5月臨時県議会の概要
第354回臨時県議会を、5月22日から24日までの3日間の会期で開催し、正副議長選挙を行いました。
また、各常任委員会の委員の選任などを行い、新たな県議会の体制が決まりました。
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| 議長 |
副議長 |
| 岩田 国夫 |
池田 慎久 |
| 自由民主党・無所属の会 |
自由民主党・無所属の会 |
議員から選任する監査委員
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| 若林かずみ |
田中 惟允 |
| 自由民主党・無所属の会 |
自由民主党・無所属の会 |
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| 芦󠄀髙 清友 |
松木 秀一郎 |
| 自由民主党・無所属の会 |
日本維新の会 |
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| 森山 賀文 |
| 改新なら |
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| 浦西 敦史 |
| 自由民主党・無所属の会 |
議会運営委員会
議会の運営に関する事項、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項並びに議長の諮問に関する事項などを所管します。
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| 委員長 |
副委員長 |
| 山本 進章 |
浦西 敦史 |
| 自由民主党・無所属の会 |
自由民主党・無所属の会 |
委 員
金山 成樹／疋田 進一／斎藤 有紀
福西 広理／原山 大亮／亀甲 義明
清水 勉／森山 賀文
常任委員会
総務警察委員会
総務部、会計局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び公安委員会の所管に属する事務に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項を所管します。
定数9名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 大国 正博 |
山村 幸穂 |
| 公明党 |
日本共産党 |
委 員
永田 恒／金山 成樹
山田 洋平／原山 大亮
西川 圴／清水 勉
荻田 義雄
厚生委員会
福祉医療部の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数8名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 川口 延良 |
亀甲 義明 |
| 自由民主党・無所属の会 |
公明党 |
委 員
福田 倫也／工藤 将之
浦西 敦史／粒谷 友示
井岡 正徳／藤野 良次
経済労働委員会
水循環・森林・景観環境部、産業・観光・雇用振興部、食と農の振興部、労働委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数9名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 小村 尚己 |
森山 賀文 |
| 自由民主党・無所属の会 |
改新なら |
委 員
松木 秀一郎／清田 典章
伊藤 將也／池田 慎久
佐藤 光紀／米田 忠則
中野 雅史
建設委員会
県土マネジメント部、水道局及び収用委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数9名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 乾 浩之 |
川口 信 |
| 自由民主党・無所属の会 |
自由民主党・無所属の会 |
委 員
芦󠄀髙 清友／斎藤 有紀
中川 崇／小林 誠
松尾 勇臣／田中 惟允
岩田 国夫
文教くらし委員会
文化・教育・くらし創造部及び教育委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数8名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 阪口 保 |
疋田 進一 |
| 改新なら |
自由民主党・無所属の会 |
委 員
星川 大地／関本 真樹
若林 かずみ／藤田 幸代
福西 広理／山本 進章
6月定例会の概要
355回目となる6月定例会を、6月16日から7月4日までの19日間の日程で開催しました。今定例会には、知事から条例改正案など36議案が提出され、議員からは1件の条例改正案を提出しました。
開会日には、山下知事から提案理由の説明を受けました。また、10人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論をしたほか、各常任委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。
閉会日には、各常任委員長報告の後、知事から提案のあった議案について、いずれも原案どおり可決や承認などをしました。また、県政の特定の事項について専門的に調査・審査するため、4つの特別委員会の設置を決定し、各特別委員会の委員の選任を行いました。
| 6月定例会 議決結果 |
| 項 目 |
件数 |
件 名 |
議決結果 |
| 令和 5年度議案 |
知事提出の予算案件 |
1件 |
令和5年度奈良県一般会計補正予算（第1号） |
原案可決 |
| 知事提出の条例案件 |
6件 |
知事の退職手当の特例に関する条例 等 |
原案可決 |
| 知事提出のその他案件 |
5件 |
市町村負担金の徴収について 等 |
原案可決 |
| 2件 |
人事委員会の委員の選任について 等 |
原案同意 |
| 20件 |
令和4年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について 等 |
報告受理 |
| 1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案承認 |
| 議員提出の条例案件 |
1件 |
奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額
並びにその支給条例の一部を改正する条例 |
否決 |
| 令和 4年度議案 |
知事提出のその他案件 |
1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案承認 |
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全ての議案等の件名及び議員別の表決結果は、ホームページに掲載しています。
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可決した意見書
この定例会では、意見書2件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
▶森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
▶特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
特別委員会
観光振興対策・地域公共交通対策等特別委員会
観光力の向上及び地域公共交通対策等に関することを調査並びに審査します。
定数10名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 西川 圴 |
永田 恒 |
| 自由民主党・無所属の会 |
自由民主党・無所属の会 |
委 員
山田 洋平／関本 真樹／乾 浩之
大国 正博／佐藤 光紀／米田 忠則
中野 雅史／阪口 保
少子化対策・女性の活躍促進・スポーツ振興対策特別委員会
少子化対策、女性の活躍促進、スポーツ振興に関することを調査並びに審査します。
定数11名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 亀甲 義明 |
芦󠄀髙 清友 |
| 公明党 |
自由民主党・無所属の会 |
委 員
松木 秀一郎／清田 典章／中川 崇
川口 延良／池田 慎久／小林 誠
粒谷 友示／井岡 正徳／山村 幸穂
南部・東部地域振興対策特別委員会
南部・東部地域の振興に関することを調査並びに審査します。
定数11名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 田中 惟允 |
伊藤 將也 |
| 自由民主党・無所属の会 |
自由民主党・無所属の会 |
委 員
川口 信／疋田 進一／藤田 幸代
福田 倫也／工藤 将之／原山 大亮
浦西 敦史／松尾 勇臣／森山 賀文
総合防災対策特別委員会
防災力向上及び県土の強靱化に関することを調査並びに審査します。
定数10名
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| 委員長 |
副委員長 |
| 藤野 良次 |
斎藤 有紀 |
| 改新なら |
自由民主党・無所属の会 |
委 員
金山 成樹／星川 大地／若林かずみ
福西 広理／小村 尚己／清水 勉
荻田 義雄／山本 進章
6月定例会代表質問
大規模広域防災拠点の整備について
粒谷 友示（つぶたにともし）議員（自由民主党・無所属の会）
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問
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県南部地域では、過去に甚大な被害をもたらした災害が発生していることから、五條市での応援部隊や救援物資を受け入れる広域防災拠点の整備は必要と考えるが、県民の安全・安心を守るため、今後どう進めていくのか。 |
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答
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紀伊半島大水害の検証を行ったうえで、南海トラフ地震等を想定し、まずは既存の施設や体制を活用して発災時の迅速な初動体制の構築や、応援部隊の活動拠点の確保ができないか検討する必要がある。そのうえで、必要性があれば、大規模広域防災拠点について関西広域連合で議論をしていく。
また、発災時に、各機関や拠点をどのように活用するのかを考え、今後、地域防災計画等を充実させる。すでに買収した用地は、今後防災目的を含めて整備内容を多角的に検討する。
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他の質問項目
●今後の県政運営
●大和平野中央田園都市構想
●国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会
●中央卸売市場の再整備
身を切る改革について
松尾 勇臣（まつおいさお）議員（日本維新の会）
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問
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知事は、自身の退職金を辞退することを選挙公約に掲げ、退職金を全額支給しない条例案を提出されたが、給料についても、今後もこれまで同様に10％の削減を実施されるのか、知事の所見を伺いたい。 |
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答
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今後、県政全般にわたり行財政改革を進めていくに当たり、組織の長たる覚悟と姿勢を示すため、退職手当の不支給に関し必要な事項を定める特例条例を今議会に提案した。条例が可決されれば、1期4年で支給される約35百万円の退職金は不支給となる。また、知事の給料についても、条例により既に令和6年3月31日まで、10％減額を実施している。徹底した行財政改革を進めるため、トップが模範を示して自ら痛みを受けることが必要と認識し、今年度に引き続き、来年度以降も実施していく。 |
他の質問項目
●関西広域連合への全部参加
●令和5年度予算執行査定
●女性の活躍促進
●子育て支援
●描く産業の成長戦略
こども施策及び少子化対策について
藤田 幸代（ふじたさちよ）議員（公明党）
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問
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こどもの意見を尊重することがこども基本法の基本理念となり、こども未来戦略方針が閣議決定される等、こども施策や少子化対策には、国と県が一体となり取り組むことが重要だが、知事は今後どう取り組むのか。 |
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答
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県では、国の動きを踏まえ、総合的かつ部局横断的に取り組むため、新たに（仮称）奈良県こども・子育て推進本部を設置予定。こどもに関する施策を社会の真ん中に据えて推進する「こどもまんなか社会」の実現に向けて取り組む。この方針のもと、今年度、奈良っ子はぐくみキャンペーンを実施。また、ひとり親家庭等の方が、困りごとをスマホで入力すれば、支援の手続きにつながる、子育て支援アプリを開発中。さらに、保育士実態調査を早期に実施し、保育士の処遇改善にも取り組んでいく。
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他の質問項目
●より良い奈良県の実現
●若者支援
●発達障害のこどもへの支援
●ヤングケアラー支援
●不登校対策
●アフターコロナにおける観光戦略
中央卸売市場の再整備について
藤野 良次（ふじのよしつぐ）議員（改新なら）
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問
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これまでの整備計画を再検討するに至った理由は何か。今後、市場施設の再整備にどのような方針で取り組むのか。 |
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答
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市場の再整備は、多額の事業費を投じる事業であり、将来にわたって県財政の負担となるため、予算執行査定の対象とした。再整備のうち市場施設は老朽化が進んでおり、早急に建て替えが必要。食料品流通の構造の変化に対応した、適正な施設規模について、改めて市場事業者とも協議し精査する。
また、直接消費者に販売する賑わいエリアについては、官民の役割分担の考え方から、独立採算制による賑わい創出ができるのか民間事業者にヒアリングを行う予定。ヒアリング結果も踏まえた上で、現在の基本方針の内容を見直し、新たな市場再整備についての考え方を早急に示していく。 |
他の質問項目
●県と市町村の協働によるまちづくり
●子ども医療費助成
●高齢者に対する移動の確保
●踏切内の安全対策
●学校給食費の無償化
●起業家教育
6月定例会一般質問
空の移動革命について
佐藤 光紀（さとうみつのり）議員（日本維新の会）
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問
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大阪・関西万博に合わせ、大阪府では、空飛ぶクルマの実現に向けて積極的に取り組んでいる。県でも府や県内自治体と連携し、取り組む必要があるが、どうか。 |
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答
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万博を契機に運用が計画されている空飛ぶクルマは、人の移動や物流に変化をもたらし、ビジネスへの広がりや観光誘客の促進、公共交通機関としての利用も期待される。一方、機体の技術開発や法制度整備、住民理解など、実用化に向けた課題も多い。実現可能性などについて、大阪府等とも連携し、ともに検討していく。 |
他の質問項目
●奈良県の観光交通戦略
●奈良県のGX推進
●奈良県産材の利用促進
●西奈良県民センター跡地
予算執行査定について
小村 尚己（こむらなおき）議員（自由民主党・無所属の会）
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問
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議会の議決を得た予算を知事の判断で執行しない場合は、補正予算案を提案するなど、県民の負託を受けた議会に丁寧に説明し、意見を聞くべきと考えるがどうか。 |
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答
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法制度上、予算の成立には議会の議決が必要だが、議決を経た予算を必ず全て執行しなければならないということではない。県議会の皆様には、本会議での代表、一般質問と、それに対する答弁により、引き続き、丁寧に説明していくとともに、頂いたご意見をしっかり踏まえながら、今後の検討を進めて参る所存。 |
他の質問項目
●大規模災害に備えた広域防災拠点の必要性
●西和医療センターの移転・再整備
県立高校普通科の魅力づくりについて
疋田 進一（ひきだしんいち）議員（自由民主党・無所属の会）
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問
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大学進学を特色とした普通科の導入により、県立高校進学希望者に大きな魅力を与えられると考えるがどうか。 |
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答
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県立高校でも進学教育の特色化を図るため、7割以上の生徒が大学入学共通テストを受験する普通科高校を進学教育重点校に、地域の中学校等と連携する高校を進学教育推進校に、スポーツ等の推薦による進学を強化する高校をスポーツ・芸術強化校として指定。生徒の進学希望を実現するため、来年度、全県立高校第1学年でAIを活用した個別最適な学びの実現を目指す。 |
他の質問項目
●行財政改革に向けた6つの視点
●大和平野中央田園都市構想と理系人材の育成
●県庁の組織や業務のあり方
●子どもと向き合う時間の確保に向けた教員の働き方改革
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について
浦西 敦史（うらにしあつし）議員（自由民主党・無所属の会）
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問
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橿原市等に新たなスポーツ施設を整備することにより、中南和地域の振興など、県の将来あるべき姿を思い描き、新たなスポーツ施設の整備を再考すべきと考えるがどうか。 |
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答
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スポーツ施設は、国民スポーツ大会等に合わせて新設するのではなく、既存施設の改修等による有効利用が望ましいと考えている。ただし、改修に当たっては、バリアフリー化等の機能向上により利用が一層拡大するよう検討する。今後、施設の新設が必要と判断した際は、施設ごとに詳細検討を行い進める。 |
他の質問項目
●国道168号のバイパス（五條市生子町～釜窪町）の整備
●主要地方道高野天川線など県南部地域の道路整備の推進
特別支援学級の充実について
小林 誠（こばやしまこと）議員（日本維新の会）
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問
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発達障害等を含む支援が必要な子ども達がいる特別支援学級の充実について、教職員の配置をどのように考えているのか。 |
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答
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特別支援学級や通級による指導の担当教員には専門性の習得が求められるため、県教育委員会では今年度から、採用する小学校教員に対し、特別支援学校教諭二種免許状の取得を努力義務として特別支援教育の充実を図る。今後も、法に基づく配置に加え、障害の種別や程度に応じて加配教員や非常勤講師を配置するなど、特別支援学級や通級指導を充実させていく。 |
他の質問項目
●西和医療センターの移転・再整備
●大和川における遊水池事業の整備状況
●県道法隆寺線のバリアフリー化
●離婚後の面会交流への公的支援
県立橿原公苑と市営橿原運動公園の整備・活用について
原山 大亮（はらやまだいすけ）議員（日本維新の会）
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問
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これまで県と市で橿原公苑と橿原運動公園の敷地全部交換等の計画が進められてきたが、費用負担等の諸条件など、どのような考えで進めてきたのか。また、今後どう進めていくのか。 |
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答
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用地及び施設の資産評価額による精算や施設の一体的運営に向けた協議会の設置等の考え方を市に提案したが、市の懸念は払拭されず、合意には至らなかった。橿原公苑を、国民スポーツ大会等の主要会場として活用するとともに、大会後の多様な利用を見据えた改修内容について具体検討を進めている。 |
他の質問項目
●奈良県立医科大学附属病院の駐車場
●都市計画道路橿原運動公園線の整備