公衆浴場

公衆浴場を営業される方へ

営業に当たっては、公衆浴場法に基づき、あらかじめ保健所の許可を受ける必要があります。

公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場は、「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」があります。

「一般公衆浴場」とは、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、銭湯や老人福祉センターの共同浴場がこれに該当します。

「その他の公衆浴場」とは、保養・休養を目的としたヘルスセンター・健康ランド型のもの、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のためのもの、サウナ、泥風呂、岩盤浴等がこれに該当します。

ただし、労働安全衛生法による作業所、労働基準法による事業附属寄宿舎、旅館業法による宿泊施設（ただし宿泊者以外が入浴する場合は公衆浴場に該当）、病院、老人保健施設のデイ・ケア等他法令に基づき設置運営される浴場は公衆浴場法の適用を受けません。また遊泳プールに付帯する採暖室・採暖槽は浴場に該当しません。

【許可の手順】

（1）事前相談

　　  お電話で来所の日時を予約してください。

        構造設備等が基準に適合していない場合、改善工事等が必要になります。

        事前（実施設計や着工の前）に施設の想定平面図等を基に、保健所にご相談ください。

        公衆浴場法の他、消防法・建築基準法・都市計画法等の法令に関係している場合が多くあります。関係法令を所管する

　     部署にも事前に相談してください。

（2）公衆浴場業営業許可申請

        申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して保健所に提出します。

        手数料：24,200円（奈良県収入証紙）

        受付時に施設検査の日時を調整します。

（3）施設検査

        営業開始前に保健所の環境衛生監視員が施設の検査を実施します。

        構造設備基準に適合しているか、衛生上支障がないかについて検査します。

      （基準に適合しない場合は、営業を開始することができませんのでご注意ください。）

（4）許可

        申請・施設検査後、通常2週間程度で公衆浴場営業許可証を交付します。

（5）営業開始

        許可申請必要書類

        公衆浴場業営業許可申請書［RTFファイル：179KB］

        添付書類［PDFファイル：59KB］ 

        構造設備の基準

        奈良県公衆浴場法施行条例に定める基準

       （リンク先のシステムにて検索語欄に「公衆浴場法施行条例」と入力して検索してください。）

        （参考）公衆浴場業における衛生等管理要領等について（厚生労働省のページ）

        公衆浴場営業における留意点［PDFファイル：318KB］

【変更届】

        営業施設の名称・所在地表記・構造設備、営業者の氏名・住所、法人の名称・所在地・代表者・定款・寄附行為等に

        変更が生じた場合は、「公衆浴場営業許可申請書等記載事項変更届」を10日以内に保健所に提出してください。

        営業者を変更（個人から法人への変更等）する場合や営業施設の移転、増改築等により施設の同一性が失われる場合

        は、新たに許可申請の手続が必要になりますので、事前に保健所にご相談ください。

        公衆浴場営業許可申請書等記載事項変更届［RTFファイル：85KB］

【停止・廃止届】

        公衆浴場の営業を停止又は廃止した場合は10日以内に保健所に提出してください。

        公衆浴場営業停止(廃止)届［RTFファイル：93KB］

【承継届】

　　  ○事業譲渡の場合

        営業を譲り受けたときは、遅滞なく「公衆浴場営業承継届」を提出する必要がありますので、保健所にご相談くださ

　　  い。

        公衆浴場営業承継届（譲渡の場合）［RTFファイル：83KB］

        添付書類

        ・浴場業の譲渡が行われたことを証する書類

　     ・定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書（届出者が法人である場合）

        事業譲渡をお考えの方へ［PDFファイル：237KB］

        事業譲渡に関する手続が整備されます（厚生労働省）［PDFファイル：499KB］

        〇営業者が死亡した場合

        営業者が死亡した場合、相続人が引き続き営業しようとするときは、遅滞なく「公衆浴場営業承継届」を提出する

        必要があります。お早めに保健所にご相談ください。

        公衆浴場営業承継届（相続の場合）［RTFファイル：77KB］

        添付書類

        ・戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し

        ・相続人同意書

        〇法人の合併・分割の場合

        公衆浴場を営む法人が合併又は分割する場合、遅滞なく「公衆浴場営業承継届」を提出する必要がありますので、

        保健所にご相談ください。

        公衆浴場営業承継届（合併の場合）［RTFファイル：73KB］

        公衆浴場営業承継届（分割の場合）［RTFファイル：76KB］

        添付書類

        ●合併の場合

         ・合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写し

         ・登録事項証明書

        ●分割の場合

         ・分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写し

         ・登記事項証明書

【許可証書換交付申請】

         許可証の記載事項に変更が生じた場合、許可証の書換えが必要になります。

         手数料：500円（奈良県収入証紙）

         添付書類：記載事項変更前の許可証