意見書第２号
市町村合併に対する国の財政措置の強化を求める意見書
市町村合併を推進するための国の財政支援措置を定めた市町村の合併の特例に関する法律の有効期限が平成１７年３月３１日に迫り、残された時間はわずかに２年足らずとなった。
奈良県の市町村においても、法定及び任意の合併協議会、研究会などが次々と設置され、合併に向けた具体的な動きが全県的に見られるようになった。しかし、それぞれの市町村が合併合意に至るまでに解決しなければならない課題は数多く残っている。
本県の東部及び南部地域は中山間地域であり、県土の約８０％を占めている。
これらの地域においては、面積が広い割に人口が少なく、道路整備や下水道整備などの生活基盤整備もまだ十分でなく、また、都市部に先行して高齢化が進んでいることから、特に市町村合併を考えていくべき地域であるが、将来の行財政運営の効率化・安定化を考えると、一定の人口規模を確保することが必要であり、どうしても広い面積の合併を考えざるを得ない。
しかし、合併すると一層過疎化・高齢化に拍車がかかるのではないかという懸念も大きい。
こうした厳しい状況の下で、市町村の自主的な合併と新しいまちづくりの円滑な推進を実現していくためには、道路などの基盤整備や、福祉サービスの供給体制の整備などを、強力に推進していくことが不可欠である。
よって、国におかれては、合併後のまちづくりのための財政支援措置である「合併特例債」の算定において、合併による人口の増加率だけでなく、面積の増加率も考えられたい。また、合併後の、市町村の普通交付税の算定においても、面積による積算について、特段の配慮を行い、財政支援措置の拡充を行うよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月１８日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣