意見書第５号
税源移譲を基本とする三位一体の改革の実現に関する意見書
このたび、経済財政諮問会議が国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の見直しについて三位一体で検討され、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」の原案に、概ね４兆円程度を目途に国庫補助負担金を廃止・縮減すること、国から地方への税源移譲については基幹税の充実を基本とし、義務的な事業については所要の全額を移譲することなどを盛り込まれたところである。
よって、国におかれては、今後の三位一体の改革の推進に当たっては、国民生活に不可欠な行政サービスを実施している地方の立場を十分に踏まえ、国と地方の役割分担や地方の現実の財政需要に応じた地方税財源の充実強化を図り、真に地方分権の推進に資する改革となるよう、次の事項について強く要望する。
１ 税源移譲に当たっては、基幹税の充実を基本に行うこととされているが、税収が安定的であり、税源の偏在性が少ない所得税、消費税を移譲すること。
１ 地方交付税の見直しに当たっては、地方交付税制度が有する財源保障機能・財源調整機能の意義を踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう留意すること。
１ 国庫補助金の廃止・縮減に当たっては、個別の事業について、実質的に効率化が可能かどうかを具体的に精査を行うこと。その上で「義務的な事業」について、所要の全額を地方税として移譲することはもちろん、「その他の事業」とされたものについても、８割という目安にとらわれず、実態に応じて所要の割合を移譲すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年６月２０日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣