始日の前月15日までに届出が必要です。
≪届出に必要な書類≫
1. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書
2. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表
3. 報酬区分に関する届出書（放課後等デイサービス）
4. 「サービス提供時間の変更」に関する変更届出関係書類
★令和3年4月算定分に限り、令和3年4月15日【消印有効】までに届出があれば、令和3年4月1日より変更可能とします。
2．【児童発達支援】基本報酬区分について（未就学児等支援区分を変更する場合）
児童発達支援の基本報酬は、前年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）の延べ利用人数に占める、小学校就学前の児童（未就学児）の割合により当該年度の報酬区分を判定することとなっています。判定の結果、現在届け出ている報酬区分から変更となる場合のみ、届出が必要です。
報酬区分 判定事項
1．非該当…児童発達支援センター、主として重症心身障害児を対象とする事業所
2．区分1… 未就学児の延べ利用人数を、全障害児の延べ利用人数で除した得た数が70％以上
3．区分2… 未就学児の延べ利用人数を、全障害児の延べ利用人数で除した得た数が70％未満
※全障害児とは、「児童発達支援」を利用する児童です。 （放課後等デイサービスを利用する児童は含みません。）
※児童発達支援センター・主として重症心身障害児を対象とする事業所は対象外です。
≪届出に必要な書類≫
1. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書
2. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表
3. 報酬区分に関する届出書（児童発達支援）
★区分変更がある場合のみ、令和3年4月15日【消印有効】までに届出が必要です。
3．「児童指導員等加配加算（1）」の「2．専門職員」を算定している場合
現在、「児童指導員等加配加算（1）」を、【2．専門職員】で取得されている事業所の方は、当該加算の算定状況をご確認いただき、【保育士の配置（常勤換算1.0）により、加算を算定している事業所】は、順次、奈良県への届出をお願いします。
算定対象 令和2年度区分【旧】 ➡ 令和3年度区分【新】
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理療法の資格等保有者…2．専門職員 ➡ 2．専門職員（理学療法士等）
・保育士…2．専門職員 ➡ 5．専門職員（保育士）
・児童指導員・その他の従業者のうち強度行動障害研修(基礎)修了者…3．児童指導員等 ➡ 3．児童指導員等
・その他の従業者・看護職員等…4．その他従業者 ➡ 4．その他従業者
※提出期限はありません。保育士により「2．専門職員」を算定する事業所のみ、順次、下記の書類をご提出ください。
≪届出に必要な書類≫
1. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書
2. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表
3. 児童指導員等加配加算及び専門的支援加算に関する届出書
※現在、「3．児童指導員等」「その他の従業者」の区分にて算定している事業所は、届出不要です。
4．従業者に「手話通訳士」及び「手話通訳者」の有資格者を雇用する場合
「手話通訳士」及び「手話通訳者」は、児童指導員等加配加算（1）のうち「3．児童指導員等」として換算することが可能です。
通常の加算の変更と同様に、算定開始日の前月15日【消印有効】までに届出が必要です。
★令和3年4月算定分に限り、令和3年4月15日【消印有効】までに届出があれば、令和3年4月1日より変更可能とします。
≪届出に必要な書類≫
1. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書
2. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表
3. 児童指導員等加配加算及び専門的支援加算に関する届出書
4. 「運営規程の変更」に関する提出書類
5. 手話通訳士及び手話通訳者の資格証の写し
5．「専門的支援加算」を算定する場合
支援の質を向上させる観点から、専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員・国立障害者リハビリテーションセンター視覚障害学科履修者）を1名以上加配（常勤換算による算定）して行う支援を評価する加算が創設されます。通常の加算の変更と同様に、算定開始日の前月15日【消印有効】までに届出が必要です。
≪児童発達支援・放課後等デイサービスで算定対象が異なります↓≫
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員等（※） …児童発達支援：算定対象、放課後等デイサービス：算定対象
・算定対象 児童福祉事業で5年以上（▲）の実務経験がある保育士…児童発達支援：算定対象、放課後等デイサービス：対象外
・児童福祉事業で5年以上（▲）の実務経験がある児童指導員…児童発達支援：算定対象、放課後等デイサービス：対象外
（※）「特別支援加算」を既に理学療法士等により算定する場合、重複して算定はできません。
（▲）5年以上とは、保育士又は児童指導員の資格を取得してから5年（900日）以上ですので、ご注意ください。
「児童指導員等加配加算（1）」と重複して算定する場合、加配対象の1名に、さらに1名分の加配が必要です。（いずれも常勤換算）
★令和3年4月算定分に限り、令和3年4月15日【消印有効】までに下記1,2,3の届出があれば、算定可能とします。
1. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書
2. 障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表
3. 児童指導員等加配加算及び専門的支援加算に関する届出書
4. 実務経験証明書（保育士・児童指導員のみ）
5. 人員変更がある場合➡「職員の変更」に関する提出書類
≪上記3・4・5共通≫異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱い
理学療法士等の加算を算定するに当たっては、理学療法士等を1名以上配置（常勤換算による算定）する必要があります。
このとき、理学療法士と作業療法士等異なる職種の配置により常勤換算で1名以上とすることも可能ですが、
理学療法士等と児童指導員等のように、算定する報酬区分が異なる場合は、以下のとおりとします。
・「理学療法士等」と「児童指導員等」により常勤換算で1名以上とする場合→児童指導員等の報酬を算定。
・「理学療法士等」と「その他の従業者」により常勤換算で1名以上とする場合→「その他の従業者」の報酬を算定。
・「児童指導員等」と「その他の従業者」により常勤換算で1名以上とする場合→「その他の従業者」の報酬を算定。
令和3年度報酬改定は、【対象の事業所のみ届出が必要】となります。該当しない場合は報酬改定に伴う届出は不要です。