意見書第６号
米政策改革大綱に基づく新たな水田農業政策の充実を求める意見書
米政策改革大綱を踏まえ、平成１６年度から需要に即応した売れる米づくりへの転換を図るため、米の生産・流通制度から担い手の経営安定対策等も含めた新たな政策が実施される。
この中で、需給調整方法については、従来の生産調整面積の配分を改め、需要実績に基づく米の生産目標数量の配分へ見直される。
また、生産調整助成制度については、これまでの国による一律的な助成方法を改め、地域の特色を生かした多様な農業を支援するための「産地づくり推進交付金制度」を創設し、産地づくり目標や担い手育成目標、交付金の活用方法等を示した「地域水田農業ビジョン」の策定・実践が求められている。
こうした状況にあって、小規模零細な水田を多く抱える本県においては、集落機能を生かしながら兼業・高齢・女性農業者等の多様な担い手が参画する営農方式の確立を図ってきたところである。
よって、国におかれては、こうした実情を踏まえ、平成１６年度からの新たな米政策の実施にあたり、地域の特性発揮のため、特に次の事項について格別の配慮をされるよう強く要望する。
１ 多様な担い手による地域の創意工夫がいかせるような産地づくり推進交付金を確保するとともに、配分にあたっては地域の特性に十分配慮すること。
１ 地域水田農業ビジョンづくりや新たな米の需給調整システムへの円滑な移行を図るため、市町村等への支援措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年７月２日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣