意見書第４号
ＮＰＯの育成促進に関する意見書
２１世紀を柔軟で活力ある豊かな社会にするためには、市民主導による新しい公益概念を生み出すことが必要である。市民公益を実現・促進させる社会システムを作り上げるためには、ＮＰＯ活動を社会システムのなかに位置付け、育成・促進させることが緊急かつ重要な課題である。
２００２年秋の臨時国会においてＮＰＯ法改正案が成立し、活動分野の拡大や認証申請手続きの簡素化等が図られた。また、２００３年度税制改正では、認定ＮＰＯ法人の要件緩和などＮＰＯ支援税制の拡充が行われる予定となっている。しかし、これらの改善によっても、我が国のＮＰＯ支援体制は、先進諸外国における制度と比較し、まだ、成長過程であると言わざるを得ない。さらに、ＮＰＯ運営のための人材育成が進んでいないこと等、取り巻く諸課題は山積みしている。
よって、国におかれては、健全な市民公益の拡大のためにはさらなる発展をするよう、人材育成などＮＰＯに対する支援の拡大や、ＮＰＯ法及びＮＰＯ支援税制の更なる見直しを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月１８日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣